新たな在留資格、自民に慎重意見 政府は１４業種で検討

外食業も検討しているとの文字がついに出てきましたよ。

引用記事
新たな在留資格、自民に慎重意見　政府は１４業種で検討
浦野直樹2018年10月23日11時36分

　政府が外国人労働者の受け入れ拡大のために新設する在留資格「特定技能」で農業や建設業など、１４業種を対象に検討していることが関係者の話で分かった。技能実習制度の対象になっていない、外食業や宿泊業も含まれている。政府は臨時国会に出入国管理法の改正案を提出予定で、２２日から自民党の法務部会で審査が始まったが、制度について慎重な意見が相次いだ。
「メイド・イン・ジャパン」外国人頼み　最多１２８万人
　ほかに検討されているのは介護▽ビルクリーニング▽漁業▽飲食料品製造▽素形材産業（鋳造など）▽産業機械製造業▽電子・電気機器関連産業▽造船・舶用工業▽自動車整備業▽航空業。法務省は今後、所管省庁と協議を進め、具体的な業種は法成立後に省令で定める方針だ。
　２２日の自民党部会では、政府側が法案の概要などを説明した。出席した議員からは「技能実習生の問題が解決されないまま、議論を進めるのは拙速だ」「家族帯同になった場合の教育費の負担は確保されているのか」といった趣、、、

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https://www.asahi.com/sp/articles/ASLBQ675CLBQUTIL04L.html
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「給料は安いよ」韓国の若者にとって日本企業は金銭的な魅力なし？

日本企業の魅力を再構築することは急務です。

引用記事
「給料は安いよ」韓国の若者にとって日本企業は金銭的な魅力なし？
澤田克己 （毎日新聞記者、元ソウル支局長）
2018/10/22

超競争社会の韓国企業では、高い倍率をくぐり抜けて大企業に入社しても生き残るのが大変（写真はサムスン本社：picture alliance/アフロ）
　日本政府が外国人労働者の受け入れ拡大に向けて新たな在留資格を作ろうとしている。安倍晋三首相は「移民政策ではない」と強弁するが、実質的な政策転換だ。労働力不足という現実を直視した政策を作らねばならないのは当然だが、日本社会には気になる思い込みが未だにあるように見える。日本が外国人労働者を、、、、


記事全文
http://bunshun.jp/articles/-/2241?page=1

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「知らずに増えた移民外国人の不都合な真実 もはや彼ら抜きに経済は回らないが課題も

2018年から2019年は日本にとって外国人の受け入れについてのターニングポイントだったと確実に言われるでしょうね。



引用記事
「知らずに増えた移民外国人の不都合な真実 もはや彼ら抜きに経済は回らないが課題も


彼らの多くは借金を抱えて来日している（写真：EKAKI / PIXTA）
いま日本のカタチが変わろうとしている。

決して大げさな話ではない。おそらく後世の人にとって、2018～19年は、国のあり方がはっきり変わった歴史的なターニングポイントとして知られているはずだ。これまで「移民政策は断じてとりません」と繰り返してきた政府が、“事実上の移民受け入れ”に向けて大きく舵を切ったのである。

今年6月の「骨太の方針201、、、

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https://toyokeizai.net/articles/-/243884?display=b

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人権侵害や技能実習生の実態に触れず一方的に入管PR。入管による「プロパガンダ」に批判殺到

小さい事象をどちらがメインだと言い張ろうとしている記事にも感じます。

警笛を鳴らしているということでしょうが、実際にアクションにしなければ何も変わらないのではないかと感じます。

引用記事
人権侵害や技能実習生の実態に触れず一方的に入管PR。入管による「プロパガンダ」に批判殺到

2018.10.16

東京入管
東京入管に抗議する人々（筆者撮影）
死者すら出している入管の医療放置を無視した“入管密着番組”

　法務省・入国管理局（入管）による深、、

記事全文
https://hbol.jp/176714?display=b

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新在留資格 外国人に参政権を与えるかの考え

外国人が日本で永住する風向きになり、それが現実のものとなるときには、さまざまなルール改正が必要になります。参政権もその一つです。しかし、それは長期的に考えた場合には必然でしょう。いつか国境が無くなる時が来ます。地球単位でものごとを考えなければならない時期に来ていると思います。

ぜひ先回りしてルールを作ってもらいたいものです。日本に住む日本人の外国人に対する差別の壁は企業単位から私が変えていきたいと思っています。


引用記事
【主張】外国人労働者　拙速な拡大は禍根を残す　人数や業種に歯止めかけよ
2018.10.15 05:00

　外国人労働者の受け入れ拡大に向け、政府が新たな在留資格の創設を柱とする関連法案の概要をまとめた。
　これまで認めてこなかった単純労働に道を開く。高度な試験に合格した人には家族の帯同を含めた永住を可能とする。国の形を大きく変え得る政策の大転換だ、、、、

記事全文
https://www.sankei.com/smp/politics/news/181015/plt1810150002-s1.html

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