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沖縄の名護市長選挙は政府の判断の禍根を残すなと警告する。

2014-01-21 20:05:57 | 国政、議会と政治、産業構造論
沖縄の名護市長選が終わった。結果は反対派の稲嶺市長が誕生した。
投票数だけ見ると4、155票の差、民主義の原則は選挙であり、多数決である。稲嶺市長の建設を反対する権限があるという記者会見はそのままではいただけない。有権者数46,582に対して今回の支持者数は19,832人(42.5%)で名護市民の過半数ではない。沖縄県民の人口は1,418,000人であるから建設反対派稲嶺市長に支持投票したのは沖縄県民の30分の1に過ぎない。これが本当に日本全体を動かす国民の意思になるのだろうか? これは断然「否」である。
此の政府、沖縄県かつ名護市を系列的に検証するに会社の縦割り組織を例にすると分かり易い、政府(社長)は安倍総理、仲井真知事は管理職部長クラス、今回当選の稲嶺市長は総務課長、全社員の46、582人の社員は総務課、営業課、会計課、庶務課としよう、再任された稲嶺市長はさしずめ総務課長クラス6割の社員を抑えて社長に意向に従うなと部長の仲井真知事に意見具申、辞表ならぬほんのわずかの許可権限を梃子に、社長(政府・安倍総理)に反旗を翻す、諸官庁なら上司の命令は服従が義務、会社でも社長に意向を読み切れなければ子会社に左遷されたのはと『半沢直樹』。政府。国と都道府県と下部組織の地方公共団体市町村の関係は上意下達も地方交付金も税務課、会計課の責任。都知事選の立候補みたいに後出しじゃんけんが有利・有効では、国益にかなった国の行政は展開できない。
国際関係では戦力と経済原則が最優先課題で一部の犠牲者なしの皆保険は契約しない。このままでは非常に近い将来玄界灘日本海では漁もできなければ、海外旅行も中国の許可なしには飛行機にも乗れない状況がすぐそこ。海外旅行通ならだれでも知っているロシヤの上空飛ぶ時はブラインドが自然に降りる仕組み。
今や世界の情勢は70年前の状況ではない。中国、韓国及び北朝鮮は軍事予算を隠密裏に拡大の一方である。中国は航空母艦の建設を公表し、日本にないような大型の監視船を作り日本海ばかりか航空識別圏まで張出し日本海を海、空の支配権を
我がものしようと外交宣伝と実行支配の強硬手段である。韓国は虎視眈々と対馬の土地を買収し、竹島をわが領土にしようと告げ口外交を展開している。北朝鮮はアントニオ猪木を走りにして甘言を弄したが日本政府は動かなくても日本の上空を飛び越してハワイ・ガムに届くミサイエルを持っており若い将軍の暴走にはブレーキがない。
日本の国民は70年の平和憲法に愚弄され、国内だけ選挙民だけ平和憲法、戦争反対を宣すれば、外国も日本の不戦の誓い日本魂・性善説を認めてくれと信じている者が多い。自国の手で沖縄を守れなければ日本人自身の安全は保障されない。日本人だけが犠牲にならなければ、アメリカは自国民を犠牲にして日本を守ってくれるという空想はアニメの世界だけにしてほしい。オバマさんでも中国から米$の国債の不買運動でも起こされたらアメリカ経済は吹っ飛んでしまう。