内閣官房、2010.12.10
□ 政府・与党社会保障改革検討本部
○社会保障改革の推進について
（平成22年12月10日政府・与党社会保障改革検討本部決定）
社会保障改革の推進について
平成２２年１２月１０日
政府・与党社会保障改革検討本部決定
社会保障改革については、以下に掲げる基本方針に沿って行うものとする。
１．社会保障改革に係る基本方針
○ 少子高齢化が進む中、国民の安心を実現するためには、「社会保障の機能強化」と
それを支える「財政の健全化」を同時に達成することが不可欠であり、それが国民
生活の安定や雇用・消費の拡大を通じて、経済成長につながっていく。
○ このための改革の基本的方向については、民主党「税と社会保障の抜本改革調
査会中間整理」や、「社会保障改革に関する有識者検討会報告～安心と活力への
社会保障ビジョン～」において示されている。
○ 政府・与党においては、それらの内容を尊重し、社会保障の安定・強化のため
の具体的な制度改革案とその必要財源を明らかにするとともに、必要財源の安定
的確保と財政健全化を同時に達成するための税制改革について一体的に検討を
進め、その実現に向けた工程表とあわせ、２３年半ばまでに成案を得、国民的な
合意を得た上でその実現を図る。
また、優先的に取り組むべき子ども子育て対策・若者支援対策として、子ども
手当法案、子ども・子育て新システム法案（仮称）及び求職者支援法案（仮称）
の早期提出に向け、検討を急ぐ。
○ 上記改革の実現のためには、立場を超えた幅広い議論の上に立った国民の理解
と協力が必要であり、そのための場として、超党派による常設の会議を設置する
ことも含め、素直に、かつ胸襟を開いて野党各党に社会保障改革のための協議を
提案し、参加を呼び掛ける。
２．社会保障・税に関わる番号制度について
○ 社会保障・税に関わる番号制度については、幅広く国民運動を展開し、国民に
とって利便性の高い社会が実現できるように、国民の理解を得ながら推進するこ
とが重要である。
○ このための基本的方向については、社会保障・税に関わる番号制度に関する実
務検討会「中間整理」において示されており、今後、来年１月を目途に基本方針
をとりまとめ、さらに国民的な議論を経て、来秋以降、可能な限り早期に関連法
案を国会に提出できるよう取り組むものとする
○第２回（平成22年12月10日）
・資料 （資料１）民主党税と社会保障の抜本改革調査会「中間整理」
（資料２－１）社会保障改革に関する有識者検討会報告（概要）
（資料２－２）社会保障改革に関する有識者検討会報告～安心と活力への社会保障ビジョン～
（資料３－１）社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会中間整理（概要）
（資料３－２）社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会中間整理
（資料４）社会保障改革の推進について（案）
＊写真は、安曇野の初雪。安曇野カンポンLIFE 2010.12.10 の記事からお借りしました。
□ 政府・与党社会保障改革検討本部
○社会保障改革の推進について
（平成22年12月10日政府・与党社会保障改革検討本部決定）
社会保障改革の推進について
平成２２年１２月１０日
政府・与党社会保障改革検討本部決定
社会保障改革については、以下に掲げる基本方針に沿って行うものとする。
１．社会保障改革に係る基本方針
○ 少子高齢化が進む中、国民の安心を実現するためには、「社会保障の機能強化」と
それを支える「財政の健全化」を同時に達成することが不可欠であり、それが国民
生活の安定や雇用・消費の拡大を通じて、経済成長につながっていく。
○ このための改革の基本的方向については、民主党「税と社会保障の抜本改革調
査会中間整理」や、「社会保障改革に関する有識者検討会報告～安心と活力への
社会保障ビジョン～」において示されている。
○ 政府・与党においては、それらの内容を尊重し、社会保障の安定・強化のため
の具体的な制度改革案とその必要財源を明らかにするとともに、必要財源の安定
的確保と財政健全化を同時に達成するための税制改革について一体的に検討を
進め、その実現に向けた工程表とあわせ、２３年半ばまでに成案を得、国民的な
合意を得た上でその実現を図る。
また、優先的に取り組むべき子ども子育て対策・若者支援対策として、子ども
手当法案、子ども・子育て新システム法案（仮称）及び求職者支援法案（仮称）
の早期提出に向け、検討を急ぐ。
○ 上記改革の実現のためには、立場を超えた幅広い議論の上に立った国民の理解
と協力が必要であり、そのための場として、超党派による常設の会議を設置する
ことも含め、素直に、かつ胸襟を開いて野党各党に社会保障改革のための協議を
提案し、参加を呼び掛ける。
２．社会保障・税に関わる番号制度について
○ 社会保障・税に関わる番号制度については、幅広く国民運動を展開し、国民に
とって利便性の高い社会が実現できるように、国民の理解を得ながら推進するこ
とが重要である。
○ このための基本的方向については、社会保障・税に関わる番号制度に関する実
務検討会「中間整理」において示されており、今後、来年１月を目途に基本方針
をとりまとめ、さらに国民的な議論を経て、来秋以降、可能な限り早期に関連法
案を国会に提出できるよう取り組むものとする
○第２回（平成22年12月10日）
・資料 （資料１）民主党税と社会保障の抜本改革調査会「中間整理」
（資料２－１）社会保障改革に関する有識者検討会報告（概要）
（資料２－２）社会保障改革に関する有識者検討会報告～安心と活力への社会保障ビジョン～
（資料３－１）社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会中間整理（概要）
（資料３－２）社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会中間整理
（資料４）社会保障改革の推進について（案）
＊写真は、安曇野の初雪。安曇野カンポンLIFE 2010.12.10 の記事からお借りしました。
