Q１ ：なぜ今、集団的自衛権を必要としているのですか？
Q２ ：南シナ海は日本には関係ないと思いますが？
Q３ ：ASEANは自分で自国を守るべきで、日本が関与すべきとは思いませんが？
Q４ ：なんで中国は南シナ海に軍事基地を作っているのですか？
Q５ ：中国に好きなように占領させればいいじゃないですか。
Q６ ：集団的自衛権によって日本が中国と戦争になるのはイヤです。
Q７ ：ASEANの防衛はアメリカがやればいいじゃないですか。
Q８ ：ASEANに対して日本が何をするんですか？
Q９ ：日本政府がASEANを守ると言ったのですか？
Q１０：ASEANが日本に守って欲しいと言ってるのですか？
Q１１：対立は話し合いで解決すべきで、軍事力に頼るべきではないと思いますが？
Q１２：日本は憲法９条に守られているはずですが？
Q１３：集団的自衛権のせいで日中の軍拡競争になるのでは？
アングル：日本が強める南シナ海への軍事関与、中国けん制の狙い｜Reuters
第２次世界大戦の敗戦による撤退から７０年、日本が再び南シナ海への関与を強めようとしている。中国の軍事力が急速に拡大し、米国の影響力が相対的に低下する中、自衛隊が活動範囲を広げてこの海域の力の均衡が崩れるのを防ぐ狙いだ。
Q１：なぜ今、集団的自衛権を必要としているのですか？
Ａ１：中国が南シナ海を侵略しつつあり、これを日米で阻止する必要に迫られているのが一番大きい理由だと思います。ただし、集団的自衛権の法整備はあくまで法律ですから、このケースにのみ適用されるわけではありません。
人工島は広さ２００倍、対空高射砲塔も…中国、南シナ海の「要塞化」急ピッチ
http://www.sankei.com/world/news/150222/wor1502220021-n1.html
（出典：産經新聞）
Q２：南シナ海は日本には関係ないと思いますが？
Ａ２：南シナ海は、日本へ石油を運ぶシーレーンであり、さらに近年は日本企業は中国からASEANへ投資をシフトしています。ASEANは今や日本企業の生産基地であり、マーケットでもあります。ここを侵略されると、いずれは日本も存亡の危機に陥ります。
（出典：ネットから拝借）
（出典：WSJ）
Q３：ASEANは自分で自国を守るべきで、日本が関与すべきとは思いませんが？
Ａ３：ASEANは軍事同盟の組織ではないので、個々の東南アジア諸国が中国と対峙するしかありませんが、その東南アジア諸国の全ての軍事力を集めても中国の軍事力に劣る状況です。
（出典：平成２６年版防衛白書）
Q４：なんで中国は南シナ海に軍事基地を作っているのですか？
Ａ４：中国は南シナ海のみならず、西太平洋を勢力下に収めるべく着々と侵略または進出を進めてきています。どこまで支配欲を広げるつもりなのかわかりません。米国に対し「太平洋を２分割して分け合おう」と持ちかけたことも何度もあります。
（出典：ネットから拝借、たぶん産経？）
【安倍政権考】米中だけが「大国」なのか
http://ironna.jp/article/179
「太平洋２分割支配」を提案した中国軍幹部
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/125/index4.html
（出典：ネットから拝借）
Q５：中国に好きなように占領させればいいじゃないですか。
Ａ５：ASEANや日本を、チベットやウイグルのような惨状にするわけにはいきません。中国は軍事的には既に日本を攻撃目標にしています。
中国メディア・雷霆軍事網は中国遼寧省の葫芦島人民解放軍海軍基地に新しい原子力潜水艦23隻が出現したと伝えた。現在、中国が保有する核兵器の威力は24～72時間以内に日本に対して2～5発の核ミサイル攻撃が可能。 中国の最初の核攻撃で、日本は東京などの大都市が壊滅状態になる。
中国紙・重慶青年報は日本の集団的自衛権行使容認への動きについて批判する記事の中で、日本地図の広島と長崎の部分に原子爆弾のキノコ雲を描いたイラストを載せた。
Q６：集団的自衛権によって日本が中国と戦争になるのはイヤです。
Ａ６：集団的自衛権がただちに戦争になるわけではありません。武力攻撃を受けたら共同で防衛するということです。どこかの国が侵略してこなければ戦争（正確には「自衛のための武力行使」）にはなりません。
また、集団的自衛権の典型的な例は欧州のNATOですが、これは歴史的経緯としては第二次大戦後にソ連が侵攻してくるのを恐れて欧州が組織した軍事同盟ですが、結果論ではソ連は欧州に侵攻しませんでした。
Q７：ASEANの防衛はアメリカがやればいいじゃないですか。
Ａ７：オバマ大統領は、「米国は世界の警察官ではない」と公言してしまいました。背景には、米国の厭戦ムードや、財政難があると思われます。そこで、世界各国がそれぞれの地域で安全保障を分担する体制が求められるようになりました。
オバマ大統領「米国は世界の警察官ではない」
http://military38.com/archives/31971152.html
安倍首相の「安保ダイヤモンド構想」、対中抑止へ完成間近
