９条守れから、全条項守れの運動への転化を

最近のマスコミ世論調査の結果によると、９条に関して言えば、ほぼ軒並みに、改定反対が増えているが、全体の改定については、
改定反対は横ばいが、時として減っていることすらある。それは我々の運動の弱点を示しています。
現憲法は、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重の三原則を軸軸として、一体のものです。現憲法の各条項を生かす「活憲」の方向を強めて行けば、「加憲」「創憲」の意見は解消に向かうのではないでしょうか。
成功した９条世界会議のエネルギーを自分たちのものとして、全条項守れの運動に転化させて行きましょう。

日本の報道機関は、日本の国民に知る権利を保障しているか

日本の報道機関は、日本の国民に知る権利を保障しているか
――特に「９条世界会議」および「宇宙基本法の国会審議」についての報道について
このところ、チベットの状況については、「中国政府は世界の民衆に対して、知る権利を保障しているか」の立場から、随分多くの発言がありました。勿論、チベット問題は事実に即して判断するためにも、報道の公開を求めるべき事は言うまでもありません。
しかし、それと同時に、日本国内の出来事に対して、知る権利を保障しているかは、たえず問われなければなりません。その立場から、当面二つの事柄を指摘したいと思います。
その一つは５月４日から６日にかけて、千葉県の幕張メッセで開かれた「９条世界会議」に関する報道です。３日間で２万２千人という、主催者の予測をはるかに上回る人々が参集したとのことです。この件に関する報道は、私の知る限りでは、どのテレビ局でも取り上げていません。昨年の安倍内閣の改憲提案や、テロ特措法の問題等をめぐって、今、日本の国民は、この問題を避けて通れない状況に直面しています。
一方、イラク、アフガニスタン等のテロ対策をはじめ、世界中の戦争の火種は、油断できない状況を呈しています。ロシアの軍事パレード復活も伝えられています。
そのような状況で、海外から３１カ国、１５０人を含めて、日本国憲法、わけても憲法９条の意義を、世界的視野にたって深めあったこの会議は、一顧だに値しない事柄でしょうか。国内で７千を超える「９条の会」が活動している状況についても、最近ようやく一部の新聞が報道し始めたばかりで、これまた、テレビでは殆ど報じられていません。なにか暗黙の自主規制があるのかとさえ、疑われます。
今ひとつ、宇宙基本法が、わずか２時間の審議で、委員会を通過したことです。宇宙軍拡を促進する役目を担う危険性が極めて大です。
ある報道番組のキャスターは、最近の後期高齢者医療制度の論議を受けて、「我々マスコミを含め、この法案の通過に当たって、なぜもっと突っ込んだ報道をしてこなかったかを反省しなければならない」と発言しておられました。他の報道に押されて至極簡単に通過しそうな、この法案は、それほど時間をおかず、「なぜあの時、もっと深く議論すべきであった」という事態を招くと予測されます。「なにをどう報道したか」と言うことと同時に、「何を、なぜ報道しなかったのか」も、それ以上に厳しく問われねばなりません。
各テレビのキー局のキャスターを含め、各関係者の方々に鋭く問いかけたいと思います。

軍事費を削って、医療、教育、福祉の充実を

http://app.blog.livedoor.jp/biwalake
■ミヤンマー中部と北部を襲った大型サイクロンの被害は８日までに、ミヤンマー政府発表で死者・不明あわせて約６万５千人に拡大しました。国連関係者らはさらに犠牲者が増えると見ています。国連や各国から援助物資が到着し、軍などによる救援活動が続いていていますが、洪水がつづく被災地の活動は困難を極めています。
しかし、国際救援機関やＮＧＯのメンバーの大半は、軍事政権下で、ビザの入手が出来ず、入国できない状況が続いています。
一方、ロシアでは、メドベージェフ氏の大統領就任にあわせて大規模な軍事パレードを行い、強いロシアの復活をアピールしました。
また、日本では、自衛隊派兵恒久法および宇宙の軍事利用を促進する宇宙基本法の成立を、急いでいます。
これらの動きは、５月４日から６日にかけて、千葉県幕張メッセで開かれ大成功した「９条世界会議」の成果に基づいて、「軍事費を削って、医療、教育、福祉の充実を」
　との運動を急速に進めることの重要性を示しています。

