第3951号 ミュンヘンからの便り：9月17日

ドイツの出来事

の9月17日付けニュースが届きました。


【目次】

連立与党、原子力発電所の運用期間延長で合意

相続税における登録ライフ・パートナーシップの不利益は違憲

連邦内閣、訴訟手続引き延ばしに関する法案を閣議決定

連邦内閣、航空税導入を閣議決定

2013年から運転免許証は15年毎に更新

雇用市場、8月も改善

Ifo企業景況感指数、3ヶ月連続で上昇

移民の約15％はドイツ社会への統合を拒否

子供が欲しいドイツ人が増えている

パッチワーク・ファミリー現象は過大評価されている

将来、女性は挽回する

介護施設の評価、平均で「良」→下記

ドイツは大卒者をさらに増やさなければならない

乳腺レントゲン検査を受ける女性は半数だけ


【介護施設の評価】

公認介護施設と在宅介護サービスの調査及び評価が2009年8月にスタートしたが、第一回目の中間報告では平均で「良」という結果になった。疾病保険金庫の医療サービス（MDS）が介護施設と在宅介護サービスを調査して、その評価をインターネット上で公表している（www.pflegenoten.de）。（2009年3月19日と12月18日のニュースを参照）

これまでに約半数の施設が調査を受けたが、介護施設の評価は平均で1,9、在宅介護サービスは2,1で、どちらも「良」だった。

今年末までにすべての施設が評価される予定である。介護施設や介護サービスを探している人は近くの施設の評価結果を参考にすることができる。

任意疾病保険金庫連合（VDEK）によると、これまでに12000ヶ所の在宅介護サービスのうち4810ヶ所、11000ヶ所の介護施設のうち6022ヶ所を調査、評価した。医療サービスと介護サービスの質、食事、部屋の装備など、介護施設では82項目、在宅介護サービスでは49項目で評価する。

しかし、評価方法に問題が残されている。同連合によると、280ヶ所の介護施設では、総合評価は「良」だが、「介護と医療サービス」部門の63項目で「不十分」だったという。そこで、同連合は、本来の介護の観点をより重視するなどの評価方法の改善を求めており、現在、専門家グループが評価システムの見直しをしている。

同連合によると、これまでに約200ヶ所の介護施設が医療サービスの評価の公表を拒否する訴えを起こした。その内の半分は施設が勝訴し、第二審では 9件のうち 7件がVDEK、2件が施設の勝訴だったという。


＊写真は、倉敷。