写真は、奄美のテリハノイバラ。光の中で 2010.01.28からお借りしました。
第3494号 第22回社会福祉士国家試験直前のおさらい:あと３日 の続き。
社会保障論を軸に５問です。（過去問から。一部修正）
＊ ＊ ＊
問題１ 我が国の社会保障給付費に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
１ 社会保障給付費の収入に占める保険料の割合は、全体の80％に達している。
２ 社会保障給付費は、既に140兆円程度に達している。
３ 社会保障給付費のうち高齢者関係給付の割合は、70％程度である。
４ 社会保障給付費の部門別推移を見ると、1980年度から2000年度までは医療より年金の方が大きかったが、その後、高齢化が加速し年金より医療の方が大きくなった。
５ 政府の社会保障財政引き締めの政策による効果もあり、社会保障給付費の伸び率は2004年度以降マイナスとなっている。
問題２ 社会保障の歴史に関する次の記述のうち、誤っているものを一つ選びなさい。
１ ドイツのビスマルクが創設した疾病保険制度（１８８３年）は、すでにそのころにドイツの地域や民間企業に普及していた金庫制度を国営保険の仕組みとして活用した。
２ アメリカの社会保障法（１９３５年）は、大恐慌による国民の経済不安に対処する一環として、ニューディール政策を推進していたルーズベルト大統領の下で成立した。
３ ILO（国際労働機関）が発刊した「ILO社会保障への途」（１９４２年）では、新しい社会保障としてニュージーランドが１９３８年に創設した包括的な社会保障法の方式を推奨している。
４ イギリスのベヴァリッジ報告（１９４２年）では、社会保険の原則として応能拠出、報酬比例給付の原則が打ち立てられた。
５ アメリカの社会保障給付費の対国民所得比は、スウェーデンやドイツなどに比べて低水準である。
問題３ 介護保険制度に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
１ 介護保険の収入および支出に関する特別会計の設置は、市町村及び特別区の任意とされている。
２ 第2号被保険者は、年齢要件のほかに、市町村又は特別区の区域内に住所を有する医療保険に加入する者となっている。
３ 市町村又は特別区は、被保険者から新規に要介護認定の申請があったときは、その調査を居宅介護支援事業者等に委託できることとされている。
４ 第2号被保険者のうち要介護者又は要支援者として認定を受けることができる特定疾病として、5つの疾病が指定されている。
５ 市町村又は特別区は、その一般会計において、介護給付及び予防給付に要する費用の額の3分の1に相当する額を負担する。
問題４ 介護保険制度に関する次の記述のうち、誤っているものを一つ選びなさい。
１ 介護保険の被保険者には、40歳以上65歳未満の第2号被保険者と65歳以上の第1号被保険者とがある。
２ 65歳以上で生活保護を受けている者は、介護保険の保険料が負担できないため、介護保険の被保険者とはなれない。
３ 第2号被保険者が介護保険給付を受けるには、たとえ要介護状態にあっても、それが政令で定めた特定の疾病が原因で生じたものでなければならない。
４ 介護保険では、居宅サービスに要した費用の1割を本人が負担するが、その中には居宅介護サービス計画費は含まれない。
５ 平成17年の介護保険法の改正で、施設介護サービスの給付から、食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に係る費用が除かれることになった。
問題５ 日本社会福祉士会の倫理網領（2005年）に関する次の記述のうち、誤っているものを一つ選びなさい。
１ 社会福祉士は、利用者に必要な情報を適切な方法・わかりやすい表現を用いて提供し、利用者の意思を確認する。
２ 社会福祉士は、相互の専門性を尊重し、他の専門職などと連携・協働する。
３ 社会福祉士は、すべての調査・研究過程で利用者の人権を尊重し、倫理性を確保する。
４ 社会福祉士は、人々をあらゆる差別、貧困、抑圧、排除、暴力、環境破壊などから守り、包含的な社会を目指すよう努める。
５ 社会福祉士は、自分が属するサービス提供組織の経営方針について、倫理上のジレンマが生じるような場合、当該組織の管理者のスーパービジョンを積極的に活用し、倫理上のジレンマを解決しなければならない。
解答は、P 3492
