第4129号 ドイツの介護力を支えるもの（連邦政府サイトから）

【ドイツの社会政策】

日本の厚生労働省に相当する仕事は、ドイツでは、
・連邦保健省・・・保健、医療保険、介護保険（写真は、レーズラー保健大臣）
・連邦社会労働省・・年金、労働条件
・連邦家庭省・・・女性、児童、青年、高齢者
の３つで担当しています。
また、ドイツは16の州からなる連邦国家なので、社会サービスの詳細は州政府で担当しています。
医療保険は、疾病金庫。介護保険は、介護金庫。
社会サービスは、６つの自治的な組織（宗教組織と労働団体）によって担われています。


【介護問題】

さっき、正月明けで、その保健省のサイトをみましたら、ホームページのデザインが2012年1月3日付で一新していました。

「介護政策リンク集」　P7656

に、「不足する介護力に対応する」という記事をリンクしました。
ドイツ語のままなので、以下に、要点を紹介します。


【現状】

現状については、２つの段落で説明していますが、日本における事情とよく似ていますので、結論だけ。

１　要介護高齢者は増大する。
現在　237万人
2030年　327万人
2050年　436万人

２　介護職員は需要に応えられない
現在の介護スタッフ：89万人
（在宅が3割、施設が7割）

1999年から2009年までに
在宅で46％（増加分85,000人）
施設で41％（増加分1800，000人）

【対策】
介護職の魅力を増すための条件：

労働条件
勤務時間
家庭生活との調和

こういった点を考慮して、介護職を再定義する。

次の５つを実施する。
① 介護職の統合（看護関係との統合）
② 市民参加法の実施（廃止される兵役代替法の替わりに制定された）
③ 介護職に最低賃金を決める（昨年実施済み）
④ スーパーバイズを置く
⑤ 介護職からお役所仕事を除く


【日本では・・】

（ブログ管理者の感想）

社会的な背景が違いますので、上記のドイツの政策の中で、日本で実現可能なものはほとんどないのですが・・・

・介護政策への社会の認識がしっかりしている
・政治家が現状を認識し、政策を提案し、実行している

点を学ぶ必要があると痛感します。