「電子手形」！

電子記録債権法が施行されて１年が経過しました。

この法律により、企業が保有している手形や売掛債権を電子債権記録機関が作成する記録原簿に記録することで、インターネットまたはＦＡＸなどでの代金決済や割引・譲渡が可能となりました。

いち早く電子債権記録機関として指定を受けたのは、三菱東京ＵＦＪ銀行の子会社である日本電子債権機構です。

電子決済サービスや電子手形買取サービスが本格化しそうです。