日米同盟とは、如何に！
日米安保条約は実質的に終わってるというものは、日米安保条約の本質が分かっていないのである！
日本の安全保障政策の要は日米同盟なのである。ずばり申し上げると日本占領政策の目くらましが日米安保条約なのです！
2005年10月29日、「日米同盟：未来のための変革と再編」という文書に米国と日本の両国が署名しました。これは、1960年に改定された日米安保条約に代わるものに見えますが、一貫して申し上げますのは日本占領政策の変名であり、根底にありますのは日本占領政策なのです！
日米安保条約第6条で、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与する為」とあり、「未来のための変革と再編」では、「世界における課題に効果的に対処するうえで重要な役割を果たしている」というように安全保障協力の対象が極東から世界に拡大しています。
つまり簡単に申し上げますと、
「米軍は、世界平和の為に世界各地で闘っているので、日本も自国の防衛だけではなく、極東から世界へと米軍の下で軍隊を海外に派遣しなさい！」というものであります。
オバマは就任演説で「われわれに求められているのは、新しい責任の時代に入ることだ。米国人一人ひとりが自分自身と自国、世界に義務を負うことを認識し、その義務をいやいや引き受けるのではなく喜んで機会をとらえることだ」と言及していますが、これは日本にも要求していると考えなければなりません！
要するに「戦争するには金がかかるので、日本は資金の捻出をするように！」と暗に言っているのです！
また日米安保条約は、前文において
「国際連合憲章の目的及び原則に対する信念・・・・・・を再確認し、」
第一条において
「国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎む」
「国際連合を強化することに努力する」
として国際連合の役割を非常に重視しています。
しかし、「未来のための変革と再編」ではこうした傾向は見られず、代わって出てきたのは日米共通の戦略なのです。
この日米共通の戦略とは何かと申しますと、実態は米国が重要な案件を一方的に決定めて日本は、アメリカの戦略に従うというものなのです。
日米共通の戦略と表向き言っても実際は、米国の戦略であり、米国の戦略は、世界を力で米国モデルに変革しようとする理念の実現なのです。
イランの核関連施設を排除すること、
北朝鮮の政権を打倒すること、
アフバンでタリバンを駆逐すること、
これらのことを、日米が国際的安全保障環境を改善するものであると認定すれば、理念上日本は米国の軍事行動に協力しなければなりません！
これが日米同盟なのですが、日本国民がこのことを認識しているでしょうか？大半の日本国民は、ここまでは認識していないでしょう！
2005年に日本が米国と「未来のための変革と再編」に合意した際も、政府の多くの関係者は、これからも何も変わらないことを強調しましたが、これでは既存の合意と国民の認識のギャップが大き過ぎて、近い将来、必ず日米同盟に亀裂が入り破綻してしまいます！
日米同盟は、脆弱な基盤に立つ安全保障なのです。
日本は攻撃力を持たず米国の核の傘の元にあり、守られていることになっていますが、日本の敗戦時であればいざ知らず日米同盟はもはや時代遅れの条約であり、実質世界一の経済大国であります日本国の現状を鑑みますと新しい時代にふさわしい日米同盟が必要であると私は考えます！
中国と日本は、現在、尖閣諸島問題を巡って険悪な状態にありますが、中国はなぜ軍事的に日本を攻撃しないのでしょうか？
中国が核兵器で日本を破壊しようとすれば、日本にはこれを阻止できるだけの軍事力はないのではないか？
中国は、米国の報復力を恐れて日本攻撃を思いとどまっているのか？
米国が中国を核攻撃すれば、中国もアメリカ本土を攻撃する力があります！
アメリカは、自国を犠牲にしてまで日本という同盟国のために闘うか？
果たして、疑問であります！
しかし、中国は日本攻撃を行いません！
それは、攻撃した国が逆に軍事的に攻撃以上の報復を受けること、あるいは犠牲を受けることが根底にあります！
