中国は「全人代」で、自国民や世界に何を見せたいのか。

まず会場の参加者の多さである。中国は会議をするのではない人材威容を内外の示す常とう手段である。中国共産主義の浸透の手段で意見を聞くのでない。

民主主義の国では参加者が多くの支持者の意見を出し合って全体会議に纏めていくのが会議の本来の姿である。会場は中国共産党の議長列があって、その背後に２～３百人の整列を見る、対面席に全国の代表者と称する（誰に選ばれたかわからない＝選挙制度は不明朗）大ひな壇がある。訓示の受講者である。

「全人代」で聞えて来たのは習近平主席でなく、中国の政治姿勢の政党性を発表した王毅外相の発言である。海警法のほか四項の項目が。さも世界や近隣諸国が人権侵害だと世界に披瀝して、中国ばかり攻めるのは中国政府への内政干渉だと演説した。習近平の独裁政権がさも政党制があるようにプロバガンダ。

　裏返せば、中国がこの５項目の主張は国際法や国際規約、諸国間協定を崩す中国自身を宣伝しているようなものだ。仮想的な主張にもかかわらず達成できないのは、他国の未熟由であるようにプロバガンダする中国の常套手段である。

中国の高官が何の証拠も立証もできない日本も漁船は軍事装備をしていると欺瞞を世界に吹聴している。尖閣湾の諸島海域に軍事訓練を受けた漁民が、偽装した漁船を操舵しているのは中国だけである。又別途中国国内では、地図の測量製作技術は未熟なため、地図を作るのに日本の測量の専門家５名も採用して、自国の測量技術員に地図の作成をさせた。日本の技術者を軍事関連の基地を測量、写真したら犯罪者に仕立て上げ、拘束して裁判中で一部は解放されないで日本に帰国できない地図の専門家いる。これは日本人を採用した中国の会社に説明責任はある。これでは白地の地図を作れというに等しい。即ち中国は外国人を逮捕してから犯罪者に仕立て上げ，後に適用の法律を理由付ける。即ち逮捕の根拠は別の理由により裁判は公開されない。　　　　　　2021.03.08