すちゃらかな日常 松岡美樹

サッカーとネット、音楽、社会問題をすちゃらかな視点で見ます。

シャルリーの風刺画はイスラムに対する「ヘイト」か?

2015-02-22 15:52:37 | 政治経済
 ムスリムは、イスラムの預言者ムハンマドの姿を絵にすること自体が冒涜だという。かたや風刺画が原因でイスラム過激派に襲撃されたフランスの週刊紙「シャルリー・エブド」は、「それは表現の自由だ」という。

 あの事件後、それでもまだイスラム系の風刺画を掲載し発行したシャルリー・エブドに対し、どこか割りきれない感じがあった。その行為は果たして正しいのか? はっきり論理的にジャッジできない自分がいた。

 だが、そんな曖昧な思いをズバリ裁断してくれた言葉に出会った。

 シャルリー・エブド襲撃事件の原因になった風刺画を日本の出版社(第三書館)が編集し、出版したというのだ。タイトルは「イスラム・ヘイトか、風刺か」。出版社のスタンスは、これらの風刺画に否定的なニュアンスである。「弁護士ドットコムニュース」が、第三書館の北川明社長にインタビューしている。以下に北川社長の言葉を一部、引用しよう。

「この事件は、日本の『ヘイト本』と通底する問題を含んでいると感じたので、出版する理由があると思ったわけです」

「シャルリーのやり方は、イスラムに対する『ヘイト』だと思います」

 ●「イスラム預言者の風刺画は日本のヘイト本と同じ」第三書館・北川社長に聞く(前編)より。


 もし相手が侮辱と感じるなら、相手の思いを尊重すべきではないか? (テロの良し悪しとは全く別の問題として)

 自分がなんとなく抱えていた違和感がはっきり言語化されたようでストンと落ちた。

「表現の自由」とか「言論の自由」といえば、だれもが絶対的真理だと感じてあいづちを打つ。だが相手を尊重し、「表現しないことの自由」も重要なのではないか? そんなことを考えさせられた。

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サッカー日本代表のアギーレ監督が解任された。

2015-02-03 18:20:48 | サッカー日本代表
スペインの裁判所が疑惑の告発を受理

 八百長疑惑に揺れていた日本代表のアギーレ監督が、ついに解任された。「こんなこともあるのか?」という感じだ。犬にかまれたと思ってあきらめるしかない。柴崎と武藤、乾の発掘だけが財産だ。

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安倍晋三が仕掛ける人質ショック・ドクトリンにハマるな。

2015-02-01 22:26:29 | 政治経済
日本を 「戦える国」 にしたがる安倍コーポラティズム政権の闇

 いわゆるイスラム国に囚われていた後藤さんが殺害された。人質を巧妙にプロパガンダに利用してきたイスラム国と同様、これで安倍首相は今回の人質事件を最大限に利用して戦時翼賛体制を作ろうとするだろう。国民の報復感情を活用したショック・ドクトリンである。

 人間は感情を揺さぶられているときほど、他人にコントロールされやすい。憎悪と恐怖を刺激して煽れば、たやすく洗脳される。とすれば我々国民はどこまで平静を保ち、カウボーイよろしく 「テロとの戦い」 に踏み出しかねない安倍政権を監視できるのか? いま日本人は厳しく民度を問われている。

 安倍首相の狙いはカイロでのスピーチ通り、まずマネーによる有志連合の後方支援から始めることだ。そして将来的には有志連合と肩を並べて 「戦争できるふつうの国」 にする。その目標実現のために日本人の憎しみを掻き立て、翼賛体制と全体主義を煽るだろう。アンダーコントロール安倍の武器は 「なし崩し」 である。

■ 「積極的平和主義」 の正体とは?

 武器輸出解禁をはじめ閣議決定の連続ワザで日本を 「戦える国」 にしたがる安倍首相の背後には、軍備拡張で利益を得る軍需産業のプレゼンスがあることも忘れてはいけない。安倍政権とアベノミクスはコーポラティズムと密接な関係がある。

 1月に行われた首相の中東歴訪=トップセールスに随行した防衛関連企業の面々、またイスラム国に殺害された民間軍事会社社長の湯川氏は、なぜあれほど紛争の地・中東にこだわったのか? を洗えば 「積極的平和主義」 の正体が現れるだろう。

 軍事ロビイストの要請を受けて過去アメリカは世界各地で紛争を起こし、マッチポンプ式に自国の軍需産業を肥え太らせてきた。軍産複合体と政権が密接に結びつくコーポラティズムの時代を日本も迎えた、ということだ。

 原発をめぐる三菱重工・東芝・日立+電力会社+政権のトライアングルによる、恒久的に絶対儲かるモンスター・システムと同じ構造の第二のアンタッチャブルなシステムが、いま軍需を舞台に日本で立ち上がろうとしている。

「平和を守ろう」 だの、「憲法九条が」 などと甘っちょろいお花畑な思考をしている場合じゃない。敵は思想ではなく、経済的利益なのだ。 「今後は日本人をテロの対象にする」 というイスラム国の恐怖の宣言も、これで対テロ戦が始まり武器が売れる彼ら=軍需産業にとってはうれしい悲鳴だろう。

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