中国の内需の発展と軍備による国力維持のアンバランス。

世界の国々はそれぞれ他国と交流があって自国を維持している。自国力を維持するには、外国との交流と国内の生産力に大きな二つの支柱を持っている。国内の生産力は内需といわれ国内の人口と食料品のバランスの農産業の充足力が問題である。国内の農業生産の不安定が、予測されると政府政権は、外国と交易をおこない食産品の輸入をする。しか輸入するための資金力か、輸出するための製品量が国内生産力に充当されなければならない。国力は国内消費量と外国に輸出する商品価値によって決まる。これは通称ＧＤＰ国民総生産によって評価されるのが、世界共通の認識である。

しかし特に時の政権権力者は、国民の暴動、テロ行為、政権反対の増加を恐れて、農業生産者の生活の貧困化からの救済策を講じ。都会に出稼ぎに出る庶民を在留させる政策をとる。一方日本も農地改革と称して、庄屋【大地主】から小作地の放出を行った、その結果自作農といわれる土地の所有権が生まれ農業が安定し、経済が発展した。

中国は１９４５年農地改革に着手、富裕層から土地の所有権を没収することが行われ、小規模な農家から人民公社へと集団化の集約が行われた。ここから土地を国有化すれば土地は国のもの、此れを発想の起源として文化大革命による毛沢東の権力の独占が始まった。習近平が主席になり自分の地位安泰を図るために、共産化を図り、毛沢東の発想を習得し思想を借り，約１０億人近い農民工の処遇を３分割して一部農民戸籍者の都会の居住認め、一部を労働移動工として都市の生産工場、建設労働者に従事させた。残りを帰農させ就労農業者として形をとり中国には失業者な無いと公表した。

かように一見中国経済は安定的だと公表した習近平に対して、李克強は罹災地を訪問し、半年以上にわたる長雨、土砂崩れ、河川の氾濫、国内の半数以上の農地の浸水による農耕地の放棄、此れを視察した李克強は約六億の国民は、月収１万５千円【例日本の大卒の初任給は２５万～３０万】だと記者会見して習近平のプロバガンダにくぎを刺した。しかし習近平は国内の内需、食料産業の不振を国内は勿論、外国に察知されないように、共産党を誇示し、軍事的強国の実態を世界にアッピールすることにより国内の貧困化層を慰撫した。

かように習近平の政府行政の安泰を自国民に植え付けるために南米やアフリカ諸国の後進国に一路一帯計画を売り込んだ。これは建築資材の販路であり、初期投資の資金回収に米ドルか、中国の貨幣「元」で回収を目論んだその本心は、これによって習近平は経済建設と国防建設を融合化させ国家の繁栄と安全を守ろうと画策している。中国人の労働者の人材の派遣であり、中国の資材の販路である。しかし世界の金融問題は、中国が国内経済の世界唯一の黒字国だと「ダボラ」を乞えたところで、香港マーケット市場を不安定化させては、ドルをベースにする世界の金融市場はコントロ－ルできない、世界の投資家の投資意欲を中国に向けさせなければ、習近平の失政が中国の大きく急速に衰退の道筋になるだろう。　　　　　　　　　　　　　　　2021.04.13