小中学校のデジタル教科書問題文科省大臣の力量を問う

文部科学省の有識者会議は令和６年度デジタル教科書（紙とデジタル）の導入を予定している。大きな理由は、社会のデジタル化やオンライン化でICT(情報通信技術)を自由に使いこなす能力が必須と説明した。これは生徒達という受け手側の問題で、先生指導者側の方策深堀が表明されていない。今までの教師・先生として受けた教育カリキラムで、後３年間に４０人前後の生徒に納得させる資質条件が先生方に備わるのだろうか。小中学校の全生徒にパソコンを配布するという計画は、どのメーカー選定するか音が聞こえてこない。入札で安いものだと県市でハンデ付く。合せて英語の教育も準備されている情報もあるが、英語の先生をどこの国から招聘するのか誘致の方法は指針されていない。

　ここで　萩生田光一文部科学省大臣聞きたい。この導入の方法は、文部科学省はいくつかのテーマを有識者会議に委嘱するみたいだが、大学教授や科学知識人等最高の人材要している学術会議の人材の支援を要請したのか、そして、さらに学術会議と有識者会議の提案事項を公表する考えはありますか。更に要求事項は提案事項の個人情報に責任を持たせる大臣ですか。児童の教育は日本の未来を左右する菅内閣の最大の歴史的な教育制度の懸案事項となる。

　現実問題として地方公共団体に存する教育委員会がある。日本の家族構成には情報機器を持った円満な家庭ばかりではない。保護者にパソコン等情報技術、通信手段を必要としない親兄弟も存在する。今はホームワークで自宅職の人情報環境充分、反対に乗り物の運転士、運送業、建設作業員等の現場従事者。親兄弟の家族環境によりIPADやパソコ操作に薄い環境の児童、この環境の不平等感は２年生から３年生の期間大きな歪みが派生する。即ち見えないパソコンの知識をバックボーン児童同士の知識の権力闘争、力関係（平等の感覚）が多きく変化する。如何なる環境の人（先生、講師、指導主事、教育委員会）に先見の明があるか。紙とデジタルの教育の変化予測が配慮されなければならない

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021.02.23