第3494号 第22回社会福祉士国家試験直前のおさらい:あと３日 の続き。
社会保障論を軸に５問です。（過去問から。一部修正）
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問題１ 我が国の社会保障給付費に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
１ 社会保障給付費の収入に占める保険料の割合は、全体の80％に達している。
２ 社会保障給付費は、既に140兆円程度に達している。
３ 社会保障給付費のうち高齢者関係給付の割合は、70％程度である。
４ 社会保障給付費の部門別推移を見ると、1980年度から2000年度までは医療より年金の方が大きかったが、その後、高齢化が加速し年金より医療の方が大きくなった。
５ 政府の社会保障財政引き締めの政策による効果もあり、社会保障給付費の伸び率は2004年度以降マイナスとなっている。
問題２ 社会保障の歴史に関する次の記述のうち、誤っているものを一つ選びなさい。
１ ドイツのビスマルクが創設した疾病保険制度（１８８３年）は、すでにそのころにドイツの地域や民間企業に普及していた金庫制度を国営保険の仕組みとして活用した。
２ アメリカの社会保障法（１９３５年）は、大恐慌による国民の経済不安に対処する一環として、ニューディール政策を推進していたルーズベルト大統領の下で成立した。
３ ILO（国際労働機関）が発刊した「ILO社会保障への途」（１９４２年）では、新しい社会保障としてニュージーランドが１９３８年に創設した包括的な社会保障法の方式を推奨している。
４ イギリスのベヴァリッジ報告（１９４２年）では、社会保険の原則として応能拠出、報酬比例給付の原則が打ち立てられた。
５ アメリカの社会保障給付費の対国民所得比は、スウェーデンやドイツなどに比べて低水準である。
問題３ 介護保険制度に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
１ 介護保険の収入および支出に関する特別会計の設置は、市町村及び特別区の任意とされている。
２ 第2号被保険者は、年齢要件のほかに、市町村又は特別区の区域内に住所を有する医療保険に加入する者となっている。
３ 市町村又は特別区は、被保険者から新規に要介護認定の申請があったときは、その調査を居宅介護支援事業者等に委託できることとされている。
４ 第2号被保険者のうち要介護者又は要支援者として認定を受けることができる特定疾病として、5つの疾病が指定されている。
５ 市町村又は特別区は、その一般会計において、介護給付及び予防給付に要する費用の額の3分の1に相当する額を負担する。
問題４ 介護保険制度に関する次の記述のうち、誤っているものを一つ選びなさい。
１ 介護保険の被保険者には、40歳以上65歳未満の第2号被保険者と65歳以上の第1号被保険者とがある。
２ 65歳以上で生活保護を受けている者は、介護保険の保険料が負担できないため、介護保険の被保険者とはなれない。
３ 第2号被保険者が介護保険給付を受けるには、たとえ要介護状態にあっても、それが政令で定めた特定の疾病が原因で生じたものでなければならない。
４ 介護保険では、居宅サービスに要した費用の1割を本人が負担するが、その中には居宅介護サービス計画費は含まれない。
５ 平成17年の介護保険法の改正で、施設介護サービスの給付から、食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に係る費用が除かれることになった。
問題５ 日本社会福祉士会の倫理網領（2005年）に関する次の記述のうち、誤っているものを一つ選びなさい。
１ 社会福祉士は、利用者に必要な情報を適切な方法・わかりやすい表現を用いて提供し、利用者の意思を確認する。
２ 社会福祉士は、相互の専門性を尊重し、他の専門職などと連携・協働する。
３ 社会福祉士は、すべての調査・研究過程で利用者の人権を尊重し、倫理性を確保する。
４ 社会福祉士は、人々をあらゆる差別、貧困、抑圧、排除、暴力、環境破壊などから守り、包含的な社会を目指すよう努める。
５ 社会福祉士は、自分が属するサービス提供組織の経営方針について、倫理上のジレンマが生じるような場合、当該組織の管理者のスーパービジョンを積極的に活用し、倫理上のジレンマを解決しなければならない。
解答は、P 3492
