◆バイエル (企業) - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/バイエル_(企業)
バイエル（独: Bayer AG）は、ドイツのノルトライン＝ヴェストファーレン州レバークーゼンに本部を置く化学工業及び製薬会社（多国籍企業）である。アスピリンやヘロインなどを送り出した世界的な医薬品メーカーとして知られる。
売上高: 350億1500万ユーロ（2017年）
市場情報: FWB BAYN
資本金: 192億1200万ユーロ（2011年）
総資産: 750億8700万ユーロ（2017年）
2016年9月、遺伝子組み換え種子の世界最大手モンサントを買収する計画で、モンサント側の合意を得て、2018年6月に買収が完了した。買収に当たり、一部種子事業がBASFに譲渡された。
◆モンサント
https://ja.wikipedia.org/wiki/モンサント
モンサント(Monsanto)は聖なる山を意味するポルトガルの地名及びそれに由来する姓など。
1.モンサント (アルカネナ)（ポルトガル語版） - アルカネナ（ポルトガル語版、英語版） - セントロ地方 (ポルトガル)
2.モンサント (イダーニャ＝ア＝ノーヴァ)（ポルトガル語版、英語版）
3.モンサント森林公園（ポルトガル語版、英語版） - リスボン
アメリカに本部を置く多国籍化学メーカー
モンサント (企業) - 創業者の妻の姓から
◆映画『モンサントの不自然な食べもの』公式サイト - UPLINK
https://www.uplink.co.jp/monsanto/about.php
私たちに身近な食品、豆腐や納豆、ポテトチップなどのラベルにかならずある 「遺伝子組み換えでない」という表記。当たり前のように食卓にのぼる遺伝子組み換え作物、「不自然な食べもの」。果たしてそれはどこから来るのだろうか？
世界の胃袋を握ること---それがモンサントのビジネス戦略。
アメリカに本社を構えるアグロバイオ企業「モンサント社」、世界の遺伝子組み換え作物市場の90％を誇るグローバル企業の、クリーンなイメージに隠された裏の姿をカメラは追う。
遺伝子組み換え作物から、過去に発売された枯葉剤、農薬、PCB、牛成長ホルモン。1世紀にわたるモンサント社のヴェールに包まれた歴史を、貴重な証言や機密文書によって検証していく。
自然界の遺伝的多様性や食の安全、環境への影響、農業に携わる人々の暮らしを意に介さないモンサント社のビジネス。本作は、生物の根幹である「タネ」を支配し利益ばかりを追求する現在の「食」の経済構造に強い疑問を投げかける。 「世界の食料支配、それはどんな爆弾より脅威である・・・」と作中で語られる、世界の食物市場を独占しようとするモンサントの本当の狙いとは？
◆発がん疑惑の除草剤巡る米巨額訴訟、１兆円で和解 日本でも懸念強まる
https://news.yahoo.co.jp/byline/inosehijiri/20200626-00185233/
猪瀬聖 | ジャーナリスト 6/26(金) 18:34
除草剤を使用したら癌（がん）になったとして、米国の患者らが製造元の独バイエルを相手に起こした巨額訴訟は、バイエルが総額109億ドル（約１兆1700億円）を支払うことで和解した。この除草剤は日本でも農業や家庭菜園、公共スペースの除草などに利用されており、様々な食品にも残留している。このため、消費者の間で不安が高まっている。
過去最大級の支払額
問題の除草剤は「ラウンドアップ」などの商品名で販売されているグリホサート。和解は24日、バイエルが発表した。
バイエルや米メディアの報道などによると、米国内で起こされている約12万5000件の訴訟のうち、約9万5000件について和解が成立。残る約３万件についても和解の成立が見込まれており、合計の支払額は最大96億ドルになる見通し。原告１人当たりの支払額は最高で約25万ドルになるという。残りの約12億5000万ドルは、将来起こされる可能性のある訴訟に備えるため。民事訴訟の支払額としては「過去最大級」（ニューヨーク・タイムズ紙）という。
訴訟は最初、グリホサートを開発した米モンサントを相手に起こされていたが、バイエルが2018年にモンサントを買収したため、バイエルが引き継いでいた。
