2008年診療報酬改定の意味

【経過】
二木立先生（日本福祉大学教授・大学院委員長）の新著
『医療改革』（勁草書房）を読んでいます。

11/21 11/23 12/02　12/07
の4回は、第1章を素材に、先生の基本スタンスを紹介しました。
前回（12/16）は、第2章「後期小泉政権の医療改革」にはいり、
その第1節「混合診療解禁論争とその帰結」を読みました。

今日、第6回は
第2節・第3節・第4節をまとめて概観・・・というか、
ｐ62-p144　と大変長いのですが、内容は専門的ですから、
このブログで要約するには無理があることがわかりました。

2004年から2006年までの診療報酬の改定内容とその意義について分析・論評されています。詳しくお知りになりたい方は直接読んでいただくことにして、
社会福祉との関連で、1点だけ注意を喚起します。

【社会福祉士の位置づけ】
2006年の診療報酬改定で社会福祉士が位置づけられた。
診療報酬点数上、5箇所に明記され、関連して、同時期に社会福祉士及び介護福祉士法施行規則が改正され、2006年4月から社会福祉士養成課程における実習施設に病院が追加された。
二木先生は、「今後は、医療機関で働く医療ソーシャルワーカー・・にとっては、社会福祉士資格が事実上の必須資格となるであろう」とされている。
（ｐ８３。ｐ85の補注）

【2008年改定】
2008年の診療報酬の改定に関して、新聞などで0.38%の引き上げが報じられています。（2007．12.19、南日本新聞）
診療報酬本体の改定でプラス改定は8年ぶりだということです。この改定の意味を理解するには、二木先生の『医療改革』の2004年から2006年の診療報酬の改定の経過を踏まえる必要があります。
幸い、『週刊東洋経済』の年末年始特集号（2007．12.29ー2008．1.5）で、先生の談話が掲載されています（ｐ146）。
・本体のプラス改定が医療従事者の士気に及ぼす影響は大きく、率直に評価。
・来るべき総選挙を前に政府与党が医療界に配慮した側面もある。
・高齢者医療費の負担増の先延ばしと同じで小手先の対応だ。
・2006年の「骨太の方針2006」で、社会保障費の自然増（年換算2200億円）の抑制を閣議決定したが、この決定と、1997年の医師数の抑制の二つの閣議決定の見直しが避けられない。

【詳しい情報は・・】
二木先生は、継続して、医療費政策・医療費の動向を分析・発表されている。
政治情勢との関連で読み解く分析は先生ならではのものがあります。
『月刊保険診療』や『文化連情報』などへの定期的な原稿は、ニューズレターとして公開されている。昨日、2007．12.28付けの41号が届いた。
（その1ヶ月遅れの情報が私のホームページのなかでリンクしてあります。
「体系の模索」→「健康福祉学」→「博士課程レベルの研究方法」）
＊『社会福祉学』第48巻3号、ｐ125-ｐ128．も参照ください。