😖 電波について 😖

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受信環境クリーン月間

（10月1日～31日）

テレビやラジオ放送など無線通信の受信障害

（電波障害）

の防止を目的とする受信環境クリーン中央協議会が

昭和30年から実施

期間は10月1日から31日までの一ヵ月間で

各地方の受信環境クリーン協議会と協力して

テレビ・ラジオをより良好に視聴できるようにするため

全国各地で放送電波受信障害防止活動を集中的に展開する

この期間には

電気的雑音による放送受信への妨害に対する取組みは

戦後ラジオ放送と家庭電化製品の急速な普及に伴い

本格的な電気雑音防止対策への要望が各方面から高まった

昭和29年に各地方の対策協議会の中央機関として

受信障害対策中央協議会が設立された

その後

無線局や建造物による

テレビ・ラジオ放送電波の受信障害に対しても

取組みを展開し、中央協議会は名称の変更を経て、現在に至る

「受信環境クリーン月間」

の

キャッチコピーとしては

「キレイな電波で、よりよい暮らし」

や

「テレビ・ラジオを受信障害から守ろう」などがある

毎年実施される受信環境クリーン図案コンクールでは

未来を担う青少年への理解促進に取組み

テレビ放送やポスターなどで使用する図案を募集し

後に入賞作品の展示会が開催される

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😖　どうなるAMラジオ放送　😖

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普段から愛用しているAMラジオは

どうなるのだろう

非常時を想定して

携帯式ラジオは内臓アンテナで良いが

FMラジオは最低アンテナを兼用した

イヤホーンが必要となる

総務省は

この有識者会議の提言を受ける形で

2020年10月に

「民間ラジオ放送事業者のAM放送のFM放送への転換等に関する『実証実験』の考え方」を公表

いよいよFM転換が具体的になってきていた

この考え方では

「AM転換は各社の経営判断により行われるもの」

「転換の時期について画一的に定めるものではない」

といった方針が示された

　AMラジオ各社の経営判断を尊重する形で制度設計が行われる見通しとなったが

各社の取り組みがバラバラだとリスナーに対し不親切であり

ワイドFM対応端末の普及が進まないことも懸念される

そこで

AM各社の意向を集約し

大くくりなロードマップをできるだけ

早期に明らかにする必要があると考えて

この日の発表が行われた

　ロードマップでは

「日本全国の民放AMラジオ47局のうち

44局は、2028年秋までにFM局となることを目指す」とした

北海道と秋田県を除いて

全国の民放AMラジオ局がこの宣言に参加した

なお

2028年秋にFM局となっても

直ちにAM停波を行うことを意味しない

一定数の局はAM波を補完的に活用し続ける予定で

AM併用の形となる

　さらに

在京3社（TBSラジオ、文化放送、ニッポン放送）

は

一歩踏み込んだロードマップを示した

早ければ2028年秋の再免許時でのAM停波実現を目指し

3社で協力して様々な課題解決に努めるとした

　2023年秋の再免許以降に開始される予定の

「総務省 AM停波の実証実験」については

AMラジオ47社中、21社が参加を予定する

そのうち

親局の停波を含めた形で実証実験への参加を予定するのは7社

中継局の停波のみの形では14社が参加を予定する

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