和解は結果的に原告側の主張を認める形となったものの、バイエルは、グリホサートは安全性に問題ないとの立場は変えておらず、販売も引き続き続ける。
フランスなど使用禁止に
グリホサートは世界各国で使用され、「世界で最も人気の除草剤」と言われている。しかし、2015年、世界保健機関（WHO）のがん研究専門組織である国際がん研究機関（IARC）が、危険度を表す５段階評価で２番目に高い「グループ２Ａ」（ヒトに対しておそらく発がん性がある）に分類したのを機に、安全性に関する懸念が浮上。フランスやドイツなど欧州を中心に、各国が使用禁止や規制強化に乗り出した。
こうした中、米カリフォルニア州在住の46歳の男性が、グリホサートを有効成分とする除草剤を使用し続けた結果、非ホジキンリンパ腫を発症し、末期がんを患ったとして、モンサントを提訴。カリフォルニア州裁判所は2018年８月、モンサントに２億8900万ドルの支払いを命じる評決を出した（その後、減額）。この裁判を含めて３件の裁判が、グリホサートを巡る巨額訴訟の先駆けとして相次いで起こされたが、この３件は今回の和解には含まれておらず、依然、係争中だ。
給食用パンから検出
グリホサートは、直接皮膚に触れる以外に、その成分が残留した農産物を食べた場合の身体への影響も懸念されている。
農民連食品分析センターが昨年から今年にかけて、全国各地の学校給食で出されたパンを調べたところ、14検体中、86％にあたる12検体からグリホサートが検出された。いずれも、安全性の目安の1つとなる、政府の定めた残留基準値は下回ったものの、長期間、グリホサートの残留した食品を摂取し続けた場合や、他の農薬や食品添加物と一緒に摂取した場合のリスクは必ずしもわかっておらず、不安を抱く消費者は多い。
また、日本の農薬の残留基準は海外と比べて緩いと指摘されていることも、消費者が懸念を強める一因となっている。
実際、各国が規制強化に動き始めている中、厚生労働省は2017年12月、一部の農産物に関しグリホサートの残留基準を大幅に緩和した。パンの原料となる小麦の残留基準値は、従来の5.0ppm（１kgあたり５mg）から30ppmへと６倍に緩和された。
こうした事態を受け、神奈川県消費者団体連絡会が厚労省に残留基準の見直しを要請したり、日本消費者連盟が食品メーカーにグリホサートの残留した小麦粉を使用しないよう要請したりするなど、消費者の間で懸念が強まっている。
◆除草剤の成分「グリホサート」、発がんリスク４１％増大 米研究
2019.02.15 Fri posted at 16:00 JST
https://www.cnn.co.jp/fringe/35132813.html
一般的な除草剤に使われる成分が、がんのリスクを増幅させるとの研究結果が出た/From Roundup.com
一般的な除草剤に使われる成分が、がんのリスクを増幅させるとの研究結果が出た/From Roundup.com
（ＣＮＮ） 世界中で一般的に使われている除草剤の成分「グリホサート」にさらされると、がんのリスクが４１％増大するという研究結果が、このほど学術誌に発表された。
グリホサートは米モンサントの「ラウンドアップ」などの除草剤に使われている化学薬品。ワシントン大学の研究チームは、これまでに発表された調査結果を検証した結果、グリホサートを主成分とする除草剤と、免疫系のがん、非ホジキンリンパ腫のリスク増大との因果関係が認められたと発表した。
グリホサートの発がん性については学会で論議の的になっている。米環境保護庁や欧州食品安全当局はグリホサートの発がん性に否定的な見解をまとめ、モンサントを２０１８年に買収したバイエルも、グリホサートの安全性と除草効果を強調している。
一方、世界保健機関（ＷＨＯ）の国際がん研究機関は、「人に対して恐らく発がん性がある」グループにグリホサートを分類した。
この除草剤が原因で非ホジキンリンパ腫を発症したという訴えも相次ぎ、２０１７年までに８００人以上がモンサントを提訴。翌年には原告の数が数千人に膨れ上がり、モンサントに対して賠償金の支払いを命じる判決も出ている。
