軍事費を削って、医療、教育、福祉の充実を

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■ミヤンマー中部と北部を襲った大型サイクロンの被害は８日までに、ミヤンマー政府発表で死者・不明あわせて約６万５千人に拡大しました。国連関係者らはさらに犠牲者が増えると見ています。国連や各国から援助物資が到着し、軍などによる救援活動が続いていていますが、洪水がつづく被災地の活動は困難を極めています。
しかし、国際救援機関やＮＧＯのメンバーの大半は、軍事政権下で、ビザの入手が出来ず、入国できない状況が続いています。
一方、ロシアでは、メドベージェフ氏の大統領就任にあわせて大規模な軍事パレードを行い、強いロシアの復活をアピールしました。
また、日本では、自衛隊派兵恒久法および宇宙の軍事利用を促進する宇宙基本法の成立を、急いでいます。
これらの動きは、５月４日から６日にかけて、千葉県幕張メッセで開かれ大成功した「９条世界会議」の成果に基づいて、「軍事費を削って、医療、教育、福祉の充実を」
　との運動を急速に進めることの重要性を示しています。