米国の大統領選がバイデン氏に決まりそうな情勢である。日本のマスコミはこの選挙の経過詳細の報道が過大で日本の国政より報道が重いとの自覚がない。中国容認派のバイデン氏が米国の動静を決めると日本の外交は非常に繊細な岐路に立たなければならない。
中国の習近平指導部は、この米国の選挙の真っ最中の１０月下旬に、重要会議を開き３５年度長期目標について基本方針を示した。さらに香港問題には、香港自治法に逮捕特権の強硬を容認した。これに対して大統領候補のバイデンは、演説中「中国を国際ルールに従わせる必要がある」と述べた。しかし、この両者の外交的分裂の認識は非常の恐ろしい。本当に中国と中国共産党は二っの権力構造であること。即ち中共が共産党一党独裁の政権であることバイデン氏およびそのその側近理解しているだろうか。
習政権は、日本の尖閣湾諸島を奪取するために、海警法を公表した。これは中国の公船から外国船（当分は日本の船舶）に武器使用の攻撃を認めることを意味する。これは軍隊の攻撃行為を認め、日本とはいつでも交戦状態に入れる宣言したも同様である。
バイデン氏は、中国と日本が日本海の尖閣湾諸島で小競り合いをするだろうと位の軽い気持ちで大統領の勝利に舞い上がっていては、日本の憲法改正は必須項目の課題になる。菅義偉総理大臣が靖国神社参拝したくらいで中国、韓国が騒ぎ立てるなとバイデン氏は両国に外交的な警告を必要とすると要請する。