ワシントン大学の研究チームは、グリホサートと非ホジキンリンパ腫の因果関係について発表されたこれまでの研究結果を検証。除草剤散布を専門とする５万４０００人あまりを対象に２０１８年に実施した実態調査結果も併せ、因果関係があると結論付けた。
この研究結果についてバイエルは、「統計操作」や「重大な手法的欠陥」があったと反論。「グリホサートを使った除草剤の発がん性を否定する見解を覆すような科学的根拠が示されていない」としている。
◆新型コロナで人気沸騰の高級蜂蜜から発がん性疑惑農薬
猪瀬聖 | ジャーナリスト 8/16(日) 14:30
https://news.yahoo.co.jp/byline/inosehijiri/20200816-00193587/
日本でも人気のニュージーランド産高級蜂蜜「マヌカハニー」から、発がん性が疑われ各国が使用禁止に動いている除草剤グリホサートの成分が検出されたことがわかった。
「食べる抗菌剤」
マヌカハニーは、ニュージーランドに自生するマヌカの花蜜を原料とし、強い抗菌作用を持つ化合物のメチルグリオキサールを豊富に含むことで知られる。ニュージーランドの先住民であるマオリ族が、風邪や様々な病気の治療にマヌカハニーを利用していたことでも有名だ。
こうした「食べる抗菌剤」のイメージからか、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大し始めた今年初め以降、マヌカハニーの需要が世界的に急増。ニュージーランド政府の最新の統計によると、今年５月のマヌカハニーを含む蜂蜜全体の輸出額は、前年同月比53％増となった。政府の担当者は「人々の健康意識が世界的に高まったことで、自然食への関心がより強まったのかもしれない」と分析する。
マヌカハニーの大口輸入国である日本でも、「新型コロナの感染が広がり始めてから、引き合いが強まっている」と、ニュージーランド産蜂蜜を扱う業者は明かす。
２割から検出
そのマヌカハニーからグリホサートの成分が検出されたと７月下旬に報じたのは、ニュージーランドの国有テレビ局TVNZ。情報源は、同国の第一次産業省がまとめた調査報告書で、報告書の中身はニュージーランド政府のサイトで閲覧可能だ。
調査は、精製前の蜂蜜と同国内で販売されている蜂蜜製品を対象に、2015～16年と2019年の２回にわたって行われた。
１回目の調査では、全国から集めた300サンプルの残留農薬を検査。その結果、全体の22％にあたる67サンプルからグリホサートを検出。そのうち５つのサンプルは、政府が定めた国内向けの残留基準の上限（0.1mg/kg）を超えていた。いずれも精製前の蜂蜜だった。
300サンプル中、マヌカハニーと、マヌカハニーが含まれていると見られるブレンド品は合わせて116サンプル。その16％にあたる19サンプルからグリホサートが検出された。残留基準を超えたものはなかった。
2回目の調査は、国内向けのマヌカハニーの製品に絞って行われ、全60サンプル中、18％にあたる11サンプルからグリホサートを検出した。残留基準を超えたものはなかった。
汚染源は農場や牧場
報告書は、蜂蜜からグリホサートが検出されたのは、グリホサートを使用している農場や牧場の近くに巣箱を置いたことが原因と指摘している。グリホサートが検出された蜂蜜の多くが、農場や牧場に植えられることの多い、クローバーや牧草用の草花の花蜜を原料としたものだったためだ。
マヌカハニーに関しても、グリホサートが検出された製品は、マヌカの花蜜に他の草花の花蜜が一定量混入した「マルチフローラル」と呼ばれるブレンド品に多かったことから、やはり農地に比較的近い場所に巣箱を置いた結果、ミツバチがグリホサートのかかったクローバーや牧草の花蜜を集めてしまったためと推測している。
ミツバチが蜜を集めるために飛び回る範囲は半径２～３kmと言われており、グリホサートが検出された蜂蜜は、農地から巣箱までの距離がこれ以内だった可能性が高い。
「安全」も、消費者の反応を懸念
現地の事情に詳しい日本の輸入業者によると、農薬汚染に敏感な養蜂業者は、ヘリコプターを使うなどして、農薬汚染の心配のない山奥に巣箱を設置するという。逆に、安全意識が比較的低い養蜂業者は、農薬汚染のリスクを承知で作業が楽な場所に巣箱を設置し、結果的にグリホサートが蜂蜜に混入してしまうという。
