イスラムタリバン、中国、日本の教育は将来大きなレベルギャップを生む

自由・民主主義、共産主義、自由主義、宗教的背教者、基本的人権、法の支配、イスラム原理主義、市場経済、主義主張の異なる国家や体制へ誹謗中傷の論争が多く世界は混沌としている。

アフガニスタンはタリバンに強制制圧されつつある。この国の難民の増加の根源は

生活権の侵害、長い何世紀にわたる伝道の踏襲、男女平等の破壊、女性尊厳への教唆にある。低年齢、強制的な結婚である。市場経済を衰退させる道筋は、女性には文字‣語彙の教育をしないというイスラム教の教典である。市場の文字や価格の読めない女性は単独行動できず夫の同伴を必要とする。創造的な女性の社会進出の発達制限である。

　最近中国の教育制度が習近平主席によって、今まで踏襲してきた法人格の教育方針が禁止された。小学校でアルファベットの学習を禁止した。この子供達が高校・大学に進む頃は中国の情報産業はどれだけ激変するだろう。大学卒業者のエリート達の平均就業率が56.５％南部地区の定着率が多く、反面大学卒業者の増大により就職難と住居・マンション等が値上がりしても二つの身分制度を払拭できない。そこで習近平主席は、法人化して独立的な資金源裕福大学制度を廃止した。当然外国資本が中国の教育機関などへの投資も拒否禁止した。大学・高校に進学するための学習塾も廃止、幼稚園の個別指導まで禁止した。習近平主席は我が身の保身のために、世界の情勢に逆らって社会主義から究極の共産主義へと踏み出した。

　日本の教育制度も新規コロナウイルス伝播力に負けて、教育制度が大変換の時期に遭遇しつつある。接見禁止かつ２Ｍのデスタンス、外出移動の不要不急の制限。これによって、目標のない暗闇に蝋燭の光で進もうとしている行政機関。四年に一度のオリンピック、パラリンピック、集団観戦全面制限。当然イベントや講演・講習会等集会は制限されている。この九月には地域別に多少相違はあっても、幼稚園・小学校が始業を迎える。四月の入学式に参加できなかった多くの学生・生徒が存在する。大学の授業は教授も生徒もオンライン化に進んでいるが、オンラインスタートの学校が一番問題である。先生も情報機器の操作には、不案内の高齢者の先生が小学生の低学年を担当する。小学生の子供にパソコンやタブレットの知識のある兄弟や両親が存在すれば一部の児童は不安なくオンラインに追従できるが、経験不足の児童には、学校の教室に参集した時に不平等感が発生する登校拒否が想定できる。

　

アフガンスタンのタリバンは、女性の文字・語学の教育は禁止されている。中国は小学生に英語の教育を禁止し、高校・大学の教育制度の卒業の優劣を操業するという方向転換を強制した。コロナ対策として日本は緊急事態宣言を要請して、不要不急の外出制限を掛け、学校の集団登校を見送った。オンラインで小学生に英語を教えると教育担当相は発言している

この様に、アフガニスタン、中国、日本の教育制度は文字・語学教育において進捗の大きな偏差値を表すことになる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021.08.30