相変わらずの忙しさ！

 

2/12（火）

長崎から夜行バスで帰り、そのまま出勤。　苦痛が会快感に！・・・この意味はまたの機会に。

午前中は、役所に出す申請書の最終確認・・・郵便局に書きとめで・・・

午後は、学校薬剤師の仕事で小学校へ。

その合間に、実習生に・・・保険・税金・生活保護制度の問題などについて話ました。確定申告・所得税・住民税などについても。学校・大学などでは、まず教わらないことなので。

夕方は5時に帰ることにさせていただきましたが、帰り、デッドストックの引き取りしてくれる薬局まで、往復1時間以上歩いて、届け・・・帰宅はＰＭ7：30・・・

その薬局の女性薬剤師さんに、バレンタインデーの義理チョコを頂ました。もう、十数年ぶりかもしれません。

2/13（水９

今日は、一人薬剤師さんは休み・・・薬剤師3人、事務の女性1人なので、全員そろうのは、週1-2日しかないんですが。

今日は、僕の年配の女性薬剤師さんと、事務の女性の3人体制・・と実習生。

年配の薬剤師さんも、昨日より風邪気味・・・現実には先週の土曜ぐらいから体調悪かったようです。今日も無理して出勤してくれてました。感謝間隙雨あられ・・・！

あまりに体調悪そうなので、5時で早退してもらいました。ねんの為、明日も休みにしてもらうことに。明後日も通常の休みにしているので、2連休に・・・ますます、忙しくなるんですが、うさぎ小屋の薬局ではしょうがないんです。結局は、最終的に僕に負担・しわ寄せがくるわけですが・・・。

・・・帰り、京橋ダイエーで食料買い物・・・帰宅は8：45

 

 

 明日、ですからまた、3人体制で、一日ばたばた。夜は薬剤師会の役員会があるので・・・恐らくPM11：00過ぎまで・・・薬局に泊まる予定です。

世間の巷では、バレンタインデーのチョコで・・・

一方、僕は・・・恐らく寂しく、薬局の待合室で仮眠して終わることに。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2013.02.10-11 長崎ランタンフェスタ

 

 

 

今年は中止にしようかと思いましたが、2/10-11は祭日で連休になるので、行くことに。ランタンフェスタは反中国で少し抵抗もありますが、長崎・徘徊を中心にすることに。

例年は、会場に張り付き、龍踊り中心に見学するんですが、今年は初日のみ、2回だけ、あとは長崎観光中心。あいかわらず、観光客であふれてましたが、でも、やはり例年より少ない気はします。

2/10は初日で、夕方から点灯式がありました。2/9も前夜祭があったそうです。初日・点灯式は始めて見ました。

 

 

2/9（土）
長崎へ 

午前中は仕事→午後は研修会参加→７時頃まで仕事してから出発→鶴橋・王将・餃子・チューハイ→大阪駅→阪急梅田バスターミナル→

 

2/10(日）

→夜行バス→長崎駅→モーニング→路面電車→平和公園→山里小学校・原爆資料室→平和公園→爆心地→路面電車→孔子朝～龍踊り→長崎県立美術館～奈良原一高→チャーシュー麺→路面電車→グラバー園→眼鏡橋→中央公園会場～龍踊り～→眼鏡橋→ホテル
少ないと思ってましたが、３連休の中日で、例年通りの賑わい。路面電車も満員御礼状態

 2/11（月）
２日目 

ホテル→路面電車→長崎駅・モーニング→→淵神社→ロープウェイ→稲佐山頂上駅→展望台→ロープウェイ→淵神社駅→バス→県庁前→長崎港→路面電車→中央公会堂前→長崎歴史博物館→中央公園会場～皇帝パレード→眼鏡橋→亀山社中記念館・龍馬ブーツ→亀山社中資料展示室→亀山社中→風頭山展望台→→ミソラーメン→湊町会場～キャンペーンガール→オランダ坂→唐人街～ローソク祈願四堂巡り→→長崎駅→高速バス→

2/11（月）

→阪急バスターミナル（am7：20）→出勤 

 

