東京福祉大学という抜け穴が閉じられるか

漢字が弱い外国人留学生が大学入学をすることは困難な部分がある。そこを思い切り試験を簡単にして入学者数を稼いだ大学 東京福祉大学。

就職難民を生み出す元凶の一つでもあったが、ついに白日の下にさらされることとなった。

引用記事
2019年03月18日 11:43「留学生集めても、教室がない」関係者が語る東京福祉大学
　「留学生を集めるだけ集めて、教室がないし、教員も揃っていない」――そう語るのは、大勢の留学生が入学後に所在不明となっているという東京福祉大学の関係者。留学生の在籍数が日本で2番目に多い東京福祉大学で発覚した留学生失踪問題。昨年4月、学部に入る準備過程の「研究生」として入学した約2,600人のうち、約700名の留学生の所在がわからず、除籍処分となっている。2016年度からの3年間では1,400人以上の所在がわからなくなっているという。

　日本学生支援機構の統計によると、平成30年5月時点で、同大の外国人留学生の受入数は5,133人で、前年から1,400人も増加。増加数では群を抜いている。

　同大発表の資料で公表された学生数には、問題の「研究生」が含まれていない。平成30年度の入学者は1,069人となっているが、上記の外国人留学生受入数は1,400人増加しており、学部入学者よりも研究生が上回ってい、、、、


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https://www.data-max.co.jp/article/28463


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宮沢光平
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レバレジーズ、外国人留学生の就職支援 2019年3月11日 14:05

就職したい外国人の母数が多く、採用したいけど不安な企業が多い。

だからこのサービスは必要性が高いと思います。

引用記事
レバレジーズ、外国人留学生の就職支援
2019年3月11日 14:05

人材サービスのレバレジーズ（東京・渋谷）は11日、外国人留学生の就職支援を始めた。就職セミナーを定期的に開く、、

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https://r.nikkei.com/article/DGXMZO4229468011032019000000?s=3


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最低賃金、新在留資格14業種で全国一律化を検討 厚労省 2019年3月7日 13:00

一律にすると、在留資格許可審査の手続きも楽になるでしょう。

やはり、会社側、応募者側双方にとって透明性の高い社会が近づいているのだろうと思います。

ただ、それが実用的なのかどうかは別問題です。

引用記事
最低賃金、一部業種で全国一律化を検討　厚労省
2019年3月7日 13:00


厚生労働省は都道府県ごとに異なっている最低賃金について、一部の業種は全国一律とする検討に入った。7日の自民党議員連盟会合で説明した。4月に新たな在留資格が創設され、外国人材の受け入れが拡大するなか人材を定着させる狙いがある。早ければ年内にもルールを整備する。

【関連記事】全国一律の最低賃金、波紋広がる　実現は難航必至

都道府県ごとに最低賃金を決める現在の仕組みだと、外国人材は最低賃金の高い都市部に集中し、地方の人手不足対策にならないとの指摘がある
厚労省は介護など新たな在留資格の対象となる14業種に限り、全国一律の最低賃金の導入について検討する。関係する省庁と連携し、各業界団体からも意見を聞く、、、、、、

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https://r.nikkei.com/article/DGXMZO4213618007032019EAF000?s=1


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ネパールからの報告（上）新在留資格、日本熱再び

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海外で日本行きがブームになるにはタイミングがあって、その国と日本側の様々な状況がマッチしたタイミングが重要です。

経済状況や、日本で辛い思いをした人が少ないとかそういうタイミングがネパールにとっては今なのでしょう。ただし、これは一過性のものに過ぎない。外国人材ビジネスには早いサイクルでの流れを読む力が必要なのだと感じます。


引用記事
ネパールからの報告（上）新在留資格、日本熱再び
2019年03月06日 14時28分


「留学ビジネス」の中心・学生街バグバザールでは日本語学校の看板が減少。「ジャパン」の存在感は薄れ、「オーストラリア」との併記が目立った＝2月、ネパールの首都カトマンズ
拡大する
　外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法の４月施行が迫る。名実ともに「外国人が働ける国」へ－。日本の政策転換がアジアにどんな影響を及ぼすのか。期待と不安が入り交じる「送り出し国」の一つ、ネパールの今を報告する。

学生街、バブルの気配

　２月初旬、ネパールの首都カトマンズ。空港から市街地に向かうタクシーで、運転手が上機嫌に話し掛けてきた。「２週間後、妹がビッグマネーを持って帰ってくる」。聞けば、妹は日本に留学し、東京のレストランに就職。近くネパールで結婚式を挙げるという、、、、


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https://www.nishinippon.co.jp/sp/feature/new_immigration_age/article/491862/


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日立、実習計画の賃金満たさず 昇給・賞与規定もなし

由々しき問題ですが、早期解雇にあたり、保証金を払うあたり、
まだましな方と、見るべきでしょうか？

就労者が悪いと言い張り、自己都合で無償で解雇してしまう事例だってあります。

最近の技能実習生の問題で、多くの会社が特定技能ビザに流れてきそうだとも感じます。


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引用記事
日立、実習計画の賃金満たさず　昇給・賞与規定もなし
前川浩之、嶋田圭一郎
2019年3月5日21時15分

　日立製作所とグループ会社計１１社が昨年、国の監督機関「外国人技能実習機構」から数々の技能実習適正化法違反を指摘されていた。グループで３０万人を雇い、経団連会長を出している日本有数のグローバル企業の足元で、実習生を不正に働かせていた実態が明らかになった。
日立と系列１０社に改善勧告・指導　技能実習業務で違反
　明らかになった改善勧告書では日立製作所大みか事業所（茨城県日立市）で、実習生の賃金が昨年７月段階で、日立と技能実習生が結んだ労働契約で定め、実習計画に記した賃金に達していないと指摘していた。社員の賃金規則には昇給や賞与の規定があるのに、実習生にはなく、「日本人と同等の待遇となっていない、、、


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https://www.asahi.com/sp/articles/ASM3462P8M34OIPE021.html

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