アフガン避難作戦に失敗したのは平和憲法のせい？奇妙な日本の論理

アフガン避難作戦に失敗したのは平和憲法のせい？奇妙な日本の論理＝韓国報道

8/29(日) 8:25配信

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アフガン避難作戦に失敗したのは平和憲法のせい？奇妙な日本の論理＝韓国報道（画像提供：wowkorea）

日本がアフガニスタンに残っている自国民や地元の協力者500人のうち、共同通信の通信員として働いていた日本人1人を救助することにとどまり、実質的に避難作戦に失敗した。今月26日、自衛隊輸送機でアフガニスタン人数十人をカブールパキスタンに移送した事実が28日遅れて伝えられたが、日本では「緊急事態に国が自分を救ってくれるという信頼が消えた」という訴えの声が上がっている。 【写真】もっと大きな写真を見る ところが日本人の怒りはとんでもない方向に向かっていくようだ。アフガンの避難作戦が失敗したのは、自衛隊の武力使用を禁止した現行法のためだという主張のためだ。自衛隊の武力の使用が許可されていれば、日本政府の自国民脱出作戦は成功したのか。 日本政府の危機対応システムがないことに日本人たちは怒っている。米軍がアフガンの出入り口であるカブール空港を制御しているので、自衛隊だけ派遣すれば避難希望者を簡単に移送することができるものと判断したのである。

実際、23日に岸信夫防衛相が「カブール空港での安全は確保されている」と述べたが現実は違った。 この事実を把握していなかった日本政府が避難を求める人達にカブール空港まで自力で来ることを要求しており、最終的に彼らは空港までの道に検問所を設け境界を強化したタリバンに足をとられて脱出失敗に終わるという事態が起きた。 ニュースを聞いた日本人たちは、「コロナ時も同様で、指導部が楽観論だけ述べて有事に備えないなど危機管理能力が低いのは、日本の民族性あるかもしれない」と冷ややかな反応を見せた。「危機が発生した場合、政府を信じず、自分自身を守るのは個人だというのが正しい姿勢かもしれない」という嘆きの声も上がる。 しかし、このような怒りは奇妙な論理に帰結されている。自衛隊の武力使用を可能にする方向で憲法を改正しなければならないという主張が共感を広げているのだ。

 日本は数回の憲法改正を通じて集団的自衛権を拡大している。過去2015年の安倍晋三政府は自衛隊法を改正し、有事の際、自衛隊が日本人を輸送するだけでなく、武器を使用した警護、救助ができるようにした。今回のアフガン避難作戦は改正された法律を適用する最初の事例であった。 ただし、まだ自衛隊の武器使用は日本人の保護に限定し、緊急避難の過程では、許さないなどの法的規制が残っている状況である。 ここで、「戦争可能な日本」を叫ぶ彼らの奇妙な主張が始まる。自衛隊が今回のアフガン避難作戦に失敗した原因は、自衛隊の行動半径に制約を加える現行法だから、法を整備して足かせを解かなければならないという論理だ。 自衛隊の手足を縛る現平和憲法がアフガン避難作戦失敗の原因だと主張する人々が見落としていることがある。作戦では、戦略が武力よりも重要だということだ。自衛隊がたった一人の日本人の救助にとどまったのは、武力を使用できないためではない。現地の状況を正確に把握できないまま、迅速な意思疎通に失敗し、何よりも自国民を保護する意志と能力が複合的に足りないからだ。 韓国政府が武力を使用せずに希望者全員を避難させた点は、これを傍証する。韓国政府は、米国が取引するアフガンバス会社に協力者を乗せたあと、米軍が許可した人に対しては撤退させてもよいというタリバン約定を用いて検問所を通過させた。この過程で協力者たちも、自分が属している機関別にしっかりとした連絡網を維持し、一糸乱れず動いて移送を助けた。 特に急いでアフガンを去り地元従業員に「また連れ戻しにくる」と約束した外交官が再び姿をみせたことは、避難作戦を成功に導いたのは戦略と意志ということを示した。 

「利点のないところにはとどまらない」。バイデン米大統領が米軍撤退を正当化し全面に出したこのロジックは、今後の対外政策の方向を暗示する。50年以上、米国に安保を依存してきた日本も、過度の依存を警戒すべきだという声が出ている。アフガン事態を契機に防衛能力を向上させる必要があるという主張は一見妥当に見えるが、戦略のない武力の許可はより大きな混乱につながりうる。

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モデルナ ワクチンに 異物混入

金属片の可能性があるとのこと

この金属が頭の欠陥に詰まれば　脳卒中

心臓に詰まれば　心筋梗塞を起こすと思うのだが

新型コロナワクチンの闇――厚労省［劇薬に該当］審議結果報告書の意味すること［卵巣が危ない！］ 大橋眞 知玄舎

 

21世紀は「慢性的無秩序」の世界 新時代に即した非在来型戦争理論

21世紀は「慢性的無秩序」の世界　新時代に即した非在来型戦争理論（レビュー）

8/29(日) 7:30配信

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『戦争の新しい10のルール-慢性的無秩序の時代に勝利をつかむ方法』ショーン・マクフェイト［著］川村幸城［訳］（中央公論新社）

