10月30日以来、日本と韓国の間で、非常にギクシャクした問題が発生したので、以下にメモとして記録を残す。
以下ブログの文章は、黒字が外部サイトからの引用、青字が僕自身の考えを述べたものです。
新日鉄住金が敗訴、韓国で戦時中の徴用工裁判/日経ビジネスONLINEコラム 「早読み 深読み 朝鮮半島」:鈴置高史
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226331/102600202/?ST=smart
上記サイトから、以下に一部抜粋
2018年１０月３０日、韓国の大法院（最高裁判所）は新日鉄住金に戦時中の韓国人徴用工4人に対する賠償金を支払うように言い渡した。国交正常化の際の基本的的な合意を覆すもので、日韓関係は「無法」状態に突入した。
韓国・最高裁は新日鉄住金に対し、元・徴用工に1人当たり1億ウォン（約900万円）を支払うよう命じた。
原告側弁護士は資産差し押さえに動くと見られるが、新日鉄住金の韓国内での試算では不足する可能性が高い、そこで日本などで差し押さえを提訴する模様だ。
この判決の及ぼす影響は極めて大きい。新日鉄住金以外にも三菱重工、不二越、横浜ゴムなどの日本企業を1000人近い元・徴用工が訴えている。それらの裁判でも日本企業が敗訴する可能性が高まった。
外交的な衝撃も計りしれない。この判決は１９６５年の国交正常化にあたり、日韓基本条約とともに結んだ日韓請求権協定を完全に踏みにじった。日本政府は今回の判決を国際司法裁判所（IJC)に提訴する方向だ。一方、韓国では正常化交渉が不平等な状況下で間違った交渉だったとの見方が増えており、これを機に日韓基本条約そのものを破棄せよとの声が出よう。
また、ジャーナリスト有本香氏は夕刊フジのコラムにて、以下の主張を展開
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181102/soc1811020001-n1.html
東京五輪の翌年の１９６５（昭和４０）年、わが国は、戦後にできた国、大韓民国と国交を結んだ。これに伴い「日韓基本条約」と「日韓請求権協定」が締結され、ここで日本から韓国への一切の賠償が終わっていることは、さすがに今般、全メディアが報じた。
この時の条約と協定に基づき、日本から韓国へ、無償支援３億ドル、有償支援２億ドルが経済協力金として支払われ、民間借款も３億ドルが提供された。
さらに、その他を含め総額１１億ドルが支払われたが、この額は当時の韓国の国家予算の２・３倍に相当した。
余談だが、当時の日本は外貨を１８億ドルしか持ち合わせなかったが、そのうちの１１億ドルを韓国に支払った。終戦後の焼け野原から国民が必死に働いて貯めた外貨の大半を、韓国に渡したのだ。
同時に、日本側は、約５３億ドルと試算されていた、韓国内に残してきた資産の全てを放棄。巨額の民間資産も放棄した。その代わり、韓国側も８月１５日以前のことに由来する対日請求権の一切を放棄するとの条件で条約・協定は結ばれ、戦後の新たな日韓関係はスタートしたのである。
実はこの時、日本側には個人への賠償にも応じる考えがあったが、実態把握が困難などの理由で、韓国政府がまとめて受け取り自国民へ補償すると主張した。
そのため、日韓基本条約には「完全かつ最終的に解決されたことを確認する」との文言が記され、「締結日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができない」旨も盛り込まれている。
つまり徴用工への補償問題など生じる余地が無いのだ。しかも、今般の原告は、民間企業によって雇用された人たちだという。果たして、「徴用工」と呼ぶべきかどうかすら疑問だが、日本の一部の新聞とテレビコメンテーターからは「傷ついたと思っている人々の感情をどうするか」だの、「当時の人権侵害とどう向き合うか」などと頓珍漢な話がまたもや出始めている。
今から２５年前、当時の宮沢喜一内閣は、慰安婦への「強制があったか否か論争」に振り回され、「河野談話」という取り返しのつかない失態に至った。今日さすがに「強制」では戦えなくなったと見て、今度は「人権侵害論争」に持ち込もうという肚（はら）なのだろう。
ゴールポストを動かす「空気」の発生源は、実は昔も今も日本国内にある。その声に撹乱（かくらん）されないよう、私たち日本国民が利口になる必要があるのだ。
引用以上
これらのニュースの感想としては、韓国の目的、意図はなんなのか？・・訴えを起こすことで、何かメリットあるんですかね？慰安婦の問題も結局合意は、現状破棄される情勢だし、この徴用工の問題も強制され、人権が蹂躙されその慰謝料を求める裁判らしいけれど・・最初から、韓国は解決ではなくて、国際社会に日本は悪い国であると訴えるのが目的なんですかね？
上記「早読み 深読み 朝鮮半島」:鈴置高史のコラムでは以下の記述もあるけれど
文在寅政権は「現状を打ち壊す」革命政府だ
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226331/110100204/
10月30日の韓国の大法院――最高裁の「徴用工判決」は「日本の上に君臨する」ことを宣言する“革命的”なものでした（「新日鉄住金が敗訴、韓国で戦時中の徴用工裁判」参照）。
政権に近いハンギョレの社説「『裁判取引』で遅らされた正義…徴用被害者もあの世で笑うだろうか」（10月31日、日本語版）は「法的にも日本を下に置いた」と勝利をうたい上げました。
韓国の中央日報や朝鮮日報、あるいは韓国人であるシンシアリー氏のブログなど見ていると、あの国はというのは非常に上下関係を気にする国だなという印象を持ちますね。上記の新聞社の記事を見ていても、非常にランキングに関する記事が多い。
シンシアリー氏のブログを見ていても、人間関係の基準は、どちらが上でどちらが下かを気にする、重視する国柄であり、上の人間は下に対してルールなど守らなくても良いし、ルールというものは、下のものが上に対して守るものだというブログが頻繁に出てきます。
注:シンシアリーのブログ
http://sincereleeblog.com/
韓国は、上下関係でいえば、日本の上に当たり、日本という下に対しては条約などルールを決めても、上の韓国はそのルールを勝手に破っても問題ない。なぜなら、韓国は日本の上だからという考えなんですかね？・・良くわからん国だ。
外交上の争いごとに、僕のような一民間人があれこれ、感想を述べてもしかたがないとは思うけれど・・今回、今回の韓国の徴用工裁判判決は、日本の企業という民間人に対して喧嘩を売ったようなもので、韓国は軽く考えていると・・これは、かなりやばいなぁと思いますけどね。話は関係ないかもしれないけれど、2009年に日本の政権を勝ち取った民主党が2012年１２月に安倍氏率いる自民党に敗れ野党に下ったのは・・何も国会の論戦に敗れたからではないですよね。ドル円相場が１ドル80円を切り、日経平均が8000円前後まで株価が暴落し、日本の経済界が民主党に愛想をつかせたのが要因ですよね。日本と韓国の交流は、両国の経済界が政治とは切り離し円満に交流できたから成り立っていたと思うけれど・・これから、日韓関係はこれまで以上に前途多難ですよね。