
起業家の風を読む
さらば!韓国。すべてはシナリオ通りの展開か。
ついにルビコン川を渡ってしまった韓国。
もう後戻りはできないだろう。
韓国政府は、韓国国内経済情勢が悪化すると、日本たたきをして、
国民の目を国内から外へ向けさせるという常套手段は、今回は通用しなかった。
(「ホワイト・グループA(輸出管理優遇措置対象国)」を外す)
とは思わなかったのだろう。
韓国政府もこれに対抗して
韓国の輸出管理も
日本を「旧ホワイト国(グループ1)」から除外し、新設した「グループ2」にした。
さらに、あろうことか
韓国政府は8月22日、
「軍事情報包括保護協定(GSOMIA〈ジーソミア〉)」を破棄することを決めた。
これには、日本政府も予想外だったかと思われる、
何故ならこれ(GSOMIA〈ジーソミア〉を外すことは、
日米韓の三国同盟から離脱する、という意味に他ならない。
近く、在韓米軍は韓国から撤退する。
しかしながら、実のところ
これはすべて(米中の)シナリオ通りの展開。
日本政府が韓国をホワイト・グループA(輸出管理優遇措置対象国)」を外す
ということは、日本政府の単独判断ではない、他でもない米国からの圧力がかかっている。
なぜならば、
いまの韓国文在寅(ムンジェイン)政権は、地下で北朝鮮とつながり、
近く南北統一を実現させ、中国の傘下に入る。
そうなれば、中国、ロシア、南北朝鮮の同盟ができあがり
日本が最前線とした『新冷戦時代』を迎えることになる。
近くこの地政学的地図が塗り替えられる。
米国の新アチソンラインが韓国の下がり、日本が最前線となる。
これには中国、ロシアのみならず、
実のところ米国も思惑通りの展開となる。
中露は南北朝鮮を取り込むことができ、
米国としては、そもそも北のミサイルは
米国本土に届くことはなく、それよりも日本にさらに武器を買わせ、
在日米軍駐留経費負担を増額させる、有利な交渉ができる。
一方、安倍政権では「憲法9条改正」に向けての裏付けを主張できる。
防衛予算で戦闘機やミサイルなど高額兵器を導入する際、
費用を複数年度に分けて支払う「後年度負担」の残高が二〇一八年度予算で
初めて五兆円を突破し、一九年度は五兆三千億円に達する見込みであることが分かった。
( 東京新聞2018年10月29日 朝刊)
深読みすれば、
反米志向の強い 韓国文在寅(ムンジェイン)大統領が「南北統一」に動く、
ということはおそらく米国も読んでいたであろう。
実はこれもすべて米国(CIA・軍産複合体)が仕組んだシナリオかもしれません。
なぜならば、日本もさることながら韓国も米国の実質植民地であり、
実質コントロールは米国(CIA・軍産複合体)が操っている。
最終的に
「漁夫の利を得る」のは誰でもない、金融危機に瀕した米国と中国
香港も
香港の暴動も、香港側の暴徒に米国(CIA)が仕掛け、一方で香港政府・中国側
は人民解放軍が仕掛けている。
米国(CIA)も人民解放軍も地下ではつながっている。
害を被るのは、いつの時代も一般国民
かくして
香港は近く中国に飲み込まれる。
大国に挟まれた、
日本と韓国、そして香港、台湾
米中の2大国の代理戦争に
利用されるのではないかと危惧します。
令和は、
地政学的な地図が塗り替えられ、
新冷戦時代を迎えるのかもしれません。
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