消費者の懸念が強まっていることから、自主的にグリホサートの残留検査を実施し、結果を公表する蜂蜜メーカーも増えている。
報告書は、市販の蜂蜜製品からは政府の残留基準を上回る量のグリホサートが検出されなかったことから、同国産の蜂蜜の安全性に問題はないと強調している。しかし、報告書は同時に、グリホサートが残留している蜂蜜に海外の消費者が拒否反応を示すリスクも指摘している。
欧米で禁止相次ぐ
グリホサートは世界で最も使用量の多い除草剤。しかし、2015年、世界保健機関（WHO）の外郭団体である国際がん研究機関（IARC）が「ヒトに対しておそらく発がん性がある」との結論を下し、危険度を示す５段階評価で２番目に高い「グループ２Ａ」に分類したのを機に、使用を禁止したり規制したりする動きが急速に広がっている。
食品の安全に敏感な欧州では、フランスが昨年、グリホサートを有効成分とする一部除草剤の販売を禁止。ルクセンブルクは今年中にグリホサートを全面禁止にする予定で、ドイツも2023年末までに使用禁止にする計画だ。
規制の波は欧州以外にも広がっている。米ニューヨーク州議会は先月、公園や学校など州の所有地でのグリホサートの使用を禁止する法案を可決。メキシコのロペス・オブラドール大統領は今月12日、同国内でのグリホサート使用を今後、段階的に規制し、2024年までに一掃する方針を表明した。
米国では、グリホサートを有効成分とする除草剤を使用した結果、がんを発症したと主張する患者らが開発元の独バイエル社を相手取った１兆円規模の巨額訴訟も係争中だ。
学校給食のパンからも検出
最近は、発がん性に加え、哺乳類の生殖機能への影響や人の発達障害との関連を指摘した研究結果も報告されるなど、研究が進むにつれ安全性に対する疑念が一段と強まっている。
日本でも、グリホサートは農業や公園の除草、ガーデニングなど様々な場面で使用され、学校給食用のパンや国産大豆などからの検出も相次いでいる。しかし、政府による使用規制強化や禁止の動きは今のところなく、消費者の間で不安の声が高まっている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/バイエル_(企業)
バイエル（独: Bayer AG）は、ドイツのノルトライン＝ヴェストファーレン州レバークーゼンに本部を置く化学工業及び製薬会社（多国籍企業）である。アスピリンやヘロインなどを送り出した世界的な医薬品メーカーとして知られる。
売上高: 350億1500万ユーロ（2017年）
市場情報: FWB BAYN
資本金: 192億1200万ユーロ（2011年）
総資産: 750億8700万ユーロ（2017年）
2016年9月、遺伝子組み換え種子の世界最大手モンサントを買収する計画で、モンサント側の合意を得て、2018年6月に買収が完了した。買収に当たり、一部種子事業がBASFに譲渡された。
◆モンサント
https://ja.wikipedia.org/wiki/モンサント
モンサント(Monsanto)は聖なる山を意味するポルトガルの地名及びそれに由来する姓など。
1.モンサント (アルカネナ)（ポルトガル語版） - アルカネナ（ポルトガル語版、英語版） - セントロ地方 (ポルトガル)
2.モンサント (イダーニャ＝ア＝ノーヴァ)（ポルトガル語版、英語版）
3.モンサント森林公園（ポルトガル語版、英語版） - リスボン
アメリカに本部を置く多国籍化学メーカー
モンサント (企業) - 創業者の妻の姓から
◆映画『モンサントの不自然な食べもの』公式サイト - UPLINK
https://www.uplink.co.jp/monsanto/about.php
私たちに身近な食品、豆腐や納豆、ポテトチップなどのラベルにかならずある 「遺伝子組み換えでない」という表記。当たり前のように食卓にのぼる遺伝子組み換え作物、「不自然な食べもの」。果たしてそれはどこから来るのだろうか？
世界の胃袋を握ること---それがモンサントのビジネス戦略。
アメリカに本社を構えるアグロバイオ企業「モンサント社」、世界の遺伝子組み換え作物市場の90％を誇るグローバル企業の、クリーンなイメージに隠された裏の姿をカメラは追う。
