日系人の方は金銭的に時間的に日本語学校に行っているひとが少なく、日本語に苦労している人が多いと感じます。そこの対策を一応取って行くようですが、おざなりになりがちな面が常にあります。
一度入国させてしまえば、追い出すのは簡単じゃないということで、そこを踏まえて対策をとるべきだと思います。
日本語能力のおざなりを解消する手段を弊社は持っています!
引用記事
日系4世に就労資格 18~30歳対象 年間数千人想定
2017年12月28日 夕刊
法務省は、一定の要件を満たす海外在住の日系四世の若者が、日本で就労できる新たな在留制度を導入する方針を固めた。日本国内の親族らが入管手続きや語学教育などの手助けに関わる仕組みで、日系人の多いブラジルやペルーなどから年間数千人程度の受け入れを見込む。近く意見公募(パブリックコメント)を行い、本年度内の導入を目指す。
若者らが相手国で働きながら勉強できるワーキングホリデー協定を参考にした。日本と海外の日系人社会の懸け橋となる人材育成が目的だが、安価な労働力確保の手段に使われる懸念もある。
制度案によると対象年齢は十八~三十歳。簡単な日常会話を理解できる日本語能力試験N4レベルの語学力を条件に、就労が可能な「特定活動」の在留資格を与える。一年ごとに更新し最長五年間滞在できるが、更新時に日本語能力が向上しているか確認する予定だ。
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