予算措置への政府への働きかけ

要　望　名 国有財産特別措置法５条１項５号を推進するために予算措置
要　望　内　容 これは昔から国の財産として管理されてきた赤道、青地、水路等国の財産を地方分権法の考え方から市町村に無償譲与され土地である。この土地は地方市町村の財政難から未だ、境界石の設置、道路の測量、法務局への登記ほとんど手付かずである。法務局の公図の上では民法による無主物である。
この５１５条項は、市町村が、河川等、道路の用に供するときという制限条項がついている位置的には僻地、山林原野、森林の奥地になるが、廃道にしたり、ゴルフ場利用地等に利用目的を変更してはならない。
土地の所有権、管理責任者として、この問題に法の趣旨に則り道路の測量をして、境界石を設置し、道路を整備して法務局に登記する。これに予算措置的支給はではなく後払いの方法として目標達成率に応じて、法務局の報告後に成果報酬的に工事完成を見届けた後、により市町村に実績に応じた交付金・助成金を支給する。

要　望　目　的　期待される効果
　これらの土地は、道路として、認定道路（未供用部も含めて）道路管理番号を付して、面積の確定、求積による境界石の設置、公共財産である登記を行う。市町村に申請譲与され土地の車両の通路（道幅は要検討）としての確保を行う
（１）今まで放置されてきた森林奥地に道路ができれば、森林伐採、植林の維持管　　理が容易になる森林の機能的役割、面積の減少の防止は、地球の温度を下げ、　　またＣＯ２の削減に大きな効果をもたらす。
（２）森林の水資源・地下水として放置されている水質保全・水量の確保等の管理　　にも貢献できる。
（３）測量技師の育成、登記事務処理のノウハウの習得、地図測量・公図の作成技　　術者の養成は法務局の人材不足の確保に繋がり、これを世界に輸出できる技術　　になるまでレベルアップをし、方法として育成教育機関を設置する。
（４）道路の整備、境界石に設置は地元弱小の土木・建築企業の救済、公共工事と　　して雇用の安定化を図れる。（工事は大企業が入れない、小区割りにする）
（５）認定道路でも沿接している土地として固定資産賦課税の認定を県知事に頼ら　　ず、市町村独自の実地調査、評価認定の標準・基準化ができる。
（６）前記（２）の技術者集団を今後５~１０年の間に世界の後進国や発展途上国　　に派遣、技術輸出する、台風、地震、津波の被害を受け国の復興支援、先進国　　には水利事業、道路、橋の建設、鉄道布設の基礎となる測量・地図のデータの　　作成ノウハウを売り込む、現地の地元育成をすれば、測量機器材の輸出も可能　　になる
　これを将来の足がかりとして、建設、土木工事部隊の後続進出を有利に展開する　ことが出来る。