遺伝子組み換え作物から、過去に発売された枯葉剤、農薬、PCB、牛成長ホルモン。1世紀にわたるモンサント社のヴェールに包まれた歴史を、貴重な証言や機密文書によって検証していく。
自然界の遺伝的多様性や食の安全、環境への影響、農業に携わる人々の暮らしを意に介さないモンサント社のビジネス。本作は、生物の根幹である「タネ」を支配し利益ばかりを追求する現在の「食」の経済構造に強い疑問を投げかける。 「世界の食料支配、それはどんな爆弾より脅威である・・・」と作中で語られる、世界の食物市場を独占しようとするモンサントの本当の狙いとは？
◆発がん疑惑の除草剤巡る米巨額訴訟、１兆円で和解 日本でも懸念強まる
https://news.yahoo.co.jp/byline/inosehijiri/20200626-00185233/
猪瀬聖 | ジャーナリスト 6/26(金) 18:34
除草剤を使用したら癌（がん）になったとして、米国の患者らが製造元の独バイエルを相手に起こした巨額訴訟は、バイエルが総額109億ドル（約１兆1700億円）を支払うことで和解した。この除草剤は日本でも農業や家庭菜園、公共スペースの除草などに利用されており、様々な食品にも残留している。このため、消費者の間で不安が高まっている。
過去最大級の支払額
問題の除草剤は「ラウンドアップ」などの商品名で販売されているグリホサート。和解は24日、バイエルが発表した。
バイエルや米メディアの報道などによると、米国内で起こされている約12万5000件の訴訟のうち、約9万5000件について和解が成立。残る約３万件についても和解の成立が見込まれており、合計の支払額は最大96億ドルになる見通し。原告１人当たりの支払額は最高で約25万ドルになるという。残りの約12億5000万ドルは、将来起こされる可能性のある訴訟に備えるため。民事訴訟の支払額としては「過去最大級」（ニューヨーク・タイムズ紙）という。
訴訟は最初、グリホサートを開発した米モンサントを相手に起こされていたが、バイエルが2018年にモンサントを買収したため、バイエルが引き継いでいた。
和解は結果的に原告側の主張を認める形となったものの、バイエルは、グリホサートは安全性に問題ないとの立場は変えておらず、販売も引き続き続ける。
フランスなど使用禁止に
グリホサートは世界各国で使用され、「世界で最も人気の除草剤」と言われている。しかし、2015年、世界保健機関（WHO）のがん研究専門組織である国際がん研究機関（IARC）が、危険度を表す５段階評価で２番目に高い「グループ２Ａ」（ヒトに対しておそらく発がん性がある）に分類したのを機に、安全性に関する懸念が浮上。フランスやドイツなど欧州を中心に、各国が使用禁止や規制強化に乗り出した。
こうした中、米カリフォルニア州在住の46歳の男性が、グリホサートを有効成分とする除草剤を使用し続けた結果、非ホジキンリンパ腫を発症し、末期がんを患ったとして、モンサントを提訴。カリフォルニア州裁判所は2018年８月、モンサントに２億8900万ドルの支払いを命じる評決を出した（その後、減額）。この裁判を含めて３件の裁判が、グリホサートを巡る巨額訴訟の先駆けとして相次いで起こされたが、この３件は今回の和解には含まれておらず、依然、係争中だ。
給食用パンから検出
グリホサートは、直接皮膚に触れる以外に、その成分が残留した農産物を食べた場合の身体への影響も懸念されている。
農民連食品分析センターが昨年から今年にかけて、全国各地の学校給食で出されたパンを調べたところ、14検体中、86％にあたる12検体からグリホサートが検出された。いずれも、安全性の目安の1つとなる、政府の定めた残留基準値は下回ったものの、長期間、グリホサートの残留した食品を摂取し続けた場合や、他の農薬や食品添加物と一緒に摂取した場合のリスクは必ずしもわかっておらず、不安を抱く消費者は多い。
また、日本の農薬の残留基準は海外と比べて緩いと指摘されていることも、消費者が懸念を強める一因となっている。
実際、各国が規制強化に動き始めている中、厚生労働省は2017年12月、一部の農産物に関しグリホサートの残留基準を大幅に緩和した。パンの原料となる小麦の残留基準値は、従来の5.0ppm（１kgあたり５mg）から30ppmへと６倍に緩和された。
