研究のための覚書。が、毎日新聞配信で伝えていますが、
厚生労働省は、今日、10月6日付で、HPで、
高齢者虐待の現況
について公表しました。平成19年度の調査結果の全文と、概要がアップされています。
○ 厚生労働省がまとめた報告では、「高齢者虐待に関する法律が施行されて2年目を迎え、取り組みが進むつつある」としているが、調査結果の内容を吟味する必要がある。(ブログ編集者のコメント）
○ 施設内での虐待 379件
○ 養護者による虐待 19,971件
○ 身体的虐待が63.7％ともっとも多いが、「経済的虐待」も25.8％ある。(重複がある）
○ 虐待者との同居 息子が40.6％
○ 権利擁護 成年後見 利用開始済み 204件(少ない）
手続き中 188
＊うち、市町村長申立 133件
＊写真は、10月6日、キャンパスにて。
【追記 10月7日】
介護福祉専門学校講師 遥香の日記
は、読売新聞記事を引用して、コメントしています。
厚生労働省は、今日、10月6日付で、HPで、
高齢者虐待の現況
について公表しました。平成19年度の調査結果の全文と、概要がアップされています。
○ 厚生労働省がまとめた報告では、「高齢者虐待に関する法律が施行されて2年目を迎え、取り組みが進むつつある」としているが、調査結果の内容を吟味する必要がある。(ブログ編集者のコメント）
○ 施設内での虐待 379件
○ 養護者による虐待 19,971件
○ 身体的虐待が63.7％ともっとも多いが、「経済的虐待」も25.8％ある。(重複がある）
○ 虐待者との同居 息子が40.6％
○ 権利擁護 成年後見 利用開始済み 204件(少ない）
手続き中 188
＊うち、市町村長申立 133件
＊写真は、10月6日、キャンパスにて。
【追記 10月7日】
介護福祉専門学校講師 遥香の日記
は、読売新聞記事を引用して、コメントしています。
地方自治の時代の中で，国が地方自治へ口を出しにくい（実際には手を変え品を変え出していますが）が故に，統一的な対応を要請しにくいのだろうとは思いますが，市町村長申立は虐待を受けている高齢者にとっても権利擁護の一つの支援手段です。ですから，もっともっと活用されてしかるべきだと考えます。
確かに，司法が絡むため面倒くさい事務になりますし，小さい自治体では前例がないため取り組みにくいということもあるでしょう。
前例を重ねる，という意味では都道府県が各自治体の「市町村長申立事例」を集約し，問い合わせのあった自治体に紹介する，等で活用できるでしょうし，一件いくらかで地元の士業（あるいは士業の会）に委託してもいいだろうと思います。
自治体の「おしりをたたく」ために，こんなところから現状に対する危機感を表明していく必要がありますね。
コメントありがとうございます。
虐待や
その予防策としての後見制度は
まだまだこれからですね。
2008年3月に卒業した院生のテーマが
「虐待＆成年後見」だったので、指導しつつ
ずいぶん教わりました。
（この方は、地元の社会福祉士会の幹部であり、10件以上の後見を担当されていた）