今や、花形専門職もワーキングプア？

いまやサラリーマンのみならず、
今が最悪ではなく、これから

弁護士や歯科医などの花形専門職にも
淘汰の冬が静かにも、訪れている

弁護士の場合
司法改革の弁護士大量生産計画は
日本の司法試験はつい数年前までは合格率２％と
あらゆる国家資格の中でも最難関だった。
弁護士人口も米国の104万人に対して、日本はわすが2.3万人
少人数ゆえの、いわゆる敷居の高さか懸念されていた。
人口10万あたりの密度でも米国の20分の１
そこで、小泉内閣で司法改革が、日本版ロースクールを立ち上げ
毎年500人ほどだった合格者を2010年度までに3000人（合格率７～８割）
大増産計画を立てた。
今年の合格率は、2065人でかつての500人と比較して約4倍で需給も激変した。
新人弁護士は、「イソ弁」（居候弁護士＝法律事務所に雇われる）
にもなれず、「ノキ弁」（イソ弁にもかなわず法律事務所の軒先を借りる）
さらに、それさえかなわず連絡はケータイでという「ケータイ弁」まで
続出しているという。
月収8万円の「ノキ弁」がいる。弁護士会会費3万円と資料代、交通費を
払ったらなにも残らないという。（第二東京弁護士会所属の若手弁護士）
これは極端な例かもしれないが、
かつて敬遠されていた、国選弁護人にも若手弁護士が積極的に登録
し、争うように法律相談会を開いているという。
（出所：東洋経済08.11.22、128Ｐ）
国選弁護人の報酬

歯科医の場合
昨年10月に全国保険医団体連合会主催で開かれた集会で、
歯科医師の5人に1人が年収300万円以下であると報告した。
その理由として00年以降相次ぐ診療報酬のマイナス改定と73項目にわたる
保険点数が20年間も据え置かれていることが挙げられている。
歯科医を目指す人々にとっては何とも将来を憂いたくなるような状況だが、
ある歯科医は「2世3世の歯科医でなければ開業しても借金を抱えるのがオチ」
とさらに追い打ちをかける発言をする
（出所：アメーバーニュース1月25日）　

今日のような人口が減り、需要が減りつつある状況下にあっては、
日本国内にいる限りは長期衰退は避けられそうにもない。
いくらその職に精通していたとしても、斜陽になりつつある業界にいては
将来展望が見えない。


かつては、花形といわれていた職業にも、淘汰の波が迫っている
今更ながら大変な時代に突入していると実感している今日この頃。。。

されど
ビジネスセンス(商才)があれば資格など必要ない


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