巨象（市区町村）が蟻（固定資産納税者）を踏みつぶす話

今年も４月に固定資産税の納税通知書が送付された。地方税法を運用するのは、全国市区町村１７００余の巨大な像・地方公共団体である。ここが固定資産税を徴収する。像を調教　（税法の評価及び価格の決定　）するのが、一連の内閣と総務省である。一・二匹のアリ（納税者）が我が固定資産税が地方税法に適法していないと主張しても、毎年現地調査を義務づけられている税法４０８条があっても、
市区町村・役所が法令則を遵守しなくても、
納税者は固定資産税を取る役所が法律違反をしてることを知らずに、憲法第３０条を守っている。
法令則に違反している固定資産税は納税できないと大きな象さんにはむかっても、アリは踏みつぶされてしまう。なぜなら、全国の市区町村は１００％近く、地方税法違反を熟知していて賦課徴収を続けている。納税者の資産の調査を毎年する体制になっていない。この典型的な横浜市は地方税法第４０４条の固定資産評価員の設置なしに　固定資産税・都市計画税納税通知書を発行している。固定資産税の不服、異議の申立てはいくつかの方法があるが、全部握りつぶして納税者の資産を差し押さえたのも事実である。
横浜地方裁判所は、資産の実地調査しないで、賦課徴収するのは違反だから「実地調査して評価してから固定資産税は徴収するように判決」できない。税法の評価及び価格の決定の＜フロー図＞は総務大臣がコントロルしているから、横浜市だけ地方税法違反と判決が出せないし出来ない。それならば、裁判官として“ケガ”しないように訴状を裁判しないで棄却、却下しようとする。法治国家という巨大な大象が法律違反者（固定資産税の賦課税庁の像の太い脚）を守る。地方税法を守るアリの反撃は、像の足に踏みつぶされてしまう。この反撃を繰り返せば、役所や、まして裁判所は間違うはずがないという世間の常識に、アリさんは気違い扱にされ公共の福祉というどぶ川に捨てられてしまう。残念？無念？。