南スーダンの銃弾提供の問題。NOP部隊の派遣

現在世界情勢では、日本はいくら島国で平和で戦争反対でも、世界各地の戦争まがいのテロ活動はなくならない。平和であるというぬるま湯に浸かった日本人、水も食料もない、ましてや赤子を抱いて今夜寝る場所もない、それでもゆく当てもなく救援キャンプ地を目指して歩く難民、これらの暴動に神様キリストのいないお祭り騒ぎの日本人に南スーダンを論じる資格はない。
この地には韓国だけではない諸外国の軍隊が駐在している。武器使用に制限をかけられている日本の自衛隊、人権を唱え財産生命を守ろうと唱える日本、銃弾提供の論議を国会でする。それから行動を起こすこれを通常平和ボケと称する。
銃弾１万発の要請は、国連からと韓国からとの菅官房長官談がある。独立後間もない南スーダン、政府軍と反乱軍この治安維持の為に派遣されたPKO部隊、この駐屯地に多くの難民が逃げ込み、これ追って軍隊以上の武器でテロ活動を行う反乱軍の無差別行動は当然PKOの部隊からも死傷者が出る。国連からの要請であれば、難民を守ること駐屯地も守ることごくあたり前の事、国連が敵対している組織無差別に反乱軍は、自己主張のためには避難した難民PKOの基地を攻撃する。この地は日本NPO部隊、日本独自の平和憲法がるから日本のPKO基地だから攻撃しなという保証はない。同じ国連活動に協力しているPKO基地の援護に発砲できる武器をもって行動できない日本は自衛手段がないのであるから隣接基地（韓国・インドであろうと）に応援を求めざるをいない。
日本のマスコミは自分たちの責任で取材しないで、どこからかもらった情報を自己都合に解釈する、一般国民は情報知識皆無のまま平和主義を主張する。現地部隊長の部下の生命財産を守る使命感や今回の行動を誰もどのマスコミも取り上げない。現地情報と日本政府と国民の板挟みになり現地の司令官の胸中や判断行動をもっと積極的に称賛すべきである。。島国根性の日本人は、国際社会への具体的な貢献行動をしない自国を恥とは思わない。銃弾を韓国に供給したという事は、日本の駐留地を反乱軍に攻撃されたら、一番近くのNPO部隊はどこなのか、銃弾発砲できる他国に救援要請をしなければならない。
報道機関は直接取材をしてから特別秘密保護法、武器輸出禁止等の報道論順を張れ、三年前五年前国会答弁と世界情勢は情報がオーバーフローするほど変化が激しい。新聞・マスコミの報道は戦争の戦術、戦力を知らな過ぎる。簡単な話、大島の自衛隊の救援活動は、全部自前で現地の水・食糧・宿舎（艦内）等大島の行政に負担をかけないから住民に感謝される。それを外国の部隊は駐留するのに日本の自衛隊は撤収するとは他国のNPO部隊は許さない。戦争でも貿易でも外国の協力なしには貿易立国日本は国際社会で生き残れないことをNPO部隊の隊長は判断したのである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上