マイルＤＥ台北 旅行後記

台北滞在中に読んだ雑誌の中で、よく見かけた記事が「総統選挙」「日台民間投資取り決め」
および「航空自由化協定 」。

今回マイルで、台北松山空港へ飛べたのもこの「航空自由化協定」関連がらみらしい（不確か）。その程度の知識しかないのでブログ記事にできませんでしたが、最近櫻井よしこさんの講演で総統選挙と中台関係についてお勉強してきたので、少し書いてみようと思います。

まずやはり、中国からの独立派とされる際候補が有力視されていたために、某国から強引な横槍が入るのではないかと懸念されたので、国際的な監視機関が設けられたそうです。その監視員として櫻井さんも参加され、その結論は、①選挙はオープンであった、が、②公正な選挙ではなかったということです。

公正でなかったというのは、ニュースでも伝えられたように中国で働く台湾人を選挙のために帰省できるよう、某国政府が臨時増発便を出したり、企業も帰省費用や有給休暇を提供したということです。さらに国内ではあまり報道されませんでしたが、台湾での新聞一面に、某国系企業の宣伝が全面にだされ、社長が国民党に入れましょうと明言していたというのです。その後、上海から帰省した人と黒龍江省などから帰省した人では帰省費用に差があり、少なかった人たちが同じ分だけくれ～と要求する問題も発生したとか。

そのような状況下においても、国民党の馬氏がそれほどの大差で勝ったといえないのが現在の台湾の国民意識なのだと理解しました。

現在の台湾の経済を握っているのは、国民党です。ＷＷⅡ時代に毛沢東ひきいる共産党に負けて台湾へ逃れた蒋介石が率いていたのが国民党ですが、敗戦によって引き上げた日本人の財産を摂取し、それを元でに台湾の経済を牛耳るようになりました。

某国側にはミサイルが台湾に向けて配備され、最前線に台湾の2倍に匹敵する部隊が配備されるという軍事的恐怖と、経済的に某国系資本に支配されている台湾の人々は、台湾人の総統を輩出したいけれども、某国との関係が悪化するのは死活問題であるという葛藤があるといいます。
そのような台湾に対して、某国は「台湾は武力で制するより、金で買ったほうが早い」というのが一般的な認識のようです。

台湾が某国領となってしまうと、日本にとって何が問題なのかいうと、想像以上のダメージです。
台湾が某国となると南シナ海の利権もとられ（この段階で軍事的にはアメリカとほぼ同等になるといいます）、日本そして某国の狙いは北極にまで達しているといいます。その戦略はすでに1980年代から始められたといいます。現在確かにその戦略が順調に進んでいるのは、明らかです。