http://www.sankei.com/politics/news/140902/plt1409020009-n1.html
（出典：ネットの拾い物）
Q８：ASEANに対して日本が何をするんですか？
Ａ８：普段、海上自衛隊や航空自衛隊がやっているようなパトロールや、共同訓練などになると思います。
南シナ海の哨戒活動、自衛隊に期待＝米第7艦隊司令官
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0VA02G20150131
Q９：日本政府がASEANを守ると言ったのですか？
Ａ９：安倍総理がインドネシア訪問時にユドヨノ大統領に対して「ASEANの海を共に守る」と明言しています。「対ASEAN外交5原則」の（２）項です。これを可能にする法的根拠が集団的自衛権だと思います。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_abe2/vti_1301/indonesia.html
また、日本とASEAN各国との間の防衛協力の覚書も進行中です。（この記事の末尾のリンク参照）
Q１０：ASEANが日本に守って欲しいと言ってるのですか？
Ａ１０：ASEAN各国を始め、世界の多くの国々が日本の集団的自衛権を歓迎しています。反対しているのは、中国と韓国だけです。
（出典：産經新聞）
２０１４年６月、フィリピンのアキノ大統領は安倍総理との会談で「集団的自衛権の分野では、日本政府が他国を支援する権限を持ち、支援を必要とする国のもとに駆けつけることができれば、善良な国に恩恵をもたらすことができると信じている」と述べ、集団的自衛権の行使容認に支持を表明した。
ベトナム外務省のレ・ハイ・ビン報道官は２０１４年７月、日本政府が集団的自衛権の行使容認のため憲法解釈の変更を閣議決定したことに対し、「ベトナムはこの件に関心を持っている」「ベトナムは、日本が平和と安定の構築・維持に積極的に貢献する努力を続けていくことを期待する」と事実上肯定。
台湾の李登輝元総統は２０１４年７月、日本の集団的自衛権の行使容認について、今後、フィリピン、オーストラリア、インドとの軍事関係が深まり、台湾にも良い影響がもたらされる、中国大陸は釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）や南シナ海問題で軽率な行動に出られなり、地域の安定に寄与する、と評価。
２０１４年６月には、フィリピンのアキノ大統領と、オーストラリアのビショップ外相が、５月にはシンガポールのリー・シェンロン首相と、ベトナムのダム副首相が、４月にはマレーシアのナジブ首相が、２０１３年９月にはタイのユタサック国防副大臣が、１月にはインドネシアのユドヨノ大統領が、日本の集団的自衛権に賛意を表明している。
Q１１：対立は話し合いで解決すべきで、軍事力に頼るべきではないと思いますが？
Ａ１１：集団的自衛権は抑止力のひとつの方法です。敵国が侵略を企てようとする時に、相手の防衛力が大きいほど勝算が下がりますから、侵略を決断する可能性が減ります。そうやって軍事的に対峙しつつ、互いに撃たない状況で、話し合いの気運が生まれます。それが平和です。
Q１２：日本は憲法９条に守られているはずですが？
Ａ１２：日本国憲法は日本政府を縛るものです。他国は縛られませんので、侵略を企む敵国にはむしろ有利に働く場合があります。
戦後の日本が平和だったのは、在日米軍と自衛隊が守っていたからです。それでも、自衛隊発足前には竹島を韓国に不法占拠されてしまいました。
Ａ１３：中国の公表国防費の名目上の規模は、過去26年間で約40倍、過去10年間で約4倍に増えていて、日本の防衛費の推移とは関係なく軍拡を進めています。
（出典：平成２６年版防衛白書）
（参考）
集団的自衛権についての議論（ツイッター論争の議事録）
集団的自衛権 閣議決定全文 2014年7月1日
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/anpohosei.pdf
http://www.47news.jp/47topics/e/254916.php
「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の一問一答（内閣官房）
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/anzenhoshouhousei.html
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0MF12320150319/?sp=true
日本国防衛省とインドネシア共和国国防省との間の防衛分野における協力及び交流に関する覚書
http://www.mod.go.jp/j/approach/exchange/nikoku/s_e_asia/indonesia/pdf/20150323_j.pdf
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