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平成29年度（2017年）中に日本を訪れた中国からの観光客。
15.4％増で735万5800人。
18歳～60歳の男性 18歳～55歳の女性は、潜在的解放軍予備兵だ！！
国防動員法
2010年７月1日から施行された。あたかも、民主党が中国人への大幅ヴィザ緩和を行った年であるのは、偶然か！？
- 中国国内で有事が発生した際に、動員令が発令される
- 個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される
- 有事の際は、交通、金融、マスコミ、医療機関は必要に応じて政府や軍が管理。
- 中国国内に進出している外資系企業もその対象となる。⇒日本人社員とその家族が人質。
また会社も合法的に、実質乗っ取りされる。それを承知で中国に進出の企業は、自己責任でどうぞ。
問題は、国防動員法発令時に日本国内にいる中国人観光客。該当年齢の者が徴兵対象となり、人民軍兵として各地に貯蔵してある武器を手に、日本人を襲撃する可能性。
日本に住む中国人も「民兵」として動員・徴用の対象となるからには、観光客もその対象になり得るのではないかという危惧が荒唐無稽でしょうか。
絵空事ではない。２００８年北京五輪の聖火リレーの時、長野にいっせい集結した中国人留学生たちは数千人、日本の警察も無力だった状態で、翻った五星紅旗のあの不気味さ！！
菅直人内閣の時、山谷えり子自民党議員の発言。
「震災直前、３月８日の参院予算委員会で、国防動員法の脅威を取り上げたが、外務省の伴野豊副大臣らは「中国の法律でして…」「中国に照会したが回答がない」などと答えるだけだった」と。
「中国に照会したが答えがない」って、なんたる・・・・・答えるわけがないでしょうに！！
敗戦によるGHQ支配下で宦官にされたタマ無し外務省、相変わらず。
民主党政府は、「他国の法律であることから、同法律の個々の規定の解釈について、政府としてお答えすることは差し控えたい」
尖閣諸島沖事件の時と同じレベルの、タマ抜き宦官発言。
日本に住み、国防動員法の対象となる中国人男性は約２６万人、中国人女性は約３５万人で計約６１万人。（管内閣当時）
６５万人は日本の陸海空自衛隊定数約２５万人の２、４倍！！。
これに観光客がもし加わるなら、日本が中国の自治区になりかねません。
「日本が中国の『自治区』になる」（産経新聞出版）の著書があるノンフィクション作家の坂東忠信氏は「国防動員法は『国家非常事態』について、戦争だけでなく金融危機も含めており、解釈次第で広がる」といい、こう続けた。
中国人が日本国内に増えるということは、「民兵予備軍」の増加と同じこと。
中国大使館が、東京・港区の一等地を６０億円強で落札。武器の貯蔵庫兼日本制圧の拠点の一つとならねばいいけれど！！
現在 日本在住の中国人
73万890人（194国中1位）。そうち永住の中国人やその家族は23万2472人。それ以外の中国人が42万3931人。この他に90日以下の短期滞在や外交官が13万2462人。
2017年6月現在、この人数に2016年までに日本国籍を取得した中国出身者13万8543人と、不法滞在者1万2733人、元中国残留孤児5208人を加えると、在日中国人・中国出身者の人数は約92万2000人。
帰化しても安心はできず。単なるパスポートが便利というだけで、日本国籍を取る張袿景子のような不逞の輩もいます。
観光客と合わせると、１６０万人程度。そのうち相当数が民兵予備軍だということです。
祓え給い、清め給え、神(かむ)ながら守り給い、幸(さきわ)え給え
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