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軍事技術についての雑談

2001年05月20日 | 深田萌絵事件

Niaoさん、

軍事技術の話って難しいのですよね。

1)華為
創業は1987年、当初はPBX(内線で使う構内交換機)の製造をやっていたはずです。おそらく、その当時はどんな技術でもノウハウでも彼らにはありがたかったでしょう。

2)特許
特許制度は、同じ技術レベルの企業なら再現できてしまう程度に情報公開してしまう制度です。その上で、知財として一定期間の占有を認めます。

3)1990年代の華為
他国で公開されているITシステム/半導体の特許を読んでも当時はそれを再現できる基礎技術がなかったのではないかと思います。

4)COCOM(対共産圏輸出統制委員会)
共産圏への軍事技術・戦略物資の輸出が規制されていましたが、その対象外なら輸出/技術移転をしていました。華為も技術を吸収してどんどん成長したでしょう。

5)華為の野心
華為に限りませんけど、中国は軍民の区別がない国のようですから、民生品事業をしながらいつかは軍事用最先端技術を、と野心を秘めていたことでしょう。今だから言えることですが。

まとめ)…ということまで視野に入れると、例えば1999年当時に日本の特許庁で却下された技術であっても、彼ら(中国or華為)に無用だったとは断言しづらいものがあります。ただ、彼らが欲した情報/技術/ノウハウは合法的に移転できるものが多かったはずですから、“調査局”なんかを動かして事件化させる意味はないでしょうね。やるなら、日米欧から人材を獲得する、日米欧に留学生を送り込んで学ばせる、日米欧の企業を誘致する、などではないかと。実際、そうだったと思いますが。




蛇足)

深田萌絵さんは、2020年1月の時点でこんなこと書いてるのですね。w

【シェアお願い】
パナソニック買収の新唐科技会長焦佑鈞(ユーチェンチァオ)がうちのCTOの技術のマーケット機会がすごいといったメールです。
この後、焦佑鈞はCTOを嵌める為に虚偽告訴を台湾、アメリカで仕掛けます。そして、調査局に押収された資料は藤井仲間がSNSで利用し、さらに彼らの最終目的は内国歳入庁を通じて押収した技術資料を手に入れようとしてます。
このメールはインターナルメールで、焦佑鈞の秘書がCTOを助けるためにくれました。そのことが焦にバレた翌日秘書は死体で発見されました。
パナソニック半導体を買収するのは、そういう人間だと知っておいて欲しい。
そして、それを受け入れたのは紛れもなく私利私欲に走った日本人だということ。
そして、私は台湾を批判しているのではない。台湾で被害に遭った人々、殺された人たちのためにリスクを取って書いている。
台湾闇社会と闘うこと。
それが本当の日台関係のためではないですか?



貼られている画像は、例の焦佑鈞氏が『亞圖のミッションってなんなの?』と書いた1998年のメール。

『彼らの最終目的は内国歳入庁を通じて押収した技術資料を手に入れようとしてます。』と書いてますけど、1998年ってPCでいえば、ちょうどWindows98、インテルCPUならPentium II、という時代です。

2020年の中国にとっては興味ないでしょう。w




以上です。







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