ソ連の崩壊後、中国を含めて、どの国も、共産主義の理念では国民の支持を得られないことが分かり、今日の中国の体制は、ナショナリズムの高揚と国民に経済発展を約束することによって維持されているのです。
つまり、中国経済が国際経済に組み込まれた今日、日本への軍事攻撃は日中貿易を途絶えさせ、日本以外の国も制裁処置にでることを考慮すると、莫大な経済的損失を被ってしまうのです。
中国経済を国際経済に組み込むことは、じつは日本の安全保障に貢献することとなるのです。
今日の安全保障戦略を考える時、軍事のみならず経済的結びつきも含め、視野を広く持ち考察する必要があるのです。
2000年、2007年に続く、第三次アーミテージ‐ナイ報告がCSIS（米戦略国際問題研究所）から発表され、日本は、第一級の国家となることを志すべきであり、ともに第一級の国家である米国と日本がフル・パートナーとして協力することは、世界に対する貢献となるはずであると論じています。
すなわち、現在、政策担当者たちは、日米同盟の難局を乗り切りつつあるが、中国の軍拡の動向など日米両国はなお数多くの挑戦に直面しています。
もし日本国民と政府が、二級の国で甘んじるのであれば問題はありません！しかし、日本は人口の老齢化や、6年間に6人の首相を持った政治的状況にもかかわらず、その潜在的能力は世界一強力な国家であり、第一級の国なのです。日本が強力な米国を必要とすると同時に米国は強力な日本を必要としています。
東アジアにおける安全保障環境が変化している戦略的に重要な時期において、日本は、今のままで安住するか指導力を発揮するかを自ら決める能力を持っております。
日本は原子力発電を放棄はできない。その安全運転の確保につとめるべきである。
また、米国は保護主義に陥らず、日本向けシェール・オイル・ガスの輸出を促進し、また、日本は、TPPだけにとどまらず米国との全般的な経済的絆を強めなければならない！
共通の価値観を有する日米韓の協力は必要不可欠であり、日本は、realpolitikの角度から歴史問題と直面しなければならない。
日米同盟は、今後中国のいかなる変化にも対応できるような能力と戦略を持つべきであり、日米同盟は中国の再興に対応できる能力と戦略を持つことが重要である。
日本の防衛と地域の安全保障との間の境界はほとんど無いので、日本には、ホルムズ海峡や南シナ海における日本の協力の強化が求められ、日米共同演習、武器輸出の緩和を受けての技術協力、サイバー協力などの強化が必要なのです。
核の拡大抑止については、日米協力全般の強化が必要であり、NATOの例では、米軍が駐留していることが最大の保証となっている。
集団的自衛権行使の直接の効果は、南シナ海を通じてホルムズ海峡に至るシーレーンの日米共同防衛にある。
アメリカは、中国がどう変化しても対応できる日米同盟を作ろうとして日米戦略協議を始めましたが、当時の日本側にその問題意識が全く無く、挫折してしまった経緯があります。多くの米国のアジア通は日本に期待して裏切られて、中国の方に向う例が多いのですが、アメリカは日本を米国の真のパートナーに育てようとして不屈不撓の努力を続けています。
かつて、フランスが核武装を決意したとき、ド・ゴール大統領は、「フランスは第一級の国家であり、第一級の武器である核兵器を持てない理由は無い」という趣旨の演説をしています。
フランスがそう言うのならば、人口、経済力、技術力から言って、日本もまた潜在的には、第一級の国家たる資格は十分にあるでしょう。
以上、申し上げました通り安全保障政策の要は日米同盟なのでありますが、日本占領政策の目くらましでありました日米安保条約が、日米同盟が時代の流れとともに大きく変化をして、いまや日米同盟は日本列島の防衛から逸脱してしまい南シナ海を通じてホルムズ海峡に至るシーレーンの日米共同防衛から、世界へと拡大されています。
敗戦による不戦の誓いは反故にされてしまい今や、世界の軍事大国へと変貌を始めています！
このままでは、再び日本国は戦争へと歩を進めていかざるを得ない状況へと追い込まれてしまいます！