こうした事態を受け、神奈川県消費者団体連絡会が厚労省に残留基準の見直しを要請したり、日本消費者連盟が食品メーカーにグリホサートの残留した小麦粉を使用しないよう要請したりするなど、消費者の間で懸念が強まっている。
◆除草剤の成分「グリホサート」、発がんリスク４１％増大 米研究
2019.02.15 Fri posted at 16:00 JST
https://www.cnn.co.jp/fringe/35132813.html
一般的な除草剤に使われる成分が、がんのリスクを増幅させるとの研究結果が出た/From Roundup.com
一般的な除草剤に使われる成分が、がんのリスクを増幅させるとの研究結果が出た/From Roundup.com
（ＣＮＮ） 世界中で一般的に使われている除草剤の成分「グリホサート」にさらされると、がんのリスクが４１％増大するという研究結果が、このほど学術誌に発表された。
グリホサートは米モンサントの「ラウンドアップ」などの除草剤に使われている化学薬品。ワシントン大学の研究チームは、これまでに発表された調査結果を検証した結果、グリホサートを主成分とする除草剤と、免疫系のがん、非ホジキンリンパ腫のリスク増大との因果関係が認められたと発表した。
グリホサートの発がん性については学会で論議の的になっている。米環境保護庁や欧州食品安全当局はグリホサートの発がん性に否定的な見解をまとめ、モンサントを２０１８年に買収したバイエルも、グリホサートの安全性と除草効果を強調している。
一方、世界保健機関（ＷＨＯ）の国際がん研究機関は、「人に対して恐らく発がん性がある」グループにグリホサートを分類した。
この除草剤が原因で非ホジキンリンパ腫を発症したという訴えも相次ぎ、２０１７年までに８００人以上がモンサントを提訴。翌年には原告の数が数千人に膨れ上がり、モンサントに対して賠償金の支払いを命じる判決も出ている。
ワシントン大学の研究チームは、グリホサートと非ホジキンリンパ腫の因果関係について発表されたこれまでの研究結果を検証。除草剤散布を専門とする５万４０００人あまりを対象に２０１８年に実施した実態調査結果も併せ、因果関係があると結論付けた。
この研究結果についてバイエルは、「統計操作」や「重大な手法的欠陥」があったと反論。「グリホサートを使った除草剤の発がん性を否定する見解を覆すような科学的根拠が示されていない」としている。
◆新型コロナで人気沸騰の高級蜂蜜から発がん性疑惑農薬
猪瀬聖 | ジャーナリスト 8/16(日) 14:30
https://news.yahoo.co.jp/byline/inosehijiri/20200816-00193587/
日本でも人気のニュージーランド産高級蜂蜜「マヌカハニー」から、発がん性が疑われ各国が使用禁止に動いている除草剤グリホサートの成分が検出されたことがわかった。
「食べる抗菌剤」
マヌカハニーは、ニュージーランドに自生するマヌカの花蜜を原料とし、強い抗菌作用を持つ化合物のメチルグリオキサールを豊富に含むことで知られる。ニュージーランドの先住民であるマオリ族が、風邪や様々な病気の治療にマヌカハニーを利用していたことでも有名だ。
こうした「食べる抗菌剤」のイメージからか、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大し始めた今年初め以降、マヌカハニーの需要が世界的に急増。ニュージーランド政府の最新の統計によると、今年５月のマヌカハニーを含む蜂蜜全体の輸出額は、前年同月比53％増となった。政府の担当者は「人々の健康意識が世界的に高まったことで、自然食への関心がより強まったのかもしれない」と分析する。
マヌカハニーの大口輸入国である日本でも、「新型コロナの感染が広がり始めてから、引き合いが強まっている」と、ニュージーランド産蜂蜜を扱う業者は明かす。
２割から検出
そのマヌカハニーからグリホサートの成分が検出されたと７月下旬に報じたのは、ニュージーランドの国有テレビ局TVNZ。情報源は、同国の第一次産業省がまとめた調査報告書で、報告書の中身はニュージーランド政府のサイトで閲覧可能だ。