　どうにもアブない本が出てきた。まず著者のショーン・マクフェイトにしてからかなりアブない。米陸軍を退役後、民間軍事会社（PMC）と契約してアフリカの軍閥との取引に携わり、その間に博士号まで取得して現在は国防大学教授という異色の経歴の持ち主である。 　著者によると、21世紀の世界は長期にわたって不安定な情勢が続く「慢性的無秩序」になるという。雑多な非国家主体が、戦争か平和かの明確な区別なしに、強弱の暴力を常に行使し続ける。 　こう言われてパッと思い浮かぶのはイスラム過激派組織のテロだが、アメリカではこれに対抗する「草の根十字軍」を設立しようとするキリスト教団体があるという。さらには、麻薬による豊富な資金で軍隊並みに重武装した犯罪組織、人道危機を解決するために自らの資金でPMCを雇おうとするセレブ、レイプを繰り返す軍閥兵士への復讐のために作られた女だけの民兵集団―と、突飛だが実在する新しい形の軍事力をマクフェイトは次々と挙げる。 　これら「新しい戦争」を前に、著者が米軍へ向ける処方箋はさらに過激だ。いわく、紛争地域の住民の「心をつかむ」などという甘い考えは捨て、圧倒的な破壊を行って抵抗の意思を砕け。いわく、ステルス戦闘機も原子力空母も「新しい戦争」には役立たずである。いわく、アメリカも外人部隊を創設してテロ組織やロシアの特殊部隊と戦わせよ―。 「世界最強の我々はなぜヴェトナムでもアフガニスタンでもイラクでも勝てなかったのか」とは、米軍が長らく頭を悩ませてきた問題であった。本書は、こうした問題意識に導かれた非在来型戦争理論の一つ、ということになるだろう。欧米の古典的な戦争モデルから脱却しなければ、アメリカはこれからも負け続ける、という強い危機感がマクフェイトの筆には滲んでいる。 　だが、本書のもう一つのアブなさがここにある。マクフェイト理論を忠実に実行すると、結局、アメリカは中露やテロ組織と変わらない存在になってしまうのだ。外人部隊による介入も偽情報の流布も、アメリカの巨大な資金力を用いれば中露よりもさらにうまくやれるかもしれない。だが、そうなった場合のアメリカは、もはや世界の警察官どころかお尋ね者になるだろう。 　軍事的合理性の中に埋め込まれたこの罠に、マクフェイトは気づいているのかどうか。その罠を回避しながら自由な社会と民主主義を守れるのか。そんな角度から眺めてみるのも、本書の一つの読み方であろう。

戦争の新しい10のルール-慢性的無秩序の時代に勝利をつかむ方法 (単行本) ショーン・マクフェイト 中央公論新社

 

新学期、コロナ感染防新学期、コロナ感染防ぐには マスク徹底、休む勇気を

新学期、コロナ感染防ぐには　マスク徹底、休む勇気を　専門家「可能ならワクチンも」

8/29(日) 7:13配信

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　新型コロナウイルスの「第5波」で子どもの感染が急増する中、各地の小中高校などで新学期が本格的に始まる。 　児童らは何に注意するべきか。専門家はマスク着用を徹底し、体調が悪い時には欠席することに加え、「可能ならワクチン接種を」と話している。 　厚生労働省によると、25日までの1週間に全国で確認された新規感染者のうち、20歳未満は3万427人に上り、全体の約2割を占める。春の「第4波」で最多だった5月中旬の約5．7倍だ。 　年代を問わず感染力が強いデルタ株流行が要因だが、国は昨年春と異なり、全国一斉の休校を求めていない。そのため、既に新学期が始まった学校もあれば、夏休みを延長した地域もある。 　デルタ株では、子どもから家庭内に感染が広がるケースも増えており、国立感染症研究所は、教育機関でのオンライン授業実施や教室内の換気徹底、文化祭や体育祭の延期・中止の検討を提案。日本小児科学会なども「感染状況に合わせ、休校や学級閉鎖などを考慮する必要がある」との提言を公表した。 　新潟大の斎藤昭彦教授（小児感染症学）は「子どもが重症化する例も出ており、これまでとは全く異なる局面だ」と危機感を示した上で、マスク着用や手指消毒の重要性を改めて強調。マスクについては、ウレタンやガーゼ製ではなく、感染リスクをより低くする不織布製を推奨し、顔の大きさに合ったものを鼻・あごと密着させるよう求めた。 　さらに、学校でのクラスター（感染者集団）発生を防ぐため、児童らに37．5度以上の発熱や喉の痛み、せきなどの症状が出たり、同居家族に同様の症状が出たりした場合は「休む勇気」が不可欠と強調。学校側には、休んだ児童らに勉強の遅れが出ないようにするなどの配慮を求めた。 　斎藤教授は、米ファイザー製などのワクチンについて、デルタ株に対しても発症・重症化予防効果が高いと指摘。「教員や家族らだけでなく、12歳以上の児童・生徒も接種の順番が回ってきたら、可能な限り受けてほしい」と呼び掛けている。

新型コロナウイルスワクチンのすべてがわかる本 (TJMOOK) 峰宗太郎 宝島社

 

米大統領、報復継続を宣言 対テロ、IS系2人殺害

米大統領、報復継続を宣言　対テロ、IS系2人殺害

8/29(日) 5:48配信

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バイデン大統領（AP＝共同）

　【ワシントン共同】バイデン米大統領は28日、アフガニスタン首都カブールの空港周辺で起きた自爆テロの報復として同国東部で実施した無人機による空爆について「この攻撃が最後ではない」と強調し、過激派組織「イスラム国」（IS）系勢力の「ISホラサン州」への報復を継続すると宣言した。ホワイトハウスが声明を発表した。 　米軍幹部によると、27日に実施した無人機攻撃によってISホラサン州の「計画立案者」を含む幹部2人を殺害し、1人を負傷させた。バイデン氏は声明で「凶悪な攻撃に関与した人物を追い詰め、代償を払わせる」と改めて強調した。

イラク・アフガン戦争の真実　ゲーツ元国防長官回顧録 ロバート・ゲーツ 朝日新聞出版

 

天、共に在り アフガニスタン三十年の闘い 中村 哲 NHK出版

 

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