社会保障制度の充実は、軍事費の削減が最優先で、

　社会保障の経費は税方式でというのは賛成だが、消費税率アップは絶対反対だ。国土交通省はじめ、各省庁の税金の無駄遣いは目にあまる。まず、この無駄遣いを第一の財源に。わけても、防衛省の無駄遣いが聖域扱いになっているのにメスをいれる。防衛利権の闇は、一事務次官の逮捕では済まされない。制服組や、政治家の関与に徹底的なメスを。又、足元の漁船を踏み潰すイージス艦に、ミサイル防衛などできるはずがない。１隻１４００億円の無駄遣いだ。冷戦時代に、対ソ連用に買った重戦車は、日本の道路、橋梁には殆ど使えないのに、まだ新しく買い続けているという。日本の普通住宅の数倍もする豪華米軍住宅をたててやる在日米軍への「思いやり予算」も全廃だ。軍事費の無駄遣いは上げればキリがない。これらを削ってもなお足りなければ、ぜいたく品に限って消費税をあげれば良い。

中国との対話ー新しい地平を見出すために

■中国との対話―新しい地平を見出すために
　４日（日）朝１０時～１１時５０分、サンデープロジェクトで、中国の要人３人と、日本側から、田原総一郎氏、岡本行夫氏、田中氏との間で、日中に横たわる当面の諸問題について、かなりオープンな討論が公開で行われました。
双方の軍事費、チベット、靖国、ギョウザ、海底油田の共同開発などの諸問題です。
　いずれも、双方の主張は平行線を辿り、一致点には到達しませんでした。例えば、軍事費の問題については、日本が、中国の軍事費の透明性を問題にすると、相手も、日本の軍事費の中には、海上保安庁の経費が含まれていないことを指摘します。このように、双方の間にある不信感を取り除いて行くためには、今、何が必要でしょうか。
　それは、先ず、自分たちの側の問題点を率直に指摘して、その改善策を明確に示し、その上に立って、相手側の問題点を指摘するという形をとるべきだと思います。
　例えば、２００６年の軍事費については、ストックホルム平和研究所の資料によれば、中国は５．０兆円で世界４位、日本は、４．４兆円で世界５位とのことです。この双方が、互いにその不透明性を指摘しあっている間に、双方の軍事費はますます増大し、世界の他の国々からは、すでに、いずれも軍事強大国とみなされているのは、当然です。
　今こそ日本は、全世界に呼びかけて、軍縮に踏み出すべき時です。