社会保障制度の充実は、軍事費の削減が最優先で、

　社会保障の経費は税方式でというのは賛成だが、消費税率アップは絶対反対だ。国土交通省はじめ、各省庁の税金の無駄遣いは目にあまる。まず、この無駄遣いを第一の財源に。わけても、防衛省の無駄遣いが聖域扱いになっているのにメスをいれる。防衛利権の闇は、一事務次官の逮捕では済まされない。制服組や、政治家の関与に徹底的なメスを。又、足元の漁船を踏み潰すイージス艦に、ミサイル防衛などできるはずがない。１隻１４００億円の無駄遣いだ。冷戦時代に、対ソ連用に買った重戦車は、日本の道路、橋梁には殆ど使えないのに、まだ新しく買い続けているという。日本の普通住宅の数倍もする豪華米軍住宅をたててやる在日米軍への「思いやり予算」も全廃だ。軍事費の無駄遣いは上げればキリがない。これらを削ってもなお足りなければ、ぜいたく品に限って消費税をあげれば良い。

中国との対話ー新しい地平を見出すために

■中国との対話―新しい地平を見出すために
　４日（日）朝１０時～１１時５０分、サンデープロジェクトで、中国の要人３人と、日本側から、田原総一郎氏、岡本行夫氏、田中氏との間で、日中に横たわる当面の諸問題について、かなりオープンな討論が公開で行われました。
双方の軍事費、チベット、靖国、ギョウザ、海底油田の共同開発などの諸問題です。
　いずれも、双方の主張は平行線を辿り、一致点には到達しませんでした。例えば、軍事費の問題については、日本が、中国の軍事費の透明性を問題にすると、相手も、日本の軍事費の中には、海上保安庁の経費が含まれていないことを指摘します。このように、双方の間にある不信感を取り除いて行くためには、今、何が必要でしょうか。
　それは、先ず、自分たちの側の問題点を率直に指摘して、その改善策を明確に示し、その上に立って、相手側の問題点を指摘するという形をとるべきだと思います。
　例えば、２００６年の軍事費については、ストックホルム平和研究所の資料によれば、中国は５．０兆円で世界４位、日本は、４．４兆円で世界５位とのことです。この双方が、互いにその不透明性を指摘しあっている間に、双方の軍事費はますます増大し、世界の他の国々からは、すでに、いずれも軍事強大国とみなされているのは、当然です。
　今こそ日本は、全世界に呼びかけて、軍縮に踏み出すべき時です。

平和憲法施行６１回記念日

　世界の奇跡、日本の平和憲法ができてから６１回目の記念日をむかえました。そのおかげで、この６１年間、日本は戦争によって、一人も殺したり、殺されたりすることなく過ごして来ました。
　しかし、此の間世界では、戦争が絶えることなく、今も、イラクをはじめ、各地で戦争状態が続いており、尊い人命が失われています。
　スエーデンのストックホルム国際平和研究所によると、２００６年の世界の軍事費は、１兆１５８０ドルで、１ドル１００円に換算すると、１１５兆８０００億円にたっします。１秒あたり３６７万円、１日あたり３１７２億６０２７万円となります。世界中の飢餓に苦しむ約８億人の人々に対する食糧援助は、９８０億ドルで足りるとのことですから、世界の軍事費の１０分の１以下で足りることになります。今こそ日本人は、全世界に向けて、戦争はやめよう。軍事費は、教育や医療、福祉にまわそうとうったえようではありませんか。

民主党よ、おごるなかれ」

民主党は山口補選の圧勝に舞い上がっているが、今度の結果は、民主党に政権を与える意思表示をしたわけではない。自民・公明の反国民的な政治にノーの意思を示すため、とりあえず、民主党に投票したに過ぎない。
　国民は、今度は民主党の一挙手、一頭足を注視している。