野党幹部の世界の漫遊、休会中の国費の無駄遣い

国民の意に逆らった元日本政府の二人の高官、元総理菅の台湾の講演と維新の現職の小澤国対委員長が権力の無い中国元国務委員と面談。どのような立ち位置で外国要人と対談してどのような交渉をするのか意図は全く伝わらない。帰国後世論の指摘にあれは個人的な見解と逃げ口上は見えている。単なる意見交換では済まない。国会議員の外国での活動は個人の見解ではなく国民の代表意見がその根底になければならない。地方議員の帰国報告のパーホマンスであってはならない。
国際司法裁判所に提訴する前に、中国が提訴したらどうかと主張したと新聞報道している。日本では裁判に提訴する前に「あなたを訴えますがいかがですか」と交渉はしない。中国では元高官とはいい一旦外国人に方向付の発言事案を現政権の重鎮がその反対の（自国に不利な）報道表現はしない。これが中国に対する日本人の認識。現職小沢鋭仁は日本人の知らないところでどのような報道・翻訳されているか無頓着である。
日本の国威を貶める人物菅元総理は政治力の欠落が露呈し最後の当選者となった国会議員。脱原発を台湾で主張するなら、日本で石化燃料無しで、再生可能なエネルギー施策で現在電力は維持できている説明する必要がある。しかし日本人多くは今回の異常気象は地球の温暖化であると多くの国民は思っている。日本人の多くは、原子炉の閉炉に最低５０年以上の維持管理保全が必要だと感じている。現在の全ての電力の維持メカニズムを本当に理解している人は少ない。原発反対を唱えれば現況では第一に原油は値上がりする。経済発展のためには電力のエネルギー確保が絶対条件であることを世界の識者・為政者は良く知っている。
それに逆らって日本の代表菅は元総理大臣の肩書を利用して「世界中に完全に安全の原発はない」と主張しよう用としている。外国台湾で福島原発の真実をお伝えすると講演するなら日本の国会で、国民の前で真実を語れ、東電が何を隠蔽し、どこまで本当に役所側に記録が残っているか、いなかったのか。この緊急事態の記録を残さないほどの低レベルの国家公務員だったのか。
外国で語る前に日本ですることがある。最高裁で不起訴になっても福島原発事故で直面した責任者であることは変わりない。それは菅元総理の“勇み足”が現在の多くの困難な問題を起因させていることを国民は否定しない。むしろ諸外国の事例を見ても国の施策が悪政であれ失脚するのは当然の報いである。この観点から見た時に今回の最高裁の判決は国民に受け入れられない。
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