消費税の配分率と地方交付金

消費税の配分率、地方市町村には交付金の配分率に関心が薄い。
前政権時に三党合意で成立した消費税の増税、マスコミの関心はいつ増税に踏み切るかで、最近やっと課税項目の分割案が浮上してきた。消費税は国税である。しかしタバコは購入すれば地元に分配金があると一部の県や市町村がすこし声を上げた。
自民党政権になっても消費税の使い道は大義名目だけ上滑りである。現在の消費税配分は徴収額の５％は国が４％、対地方が１％、即ち市町村はその５分の１である。今の国民への目くらましは消費税を８％にするか１０％にするかの論議だけをマスコミへ情報提供している。この消費税配分の審議経過をキャッチした新聞マスコミの報道はない。世論を誘導するに熱心な割に政府、税調、財務省に取材攻勢をかける能力がない。マスコミが追求しないで国の政策が良くなるわけがない。一般国民は県や市町村に質問状を出せば必ず回答があることを知っている。しかし、質問状に対して政府の省庁の長から回答がないことを知る人は少ない、
間もなく二月に入ると市町村の予算議会が始まる。地方公共団体の予算は、法人・個人の住民税、固定資産税、政府交付金及び地方債である四つの柱がある。このうち３年間変動しないのは「固定資産税」だけある。四つの柱の交付金は条件拘束が多すぎる。多く項目、多くの省庁から交付金は來る。この内消費税の配布割合を増額しろとなぜ市町村は騒がない。市町村の仕事と国の仕事の割合は７：３である。新人の県知事や風に浮かされた首長には無理でも三期、四期のベテランは存在するだろう。１％の配布、８％、１０％に対する交付額の増額ではない、配分比の半額に増額をし、地域の条件に適応する住民にサービスのできる予算配分を要求すべきである。全国１７００余の市町村、都会と過疎の農村では予算の配分比が違う。大都会では、保育所、幼稚園が足らない、若者の住んでいない農村は定員割れの欠員の幼稚園がある。その代わり高齢者のための介護士、医療機関が足りない山漁村。自分の出身地の予算配分を知らない国会議員。国の予算はぶんどれない。
マスコミの予算は声の高い都会型、主張の提案できない少数意見派を無視した日本の最高裁判所は、不均衡の一票の格差の判決。どこに人権の平等はある。人数の配分だけではない都道府県・市町村には地域面積の配分がある地域の特性がある。海の無い県に港の予算はいらない。水があても飲めない海水県、飲料水は山間部の水源から給水の配分を得るしか方法がない。電気は送電しろ、原発に近くでは働くな、原発の廃棄処分は嫌じゃではおかしすぎる。国民全員が助け合っていかなければ日本は衰退する。親子兄弟、親類縁者、近隣住民の相互扶助これが「絆」だろう。
地方分権は都市型予算と人口の少数派意見の分離、即ち地方公共団体の交付金の使い勝手、地域に対応する融通性の巾を求めている。
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