中東情勢・抵抗の枢軸(すうじく）

　歴史的、地政学的に根深く凄惨(せいさん）なパレスチナ戦禍の先が見えない。イスラエルの国連決議違反や人道無視の横暴が国際世論の非難を浴びています。パレスチナ、ガザの積年の領土やパレスチナ人抑圧が今回のハマスのテロを誘発したのです。戦禍の報道は多いので割愛。中東情勢と「抵抗の枢軸」について考えてみます。

　抵抗の枢軸は中東各地でイラン(イスラム教シーア派）が支援する武装組織のネットワークを指します。中東情勢を理解するにはイスラム教シーア派とスンニ派、イスラエルのユダヤ教の宗教対立も根底にあります。イスラム教の宗主国の大国はシーア派のイランとスンニ派のサウジアラビアです。上図のようにシーア派、スンニ派の国別、国内％になっています。

　イスラム教のシーア派とスンニ派の違いは7世紀頃予言者ムハンマドの後継者アリの後継者争いで２派に分裂した。ムハンマドの言葉や行動、習慣を重んじるスンニ派とムハンマドのいとこのアリの血統を重んじるシーア派の違いです。全イスラム教徒の多くはスンニ派でサウジアラビアは約85％、シリアでは約70％です。統治するアサド政権はシーア派に近い宗派です。

　イランでは約90％、イラクでは約60％がシーア派です。大国のイランとサウジアラビアの違いはイランが1979年の革命でシーア派が王政を倒した事です。サウジアラビアはシーア派が革命を起こす敵とみなすようになったのです。内戦状態のシリアではシーア派に近いアサド政権を支持しサウジは反体制派を支持しています。イエメンではサウジが政権を支持しイランはシーア派武装組織を支援し内戦状態です。

　国別にみるとシーア派の多い国はイラン、イラク、レバノン、アゼルバイジャン、バーレーン、アフガニスタンにパレスチナもです。スンニ派の多い国はサウジアラビア、パキスタン、アラブ首長国連邦、バーレーン、オマーン、カタールです。

　今ガザ、イスラエル戦争に参戦もしくは同調している「抵抗の枢軸(すうじく）」はパレスチナのハマス、レバノンのイスラム教シーア派のヒズボラ、イエメンの反政府勢力のフーシ派、カタイブヒズボラやイラクやシリアの民兵組織が含まれます。

　世界史は戦い、侵略、戦争、植民地化等の歴史です。抵抗は目に余る強い者の横暴があるからです。ナチスもユダヤも冷徹です。仏教徒のような寛容や慈悲が希薄です。教育をし情報やAIが進化しても支配や軍拡や戦争を克服する英知が一部の指導者に備わっていない。　　　　　　　　　　　　　

　中東もウクライナも諸々の価値観の違いを乗り越えや武力や我欲を捨て停戦、和解をし平和を希求して欲しい。

　写真はDMTVの転載です。

POOR JAPAN

　2023年の国民総生産GDPは1位アメリカ、2位中国、3位日本、4位ドイツ、5位インドです。2010年まで2位だった日本が中国に抜かれIMFの予想ではまもなくドイツに抜かれその後、インドにも抜かれます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　重要なのは各国のGDPを人口で割った国の平均的な豊かさの指標の「一人当たりのGDP」の国際比較です。1位ルクセンブルク、2位アイルランド、3位ノルウェー・5位シンガポール、8位アメリカ、15位イスラエル、20位マカオ、25位イギリス、現状で28位が日本です。

　IMFは世界の40の国と地域を先進国としています。愚策アベノミクスの異次元の金融緩和が始まる前の2012年には先進国の13位でした。今は多くの国に追い越され2８位に順位を下げています。G7諸国で見るとカナダ、アメリカ、日本の順でしたがこの10年間で英独仏伊にも抜かれ最下位でそれ以下です。

　相対的貧困率の国際比較は上記の表の通りです。2018年の厚労省の「国民生活基礎調査」で世帯年収127万円とされ相対的貧困率は15.7％に達しています。日本人の6人に1人、2000万人が貧困ラインでの生活をしています。円安は輸出企業に有利と言われますがGDPに寄与するのは14％位で資源、物価高は国民生活に負担増になります。

　国会論議を聞いていても少子化や人口減少、賃上げだ子供手当の増額だ経済成長だイノベーション等々の議論がされています。失われた30年の失政、悪政の検証がなされていない。小泉竹中時代の非正規労働者、派遣社員の増大です。派遣会社がピンハネし昇給しない。安定しない。結婚できない子供は産めない育てられない教育費がかかる。少子化、人口減少の最大要因で日本経済の衰退要因でもあるのです。

　企業は人件費を削減し内部留保に奔走し円安をいいことにし新規投資はしない、イノベーションには消極的でグローバル戦線から脱落している。派遣社員は時間に追われ責任を持たない。労働移動の受け皿が整備されていない。それ賃上げだ、子供手当増額だ補助金だの枝葉の論議ばかりが行われている。中小企業のコロナ禍の政府機関の無担保無利子の貸付金の返済不能は1兆円以上で衰退国の現実です。

　国際NGOの国境なき記者団(RSF）が世界報道自由度指数2023を発表しました。後進国並みの日本は68位です。「政府の責任を問うジャーナリストの役割を十分行使できていない」と指摘されています。日本の公共放送失格のNHKは野球だサッカーだ相撲だ将棋だとお笑い芸人だとバカ騒ぎをしています。生産活動の一般国民が主権のSDGｓに背いている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　スポーツ新聞並みのＮＨＫは報道ニュースの中でも日本ハムやロッテ等々の特定の企業名を連呼している。ジャニ何とか芸人やお笑い芸人も売名宣伝している。FMでは特定の歌手が自分のコンサートなど宣伝しています。視聴料は球団やスポーツ選手、お笑い芸人、歌手や芸人などから徴収すればいい。日本経済の衰退にも大貢献しているのです。

　JAPAN　IS NO1の時代から衰退の一途で日本は貧しくなっています。老害、汚染ゾンビ議員は排除し悪弊は削除し、公正清新な政治体制を構築し日本の再建に努力しましょう。