十年来の産経愛読者が反論する。産経の主張 少子化対策の財源 論説者は社会保険制度の故事来歴を知らない、これでは三保の記事を書く資格はない。
新聞引用「国難であるべき少子化を克服するには、高齢者を含めた全世帯が負担すべきである。現役世代に偏るようでは公平を確保した」 とある。
現在の高齢者が受けとる年金は、自分達が２５年以上給与から天引きされて、政府に預託し資金を引き出してるのであって現役の勤務者からの引き落とし金（現役の将来受け取る資金）を我々高齢者が受けるものでない。
現在の少子化は６５歳以上の高齢者の責任ではない、公記である新聞に偏向は許されない。この論旨は25年以上厚生年金を収めた人達に再度年金相当額を負担することが公平であるという 厚生省役人の責任逃れの論理である。
現在の制度は、５５歳の退職後６５歳まで自分の収めた年季を受け取れない三保独特の法制度であり、この制度を知らない知識の薄い若者の公平論意見である。通常大学四年後の２２－２４歳前後に就職して通常は５５歳の定年まで勤務して以後十年間６５歳まで年金の受給資格がない。ここに銀行預金でも莫大な利息も賦課される保険料納付者の預金である。ここからいかなる理論で公平論が生ずるのか。産経新聞の主張を聞きたい。 23.04.23