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世界の大国三大大国 国政の衰退化を外交のオブラートに包む

2022-05-24 12:05:06 | 日本語 読書き 音訓

 

ロシヤのプーチン大統領、中国の習近平、米国のバイデン大統領

内政的な大穴に“けつまずいている”これを国民に知らせず、外交の成果を私欲的なプロバガンダして自身の保身を画策している。

中国の習近平はコロナのゼロ政策の破綻が世界的に周知拡販され、一人の発生もないと唱えても、国内各地の発生を隠蔽できず国内の大都市圏の市街地の閉鎖、交通遮断が生産工場の休業を制し、国内の自動車の販売台数 ゼロまで広報した。教育制度の失敗、学生の若者の時間制度の労働。回収不能の一路一帯の諸外国への投資、国内新幹線の運行の誤算。習近平の忠誠政府幹部の役職の離散、大富豪の国外脱出の増加等習近平の離反まで国内情勢は長期間許してはくれない

次はロシヤのプーチン大統領、第二次世界大戦後、ロシヤの軍隊は他国を相手に実践の戦争経験がない。ウクライナへの進出は未熟な一年の雇用兵制度を利用して戦争経験のない若者達を訓練だと称して、ウクライナの侵略に自国の連帯感や命令系統、鉄砲の操作の訓練を受けていない人材をウクライナに送り込んだ。このようならは民間人、兵士の区別もできずに人影を見たら引き金を引いた。後方隊と食料、武器等戦争用具の支給連絡の断絶、投降の意味もわからずウクライナの民間人から食料、連絡のサポートを受ける。命令の意図も知らない新兵。指揮官等の号令に軍隊の高官自身が陣頭指揮に立ちウクライナの反撃に多くの死傷者を出した。

ウクライナとロシヤはいずれ近い将来和平交渉が成り立つだろう。いずれ多くの軍人達が凱旋を祝って出身地に帰還するだろう。帰還しないのは現地で戦死した者達、沈没した輸送艦に乗っていた戦闘用務員達である。辛らの肉親が父・兄弟・子供達の死亡通知を受けた時に、プーチン大統領のウクライナ侵攻施策を正当として容認するだろうか。戦争の後遺症の回復は精神的に時間を必要とする。

なおかつ、経済制裁で不況を背負わされたソ連の国民は、前回の不況と同じに忍耐を国民全体民衆の責任とするだろうか。ロシヤの国民の多くは自国が石炭天然ガス小麦木材等これらを世界の多くの国々に輸出して国内経済が安定していたと認識しているだろ言うか。ロシヤのウクライナ侵攻に賛しない国々に対して、プーチン大統領は国策として輸出禁止によりヨーロッパ群勢を制裁出来ると錯誤した。しかしこれは逆目である。世界の資源物資を輸出しなければ代金は入金しない当然ロシヤも困窮するのは理の当然である。そこで多くの国民が社会の経済活動がウクライナ問題だとデモ行動を犯せば、プーチン大統領は病気を理由に孤立化する。まさか毒針の洗礼は受けまい。

 

 アメリカのバイデン大統領が1万5千人の警察官に守られて、初めて来日した。残念ながら前大統領のように相撲見物はできない。外交辞令として和洋の祝賀会はあったが天皇陛下との食事会はなく、マスク無しの記者会見のバイデン大統領のアピールである。米国はENGLISHの国である。新聞記事によると略号の記号のオンパレードである。IPEF,EV,KACC,NSS、3MEF,RMC

23日の産経新聞の一面だけでもこれだけある。アメリカのバイデン大統領は英語の分からないプーチン大統領にご遠慮???申し上げ。ウクライナ侵略に米国としてクッション置き、ソ連プーチン大統領のと直接の対決を忌避して、ウクライナの近接国々に経済支援、武器関連の資材の支援を強力に押しすすめている。米国がもっと早めに交戦範囲を狭めればウクライナ問題は送金解決と関連の薄いNATOの国々は高みの見物である。

米国がウクライナ問題に積極的に動けない理由は連邦議会のほかに国内に問題がある。バイデンを本当の主導者と認めない輩の議員の存在である。いくつかの団体や企業が、議会を動かす理論展開をして評論家などがツイッターによって国民情報を煽り起てている。米国民は米国が世界一の軍備力を持っているとプライドがある反面自分の家族、夫や兄弟を戦場には出したくない。バイデンとして前大統領のトランプの亡霊に打ち勝つために、中国、韓国。北朝鮮、ロシヤとコンテンツやツイッターの四大の情報機器でも台湾を守り、米国がアジアに近寄らなければならないその理由が[インド太平洋経済枠組み]バイデン大統領自身が訪日参加を必要とする米国の国内事情である。この会議で日本の総理大臣を議長にすることにより、日本はもはや自国の自衛隊によって専守防衛を責任の自覚を負わせようとする米国の暗黙の指示が見える。古典的に論ずれば、そり競馬の騎士が馬の目を叩いたからとレースを復古調に戻すとはバルチック艦隊の東郷平八郎の対ソ戦、渋沢栄一等明治時代の感覚に早く戻せという暗示になる。それとも戻すのは源頼朝の逝去後の13人の鎌倉時代までか。80年の核問題被爆を持つ国が、NPT核拡散防止条約の会議の議長日本の岸田総理大臣の双肩にかかって来た、。 2022.05.24


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