地方分権財務５１５研究会の立ち上げ理由

政府の骨太から始まった、地方分権一括法による地方への権限委譲の奔りとして市町村の合併推進と同時に進行した国有財産特別措置法という法律がある。
これは、いままで、国の財産として維持管理が放置されてきた国有財産、昔からの赤道・青地・里道等を、利用目的を「河川、道路」と制限をかけることにより全国の市町村に無償分譲された土地のことである。
しかし、地方公共団体は財政上、測量求積、境界石の設置、維持管理および法務局への登記を疎かにして、所有権が明確にされていないのが現状である。
　そこで、当研究会は、これらのノウハウを人材得育成の目的に教育の研修機関を設置して、測量、道路の管理、河川の保全、地図作成の技術、公図等の保管等を
発展途上国、台風および風水害からの復興支援、地域を崩壊する危険地地帯の生活保持の需要喚起事業にまで発展させる。
日本の最も得意とする、測量・光学機器の輸出を図り、地図の作成技術を無形の輸出産業に発展させれば、必然的に道路、河川、港湾、橋梁の大型工事がコンサルテングできる大事業となる。
二つ目の目的は、いままでの市町村の運営は右肩上利の経済発展に助けられ予算より税収の上がりが黒字決算になる率が多かった。即ち地方議員は道路を整備する、橋をかける、施設を作るという事案を「出口の問題」を行政側と交渉すればよかった。しかし、社会の荒波は、中小企業の弱体化、派遣切り、失業、輸出の不振、内示拡大の失敗等市町村と納税者、議員と市民、市町村と議会の乖離の大きさに気づき始めた。当然市町村は税収の減少になす術を知らず呆然としている状態である。
今や、市町村の予算も、「入り」に注目せざるをいなくなり当然、負債化している固定資産税の延滞金の徴収に力を入れることになる。
　しかし、今回の衆議院の選挙では１４３人もの国家議員が誕生した、果たして、
何人が地方議会を経験し、膨大な資料の役所の予算決算書の検証能力があるだろうか、行政の仕組又は法律上の拘束、慣習的に変更できない事例、無知なるが由に私には選挙民がついていると横暴が跋扈してはならない。国会議員、地方議員の役割は、単なる勝ち負けの「票とり合戦」を納税者は望んでいない。国会議員は国際社会への貢献、市町村議員は地域誘導策であるのが地方分権の本来の姿である。
　特に国有財産特別措置法５１５条項は疲弊した地方・過疎地帯の活性化の起爆剤になり、早急に解決しなければ、現在の農村地帯の衰退があと１０年は持たない状況である。これは霞が関の机上空論ではわからない、地方議員と農村復興の立案策が中央政界を動かす大きな力となり「原動力」になるために、この
　　　　地方分権財務５１５研究会
を立ち上げたものである。