驕る中国、久しからず！

まあ、この中国の居直り強盗的見解にはあきれ果てる・・・

日本と中国のどちらが正しいかは、・・・・？　まともな人なら判断できるはず。

世界中から、軽蔑され、反中国のしっぺ返しにあうことを期待しましょう。

沈黙を守る、韓国。中国のちょうちん持ちも・・・対応に困っていることでしょう。

 

 ○○

防衛相「国連憲章上の武力威嚇」　中国のレーダー照射- 朝日新聞デジタル（2013年2月7日17時09分）

　小野寺五典防衛相は７日の衆院予算委員会で、中国軍艦が海上自衛隊護衛艦に射撃用レーダーを照射した問題で「国連憲章上、武力（による）威嚇にあたるのではないか」と述べた。中国軍の行動が国連憲章に違反する可能性を指摘し、強く批判した。自民党の石破茂幹事長の質問に答えた。

　国連憲章は加盟国が従うべき原則として「武力による威嚇や行使を、いかなる国の領土保全に対しても慎まなければならない」と定めている。国連安全保障理事会の常任理事国を務める中国の対応を「憲章違反」と国際社会に訴えることについて、外務省幹部も「検討が必要だ」と語った。
朝日新聞デジタルで読む○

 

 

 

 

 ○○

河相外務次官、中国大使に抗議＝「不測事態回避」で一致―レーダー照射- 時事通信（2013年2月8日19時48分）

　外務省の河相周夫事務次官は８日午後、中国の程永華駐日大使を同省に呼び、中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦への火器管制レーダー照射を中国側が否定したことについて、「中国側の説明は全く受け入れられない」と抗議した。ただ、河相次官と程大使は、日中間における不測の事態を回避すべきだとの認識で一致。河相次官が日中間の「海上連絡メカニズム」の早期運用開始を求めたのに対し、程大使も前向きな姿勢を示した。　

○○

中国の全面否定に厳重抗議 レーダー照射で政府- 共同通信（2013年2月8日19時12分）

　政府は８日、中国海軍艦船による海上自衛隊護衛艦などへの射撃管制用レーダー照射を全面否定した中国側に強く反発した。河相周夫外務事務次官は午後、中国の程永華駐日大使を外務省に呼んで厳重抗議した。一方、中国外務省の華春瑩副報道局長はレーダー照射事案に関して「日本の捏造」とあらためて非難。日中間の不信感に拍車が掛かるのは必至の情勢だ。河相氏は、中国政府の言動について「全く受け入れられない」と程氏に伝達射撃レーダー、中国否定　日本は反論- J-CAST（2013年2月8日17時49分）

○○

中国軍艦艇による海上自衛隊護衛艦への火器管制レーダー照射をめぐり、岸田文雄外相は2013年2月8日、中国側から「日本が対外公表した内容は事実に合致しない」と回答があったことを閣議後会見の場で明らかにした。

中国はレーダー使用の事実自体を否定しており、日本政府は「中国側の説明は全く受け入れられない」と反論し、改めて説明を求める考えとされる。。

○○中国、レーダー照射で墓穴　日米関係好転　「新たな抑止力整備も」- 夕刊フジ（2013年2月8日17時12分）

　中国海軍艦艇による、海上自衛隊の護衛艦への射撃管制用レーダー照射を受け、日中間に緊張が高まっている。安倍晋三首相は冷静かつ万全な対応を指示するとともに、今月下旬の訪米で、民主党政権が傷つけた日米同盟を強化して中国を牽制したい考えだ。危険極まる挑発を繰り返す中国だが、結果的に墓穴を掘ることになりそうだ。

　海洋・漁業監視船の領海侵犯から、航空機による領空侵犯、総参謀部の「戦争準備指示」とエスカレートしていた中国の挑発は、完全に次元を超えた。今回のレーダー照射は、頭に拳銃を突きつけて撃鉄を起こすようなもので、東アジアの危機レベルは数段上がったといえる。

　小野寺五典防衛相は７日の衆院予算委員会で、「国連憲章上、武力威嚇に当たるのではないか」と中国側を牽制。「不測の事態を招きかねない危険な行為だ」と批判する安倍首相とともに毅然とした姿勢を見せた。

