避難所撤収モード？

熊本地震の避難所での食事がひどい。
被災から１ヶ月以上も過ぎてこの貧相さは、他の大震災に比べてどこかおかしい。


（以下、被災者の方に許可を得て写真をお借りしました）

　
５月２４日の朝食例



５月２３日の夕食例



５月２２日の夕食例
（左上のピルクルは被災者自費購入品）

熊本地震は「災害救助法の指定」を受けているので避難所、応急仮設住宅の設置、食品、飲料水の提供、医療、被災者の救出などにかかる費用については市町村の負担がない。（＝県と主に国の負担）
その意味で、市町村の予算の都合から避難所支給食料がケチられてることはないはず。

ほとんどが国の予算だから食事はケチらずにじゃんじゃん提供しなさい、とはならないだろうが、震災１カ月以上たってもこの量と内容の避難所の食事はあまりにも貧相。おそらく、予算上の問題ではなく、行政のどこかの階層から、意図があって支給食料の絞り込みを指示してるのではないかと疑う。

考えられるのは行政判断が、熊本県の避難所運営ガイドラインにある《避難所の統廃合・撤収》モードに入っている可能性。このモードに移行すると《避難所の統廃合・撤収の方針を前もって周知し、避難者の自立を促す。》ことになる。当然、避難所の被災者には追い出し圧力が感じられるはず。
→被災者からも追い出し圧力を感じるとの声が出ている。

ガイドラインには《「ライフラインの復旧、流通の回復、住まいの確保」が できる段階》で撤収モードに入るとある。ただ、括弧書きで《阪神・淡路大震災級の災害であれば２～３ヶ月程度》ともある。熊本被災地の状況を聞く限りは、被災１カ月後の現時点で撤収モードに入るにはあまりにも早すぎないか、と感じる。

義援金の第１次配分から見ると、熊本県庁のある熊本市の被害は実はそれほどひどくない。（県内他市町村比）
→被災地の被害度数

その県庁から見える視野で避難所撤収モード移行を決定し、収容している被災者への食料等の絞り込みを開始したとしたら、これは大きな判断ミスではないかと思う。断言はしないが、そういう疑念がある。
→一部の被災者からはパンの個数が減らされたとの報告もある。

今でも避難所に残っている被災者は、帰れる自宅がないから避難所にいるのであって、今後の生活再建を考えれば外食などをする金銭的余裕がない人も多い。被災者自身がそう言っている。

状況的には《避難所の統廃合》は良いとしても、残っている避難所については食事の質も含めて生活の質の向上を図るべきではないかと考える。

現状で提供されている食事の内容は、以下の熊本県・避難所運営ガイドラインの趣旨にも合致していないと考える。



（参考）

避難所運営ガイドライン（熊本県）　P.38
http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_236.html

第３章 応急対策

６ 水・食料・生活物資の提供

（3）在宅被災者への提供
水・食料・生活物資は、避難所にいる・いないに関わらず、必要とする被災者に区別なく提供する。

（4）食事への配慮
可能な限り適温食の提供や栄養状態に配慮する。なお、栄養管理については、県が作成した「熊本県災害時の栄養管理ガイドライン（市町村における避難所栄養管理のための手引き）」を参考にすること。 また、難病患者・人工透析患者等、食事制限のある避難者に配慮した食事の提供を行う。

・大規模災害の発生直後は、多数の避難者に対応するため、おにぎり、パンを提供することも考えられるが、可能な限り早期に弁当等に切り替える。この場合、近隣の給食工場等は被災している可能性があり、必要な場合は県等に あっせんを要請する。

・避難の長期化に伴い、避難者のし好に応じて食事メニューを多様化することも求められるが、行政がきめ細かく対応することには限界がある。そこで、避難所において避難者自ら調理することができるよう、必要な炊事設備や食材を配備・提供するなどの対応も求められる。（ただし、避難所の衛生環境が安定的に確保できるようになった段階で。）



（参考記事）

熊本市・避難所ようやく弁当に　栄養バランス確保へ　（５月２７日／熊本日日新聞）
http://this.kiji.is/108739063177920514?c=92619697908483575




以上