「経営革新等支援機関」！

近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、

平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、 中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関

を認定する制度が創設されました。

認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、

経営革新等支援機関として認定することにより、 中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。



弊社（株式会社小室経営コンサルタント）も昨年の12月21日に20121122東北第1号及び仙財金一第682号により
経営革新等支援機関に認定されました。



次年度は経営革新等認定支援機関として引き続き中小企業支援に全力で取り組んでいきたいと思っております。







「秋田県、東北、を元気に！」

「新技術開発助成金 平成２５年度第１次募集」！

公益財団法人新技術開発財団から第91回新技術開発助成（平成25年度第1次）募集のお知らせです。

中小企業が開発した新技術を実用化する際にかかる開発費の2／3を助成する制度で、助成対象は先端技術に限らず、

様々な技術分野の創意工夫とされています。


詳細は下記をご覧ください。

公益財団法人新技術開発財団ホームページ








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「インストアクリニック」！

米国ではスーパーやドラックストアなど小売店の店内で医療サービスを提供する

「インストアクリニック」が普及してきました。

店内に小さな診療スペースを開き、一定の資格試験をパスした看護師らが簡単な

医療行為を提供する仕組みです。

消費者は買い物ついでに訪れることができ、ドクターによる医療行為に比べると

サービスを安価で受けれるメリットがあります。

小売店は新たな来店動機をつくることができ、調剤や大衆薬販売の底上げにもつながります。

日本でもちょっとした体の不調なら近所のスーパーへが当たり前になるかもしれません。







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「電子消費者契約法」！

電子消費者契約法は、民法の特例を定めたものです。

つまり、一般的なルールである民法を、消費者保護目的に少々修正したルールです。

例えば、「申し込み」、「キャンセル」２つのボタンのうち「キャンセル」を

クリックしようと思っていたのに、マウス操作を間違えて「申し込み」を

押してしまった場合や、１個購入しようとしたのに、間違えて「１０個」と

入力して申し込んだ場合です。

民法では、マウス操作や入力ミスが重大な過失と認められれば、申し込みの

意思表示は無効になりませんが、電子消費者契約の修正ルールによれば、無効になります。

したがって、ネット販売を行う事業者は、最終申し込みのボタンを押す前に、

確認や修正ができる画面を設置することが重要です。







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「ブランド・ジャパン2013」！

日経のブランドイメージ調査「ブランド・ジャパン2013」で、消費者が選ぶ

強いブランドでアップルが2年連続首位になりました。

ユニクロなど10位中6ブランドは前回と同じでした。

１位　　アップル

２位　　グーグル

３位　　ユニクロ

４位　　ユーチューブ

５位　　スタジオジブリ

６位　　ウィンドウズ

７位　　ディズニー

８位　　カルビー

９位　　日清食品

１０位　サントリー

約6万人からの調査結果です。






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