　パネッタ米国防長官も６日、中国の行為を「非常に懸念している。領有権主張の果てに他国に脅威を与えるようなことはあってはならない」と批判し、日本と歩調を合わせた。

　日米両政府は７日、外務・防衛当局による審議官級協議をワシントンで開催。中国のレーダー照射問題について、情報や分析結果を共有し、日米で連携していくことを確認した。

　昨年末の衆院選で、安倍首相は「日米同盟の再構築」を掲げて勝利したが、オバマ米政権の対応は冷淡だった。安倍首相は当初、１月中の訪米を希望していたが、「米側は『大統領は忙しい』『お土産は何だ』といった態度で、訪米は先送りされた」（官邸周辺）という。

　日米同盟の綻びを見透かしたような中国の増長だが、拓殖大学海外事情研究所の川上高司教授は「日米関係にはプラスだ」といい、続けた。

　「オバマ政権の東アジアでの大方針は、軍事費を削減して、日本と韓国、オーストラリアを『対中国の万里の長城』にする一方、経済面では中国と良好な関係を築くことだ。基本的には事を荒立てたくはない。しかし、今回の挑発行為で、オバマ政権も日本から『対中抑止力を強めてほしい』『集団的自衛権行使を認めたい』といわれれば耳を傾けざるを得ない。日米合同軍事演習や、新たな抑止力整備も考えられる」

　米軍は現在、沖縄県・嘉手納基地に、世界唯一の第５世代ステルス戦闘機「Ｆ２２」を配備している。今後、米海軍第７艦隊の空母機動部隊などが、警戒監視活動を強める可能性もありそうだ。

　安倍首相は今月初め、日米首脳会談について「日米同盟の強化の方向性について幅広く議論し、緊密な日米同盟の復活を内外に示していく決意です」と意気込みを語っている。

　評論家の屋山太郎氏は「中国の挑発で、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）は主要テーマではなくなる。首脳会談では『尖閣は日米安保の範囲内とは、具体的にどういうことなのか』が話題になるかもしれない。ただ本来は、日本が自力で中国に勝てるようになるのが、最大の抑止力だ」と話している。

　　安倍首相は、中国の覇権拡大を阻止するため、日米同盟を強化するとともに、「自由」「民主主義」「基本的人権」「法の支配」といった、価値観をともにする友好諸国との連携を深め、それを安全保障にもつなげる「セキュリティー・ダイヤモンド」構想を打ち出している。

　日本はどう対応すべきか。

　前出の佐藤氏は「日本人は『まさか、そんなことはしないだろう…』と性善説で考えるが、外交・安全保障では最悪の場合を想定して、性悪説で対応するべき。特に、政治体制がまったく違う国が相手の場合はそうだ。『話し合えば分かる』なんて、甘過ぎる。自分たちの常識や意見が通じない国として、隙を見せずに対処しなければならない」と語っている。

 ○○中国、「監視用レーダー」と主張 日本の説明を否定- 共同通信（2013年2月8日16時51分）

　【北京共同】中国外務省の華春瑩副報道局長は８日の定例記者会見で、中国海軍艦船による海上自衛隊護衛艦などへの射撃管制用レーダー照射について「日本の捏造」と述べ、日本側の説明を否定した。国防省も同日、照射したのは「監視用レーダーだった」との見解を公表。両省は、射撃管制用レーダーは照射していないと強調し、対日批判で足並みをそろえた。

○○射撃レーダー照射を中国側が否定、日本と非難の応酬に- ロイター（2013年2月8日16時29分）

［北京　８日　ロイター］　中国の軍艦が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射したとされる問題で、中国国防省は日本側の追尾に原因があると述べるなど、日本側の主張と真っ向から対立した。尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐって、日中間で新たな「否定合戦」が始まったと言えそうだ。

中国国防省は７日夜に声明を発表し、日本側の主張が「事実と合致していない」とし、中国の軍艦は通常のレーダーで警戒を続け、射撃管制用レーダーは使用していないと主張。中国の軍艦が通常の訓練中に日本の艦船から追尾されたとし、これが問題の原因だとも述べた。

また、日本は無責任に「中国脅威論」をあおり、両国の緊張を高めているほか、国際世論を誤った方向に導いていると非難した。

これに対し、菅義偉官房長官は８日の記者会見で、中国側の主張について「受け入れられない」と反論。日本のメディアによると、岸田文雄外相も日本側の主張は「防衛省で慎重、詳細な分析を行った結果」に裏付けられていると強調した。

