（記事紹介）日本社会が直面する、認知症「1300万人」時代

『日本社会が直面する、認知症「1300万人」時代』

Yahoo!ニュース『日本社会が直面する、認知症「1300万人」時代』〈https://news.yahoo.co.jp/feature/565?utm_source=news.yahoo.co.jp&utm_medium=yahoo&utm_campaign=163260〉(参照 2019.8.27)

 

　団塊世代が75歳以上の後期高齢者に達する2025年に、認知症の人が最大730万人にのぼると厚生労働省が発表している。軽度認知障害と合わせると総数は1300万人に達する。

 

・「認知症社会」で顕在化する問題

　認知症社会となることで顕在化する問題として、例えば、高齢ドライバーの問題がある。認知症の人が被害者ではなく、加害者になる側面が大きくなる。免許証の自主返納制度を推し進めているが、地方では鉄道やバスの路線廃止によって、高齢ドライバーが運転を止められない背景も浮かんでくる。

　さらに、「認知症社会」は、救急医療の現場にも影響を及ぼす。2025年、救急搬送の３～4人に1人が認知症の疑いがある人になると予測されている。現状でもすでに救急医療は逼迫しているが、それがさらに悪化し救急医療を崩壊させてしまうのではという懸念も強まっている。加えて、認知症の人を受け入れる施設の不足も深刻になり、特別養護老人ホームへ入所を望みながらも叶わない人は62万人に達するとみられる。また、介護人材も38万人足りなくなると推測されている。

 

・「認知症社会」への各所での対策

　対策として注目されているのが、軽度認知障害の人にアプローチすることである。最新の研究では具体的な手立ても明らかになり、愛知県大府市で取り入れられている。その結果、注意力や処理能力などの認知機能が回復するなどエビデンスも数多く出ており、早期対応の効果が認められている。

　しかし、早期対応の必要性はわかっていても、認知症の疑いがあることを認めたがらない傾向があり、検査に踏み切れない人がいる。それを解消するため、埼玉県幸手市では、認知機能の検査を受けるよう呼びかけるのではなく、普段から高齢者が集まる公共施設などを探し、医師や看護師が出向き会話することをきっかけに健康相談を行うことで、早期対応へと結びつけるという取り組みを行っている。さらに同市ではお年寄り同士が集まることができ、会話の糸口から自然に相談できる場を作るプロジェクトも行っており、的を絞らずみんな丸ごと面倒を見るという方法が対策の参考になると評価されている。

　企業でも、「認知症社会」を見据え、商品やサービスのあり方を「認知症社会」を前提としたものに転換すべきという考え方が出てきている。ヘルスケアや介護といった従来のジャンルにとらわれない企業の対応が「認知症社会」を支える上で重要な役割を持つといえる。

 

 

・要約元記事

Yahoo!ニュース『日本社会が直面する、認知症「1300万人」時代』〈https://news.yahoo.co.jp/feature/565?utm_source=news.yahoo.co.jp&utm_medium=yahoo&utm_campaign=163260〉(参照 2019.8.27)

（本記事はゼミで行った要約練習です。）

 

（押尾萌加）