ドイツと比べた日本の医療制度

【続・社会保障改革】
『社会保障改革ー日本とドイツの挑戦ー』（土田武史・田中耕太郎・府川哲夫編著）
を読んでいます。

今日は、その第2章「医療サービス供給体制」です。p53－p79
担当は、松田晋哉産業医科大学教授です。

前回読んだ「第1章　医療システムのマクロ評価」では、ドイツと日本の医療保険制度の違いを踏まえた比較を紹介しました。

「医療サービス供給体制」の比較とは、医療機関や医療従事者のシステムのことです。これらは、医療費の決め方と関係が深く、その医療費は(国民皆保険のもとでは）医療保険制度と密接な関係があります。

ですから、ここでは、医療保険における医療費の決め方に関するドイツと日本の違いを主に医療サービスの内容に視点をおいて比較しています。

【医療供給システムの課題】
本文では、技術的な説明が長いのですが、このブログでは、医療を受ける側から読み直してみて、日独を比較しながら、4つの点について、これからの課題をあげます。

１　自由に医者にかかれることをこれからも認めるか
「フリーアクセス」とか「かかりつけ医の「ゲートキーパー機能」とかいわれます。
日本では、どの医療機関・診療所でも見てもらえます
ドイツでは、自由に見てもらうことを多少の経済的負担を加えて制限することを検討しています。
日本では、日本医師会がフリーアクセスの制限には反対しています。

２　入院医療費のコントロール
ドイツも日本も、入院費については、病気ごとに医療費をまとめて計算する仕組みを導入しています。これは、医療の質とコストのバランスを取りながら入院費の高騰を適当な水準とするために先進国が共通してとっている方法です。
日本では、医療の情報化が進んでいるが、これを政策的に活用することは遅れている。
ドイツでは、診断別基準を専門的に扱う公的研究所を作って体制を整えている。

３　健康管理プログラム
日独両国とも疾病管理的な健康管理プログラムを導入して、生活習慣病に起因する医療費を抑えようとしています。両国の違いは、ドイツの方が実行可能性ですぐれている。

４　医療の質の保証
医療サービスの質を保証するために、日独両国とも、医療の構造とプロセスの両面から医療機関の機能評価を行っている。
日独の違いは、ドイツが機能評価を受けることが義務化されているのに対して、日本では任意であることです。

＊今回触れたテーマに関しては、

医療経済研究機構

に研究の蓄積があります。