調査は、精製前の蜂蜜と同国内で販売されている蜂蜜製品を対象に、2015～16年と2019年の２回にわたって行われた。
１回目の調査では、全国から集めた300サンプルの残留農薬を検査。その結果、全体の22％にあたる67サンプルからグリホサートを検出。そのうち５つのサンプルは、政府が定めた国内向けの残留基準の上限（0.1mg/kg）を超えていた。いずれも精製前の蜂蜜だった。
300サンプル中、マヌカハニーと、マヌカハニーが含まれていると見られるブレンド品は合わせて116サンプル。その16％にあたる19サンプルからグリホサートが検出された。残留基準を超えたものはなかった。
2回目の調査は、国内向けのマヌカハニーの製品に絞って行われ、全60サンプル中、18％にあたる11サンプルからグリホサートを検出した。残留基準を超えたものはなかった。
汚染源は農場や牧場
報告書は、蜂蜜からグリホサートが検出されたのは、グリホサートを使用している農場や牧場の近くに巣箱を置いたことが原因と指摘している。グリホサートが検出された蜂蜜の多くが、農場や牧場に植えられることの多い、クローバーや牧草用の草花の花蜜を原料としたものだったためだ。
マヌカハニーに関しても、グリホサートが検出された製品は、マヌカの花蜜に他の草花の花蜜が一定量混入した「マルチフローラル」と呼ばれるブレンド品に多かったことから、やはり農地に比較的近い場所に巣箱を置いた結果、ミツバチがグリホサートのかかったクローバーや牧草の花蜜を集めてしまったためと推測している。
ミツバチが蜜を集めるために飛び回る範囲は半径２～３kmと言われており、グリホサートが検出された蜂蜜は、農地から巣箱までの距離がこれ以内だった可能性が高い。
「安全」も、消費者の反応を懸念
現地の事情に詳しい日本の輸入業者によると、農薬汚染に敏感な養蜂業者は、ヘリコプターを使うなどして、農薬汚染の心配のない山奥に巣箱を設置するという。逆に、安全意識が比較的低い養蜂業者は、農薬汚染のリスクを承知で作業が楽な場所に巣箱を設置し、結果的にグリホサートが蜂蜜に混入してしまうという。
消費者の懸念が強まっていることから、自主的にグリホサートの残留検査を実施し、結果を公表する蜂蜜メーカーも増えている。
報告書は、市販の蜂蜜製品からは政府の残留基準を上回る量のグリホサートが検出されなかったことから、同国産の蜂蜜の安全性に問題はないと強調している。しかし、報告書は同時に、グリホサートが残留している蜂蜜に海外の消費者が拒否反応を示すリスクも指摘している。
欧米で禁止相次ぐ
グリホサートは世界で最も使用量の多い除草剤。しかし、2015年、世界保健機関（WHO）の外郭団体である国際がん研究機関（IARC）が「ヒトに対しておそらく発がん性がある」との結論を下し、危険度を示す５段階評価で２番目に高い「グループ２Ａ」に分類したのを機に、使用を禁止したり規制したりする動きが急速に広がっている。
食品の安全に敏感な欧州では、フランスが昨年、グリホサートを有効成分とする一部除草剤の販売を禁止。ルクセンブルクは今年中にグリホサートを全面禁止にする予定で、ドイツも2023年末までに使用禁止にする計画だ。
規制の波は欧州以外にも広がっている。米ニューヨーク州議会は先月、公園や学校など州の所有地でのグリホサートの使用を禁止する法案を可決。メキシコのロペス・オブラドール大統領は今月12日、同国内でのグリホサート使用を今後、段階的に規制し、2024年までに一掃する方針を表明した。
米国では、グリホサートを有効成分とする除草剤を使用した結果、がんを発症したと主張する患者らが開発元の独バイエル社を相手取った１兆円規模の巨額訴訟も係争中だ。
学校給食のパンからも検出
最近は、発がん性に加え、哺乳類の生殖機能への影響や人の発達障害との関連を指摘した研究結果も報告されるなど、研究が進むにつれ安全性に対する疑念が一段と強まっている。
日本でも、グリホサートは農業や公園の除草、ガーデニングなど様々な場面で使用され、学校給食用のパンや国産大豆などからの検出も相次いでいる。しかし、政府による使用規制強化や禁止の動きは今のところなく、消費者の間で不安の声が高まっている。
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