他がタイトルをつけるとこうなります。
Ｘでは赤字縮小を猛アピールしていると書かれています。
ところでYahoo!のコメント欄下に下記の記事がありました。
同日発表した24年3月期の連結決算は、売上高が前の期比1%増の5兆7540億円、純利益が6%減の6378億円だった。
ホームページによりますと従業員は1100名居るそうです。
液晶事業の人材をソニーグループの半導体工場に出向させることも検討する。経営再建に向けて抜本的な構造改革に着手する。
公立校教員に残業代の代わりに上乗せする月給4％相当の「教職調整額」を2.5倍以上となる「10％以上」に引き上げることや、11時間を目安とする「勤務間インターバル」の導入などが柱。
主なコメントは？
・教師の負担が過大で、改善が必要だと感じています
・教科専任制や部署の新設など、具体的な改善策を提案する声もあります
良分からない事までも長々と書くのは違うかなと思い世の中の意見のレポートです。
Ｘの話題のタグは例のインプレッション(視聴回数)稼ぎが並んで機能しません。
世間の流れがそうなっているとレポートして個別の案件に口出しは控えます。
ちょっと他の報道とイメージと違うので調べてみました。
1.読売
2.毎日
3.朝日
聞き方の差があるので改憲する、しないの前に議論するべきか、否かがあるようです。
左派系は進めなくても良いとする意見が多く、保守系は議論するべきと言う意見が多いようです。
NHK 改憲議論進める
読売 憲法改正
毎日 改憲
朝日 改憲機運共同 改憲議論急ぐ必要ない
日経 憲法改正議論すべき
つまりズバリ聞くのか、それとも議論して
進めるのを聞くのかは別れるのです。
しかし、世論調査なら回答は一致してもおかしくないのに何故かバラツキます。
だから言う訳でもありませんが、改憲をテーマに選挙するのは暴挙です。
やはり、センスがあるなら解散はしないし、大人しく総裁選で譲歩するのが自然なのかと思いました。
ＡＩに「日本の失われた20年の原因は何ですか？」と尋ねると以下の回答が出てきました。
実はこれが引用の嘘で、本当の失われた20年の原因はずっとベアが抑えられて来た事でしょう。
特に労働投入の寄与が大幅に低下した。 背景には、①少子高齢化で生産年齢人口が増えなかった、②週休2日制の導入などで法定労働時間が短縮された、③パート労働者の増加で労働の質が上がらなかった――などがある。 資本投入増加の寄与は1990年代に意外に活発だったが、近年は急速に減退しつつある。
実はこれが引用の嘘で、本当の失われた20年の原因はずっとベアが抑えられて来た事でしょう。
その証拠に賃上げし出したら、株価さえも元に戻りました。
年功序列が間違いだ、成果主義だと言う割に成果は上がらずドンドンGDPなどで抜かれてしまうような有り様でした。
賃上げからの個人消費が一番必要なのにそれを無視した経営が日本の危機に直面させています。
でも書きたかったのはベアが抑えられた本当の問題点は労働組合ですよね。
組合のトップが経営側と馴れ合いで最後には会社の経営者側になってしまうのではベアなんて無理な話でした。
我慢してしまう文化を持つが故の面でももっとしっかり交渉するようにならないといけなかったのでしょう。
その点で言えば、今野党は交代しても変わらないのでしょうね。
これまで政権批判をマスコミとしていただけで効果的な政策の作成が出来た事は自民党と共にないのですから。
加えて言えば、官僚も同様で効果的な政策が出来ないだけでなく、むしろ後ろ向きの制度を作ったが故に社会そのものが混乱しているのもあります。
結局、しっかりとした責任を取れるような仕組みが作れないのもあるのですが、問題はむしろネタの無さに問題を過大に報道するマスコミにもちょっとは反省して貰わないとなんか変な状況です。
と言うのも株価さえも元に戻るのに何故か不満のボルテージは下がらないのです。
確かに実質賃金は下がっていますが、それでも海外よりはマシなのにどうしてこうも叩きたいだけで評価するだけの真剣な検討をしないのでしょうか？
交渉ごととなると喧嘩腰みたいなのしか放送しないのがテレビ局の間違いです。
普通なら話し合いで解決するにしてもその場の雰囲気があり、更には互いに尊重しなければならないのです。
ところがテレビ局って特撮にしても時代劇にしてもある程度正義が主人公で悪を退治するストーリーです。
恋愛ドラマではないのでしょうけど、ハッピーエンドと言う筋書きの話し合いをバカにする傾向が多いのでしょう。
それはマスコミの多くが他国のメディアを真似ていたからで日本なりの報道や社会にあった話合いなら一方的な展開やバトルはあり得ませんよね。
視聴率を上げるのにどうしてもそう言うような場面を作ってしまうのでしょう。
ディベートにならないのです。
海外なら論理性を高めるような論議がなされるのに日本は言い合うだけで交渉ではないのです。
国会で言えば最初から官僚が用意した法律や予算が審議に掛けられるだけです。
修正等で改善される余地が少ないのもあります。
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