財団法人 ダイヤ高齢社会研究財団が発行する『Dia News』は、薄い雑誌ですが、「中身が濃い」のでいつも注意して読んでいます。
最新号（2010．01.25 No.60。写真)の巻頭評論。
「市民後見人の普及をめざして」
甲斐一郎教授（東大大学院）p.2
その要点：
１ 市民後見人の社会的認知が低い
２ 財産管理などを担当するには専門知識が必要
３ 医療上の意思決定ができない
職業後見人（弁護士、司法書士、社会福祉士など）だけでは、増大する認知症の備えが足りない。
市民後見人養成プロジェクト
最新号（2010．01.25 No.60。写真)の巻頭評論。
「市民後見人の普及をめざして」
甲斐一郎教授（東大大学院）p.2
その要点：
１ 市民後見人の社会的認知が低い
２ 財産管理などを担当するには専門知識が必要
３ 医療上の意思決定ができない
職業後見人（弁護士、司法書士、社会福祉士など）だけでは、増大する認知症の備えが足りない。
市民後見人養成プロジェクト
さらなる高齢化を考えた時に備えて，今から少しずつ仕組みを考えていかなければ，ですね。
コメントありがとうございます。
ご指摘の通りで
結局は
さまざまな専門職群との共同作業ですね。
地域に見える存在になるまでは
まだ関係者の奮闘が続きますね。