東南アジアは企業誘致という国策が食糧生産の拠点農地面積を減少させる。

　東南アジアの国々が、自国の国策として外国資本・企業誘致をすることを国内の経済構造及び国民の生活向上に貢献する施策であるかのように見える。農業農地の価値が経済発展と国民のレベルアップいう美名の元に置き忘れつつある。我々人間は、土地・田畑に育成された穀物、食物を主食として生活し、他の動物も同類項である。自給自作の農業を維持してきた人たちに工業団地という雇用環境が出来て職場の新設、働き生活費を得るという国民に大きな生活環境の変化を促進させつつあるとの観が強い。この企業団地の誘致は田畑、山林の利用価値の大きな転換であるとの発想が強い。為政者達国のリーダー達はてその為食料の生産力の減少に全く配慮していない。
　農業は一部に二毛作はあるにしても、収入という面から見れば農地から主食とされる農産物収穫は年間を通して一回である。即ち生活費の収入のチャンスは年間一回である。それが工場で働くという事は毎月の収入に見合って現金決済が12回に変化することになる。
　かつて日本も明治、大正時代は商店への支払い決済は盆・暮れ二回払いという掛け売り・帳付けという習慣があった。しかし今や日本は農漁村の過疎化進み、農地を捨てて都会に移住する人が多くなり国民の大半がサラリーマン化し月毎の決済条件が常態化したのである。通称個人商店は別にしても、会社と言われる企業は、電気水道ガス代、新聞電話各種ローンの決済は月払いが基本である。労働報酬として支払賃金も毎月払いである。それが日給月給になり今や現実的に時給パートの時間給にまでなっている。この自然相手の農業生産という形態から時間で働く日給月給制への変化は、若人達を肉体の農業施策、お天気相手の不確定な生活レベルから脱皮することに変化させた。
　同じように、この東南アジアの労働環境の変化、自給自足の年一回の農産物収入の生活から全ての仕組みが年間12回の生活の変化し、工場団地という生産性に高い労働力となって国を支える力になっていることは疑いの余地がない。しかしここに大きな問題点が存在する。企業誘致が集団化して商業が発展することは人口の移動・居住地が推移することであり人口分布が偏重すること。即ち農作業従事者が必然的に減少し、生産収穫高が低下することである。この現象に為政者は気が付かなければならない。
　即ち農村地帯から人口が流失すことは農業の生産性が損なわれ食料の不足をもたらすという事である。今まさに中国がこの大きな岐路に立っている。自給自足をし、野菜・穀類の大量生産の輸出から、将来の食の確保に、漁業資源の確保の躍起である。一回放棄された田畑は、かつての収穫高まで回復するには多くの労力と時間必要である。しかし為政者も選挙民も気が付いていないのことは、工業団地等の誘致にためにその分だけ田畑・農地が食糧収穫のチャンスが永久に失われてゆくと自覚が足りないことである。この企業誘致の経済の発展と食糧生産の農地面積減歩がどこの分岐点でバランスを取るか。中国が反日運動で大規模なデモ・日本製品の不買運動を起し、日本企業工場に襲撃、放火など起こして自分たちの生活環境をどう変化させたか恰好な前例の見本になる。
東南アジアの多くの国々が、中国に対する不信感かつ、中国プラスワンという発想から
諸外国の企業誘致をして経済発展をして功労者として首相・大統領選に勝って国を治める地位について者がインド初めいくつかの国がある。南シナ海で中国と対立する国がＡＳＥＡＮ首脳会議を開き、反中国のデモ国内が混乱している。しかし、企業誘致という経済発展が農地の減少を引き起こし食糧不足を誘因することは、いずれの国でも避けて通れないと想定できる。しかも政権交代が行われ暴動、デモが起こるという事は、自作した農作物の収穫時期にそこに安心して住み続けられないかもしれない。食糧の収穫確保が困難であると想定できる。