 ○○日本は中国に反論　射撃レーダー「未使用」を再否定- 朝日新聞デジタル（2013年2月8日12時12分）

　岸田文雄外相は８日の記者会見で、中国軍艦が海上自衛隊の護衛艦に射撃用レーダーを照射した問題について中国国防省が「日本側が対外公表した事案の内容は事実に合致しない」と伝えてきたことを明らかにした。中国側は射撃用レーダーの使用そのものを否定しており、日本側は「防衛省で慎重かつ詳細な分析を行った結果だ。説明はまったく受け入れられない」と反論した。

　日本外務省によると、中国国防省は７日夕に日本大使館の防衛駐在官を呼び、５日に小野寺五典防衛相が公表した（１）１月３０日の海自護衛艦への照射（２）１月１９日の海自ヘリコプターへの照射と疑われる件について、ともに否定。防衛駐在官は「事実を直視すべきだ」と反論した。

 ○○

「追跡監視が根本原因」と日本非難＝火器管制レーダー「使用せず」―中国- 時事通信（2013年2月8日12時04分）

　【北京時事】中国国防省報道事務局当局者は８日、中国海軍艦艇が海上自衛隊護衛艦に火器管制レーダーを照射したとの日本政府の発表について、「火器管制レーダーを使用しておらず、事実と異なる」と全面否定した。その上で「日本の艦船や航空機が近年、中国海軍の艦船などを長時間にわたり、近距離で追跡監視していることが中日間の安全保障問題の根本的な原因だ」と日本側に責任を押し付けた。

　当局者によると、１月１９日に中国海軍のフリゲート艦が東シナ海の海域で通常訓練中、日本の自衛隊ヘリが接近したため、「（射撃用ではない）艦載レーダー」で警戒。１月３０日にも海軍艦艇が訓練中に、海上自衛隊護衛艦「ゆうだち」が近距離で追跡監視したことを受け、艦載レーダーによる監視を行ったという。ただ双方のケースとも「火器管制レーダーは使っていない」と強調した。

　当局者は「日本側が中国側への事実確認もなく、一方的にメディアに虚偽事実を発表した」と批判。「『中国脅威論』をあおり、緊張の雰囲気をつくりだし、国際世論をミスリードするものだ」として、東シナ海での緊張を高める行動の停止のほか、「無責任な発表」を行わないよう要求した。　

 ○○

中国、射撃レーダー照射を否定　「問題は日本の追尾」- 朝日新聞デジタル（2013年2月8日11時56分）

　【北京＝奥寺淳】中国軍艦が海上自衛隊の護衛艦に射撃用レーダーを照射した問題で、中国国防省報道局は８日、射撃用レーダーの使用を否定する談話を発表した。「一方的に虚偽の状況を発表し、日本政府高官が無責任な発言を行った。『中国脅威論』をあおって、国際世論を誤った方向に導いた」と非難した。

　国営の中国中央テレビも８日午前、談話内容を報道。中国政府はこの問題で、中国軍の行為を否定する主張を展開し、日本を批判する立場を国内外に明確に表明した形だ。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ピーピーピー

水溶性下痢・・・続く。もう慢性にちかいようです。精神的にプレッシヤーかかると・・・・大腸がんかもしれませんが、恐らくは精神的な問題。ひどくなれば、いわゆる、過敏性大腸炎・・・。

 今日は、午前中は学校薬剤師の仕事で小学校へ・・・・さすがにつかれました。

明日は、午後、介護認定審査会へ。

2/9は午前中は仕事、午後、研修会、夜は夜行バスで長崎へ・・・・

今年は、日中関係の悪化もあり、恐らく、例年よりは観光客は少ないと思います。僕も今年は中止にしようと思っていたんですが、2/10-11は祭日で連休なので、例年通り、長崎・徘徊することに！

 

 

 

危険水域に突入か？

 

世界の秩序を乱す・・・中国！

今の中国の行動（経済・軍事・・）・・・・・もはや、世界の害虫的存在であることは明白！

世界の人が、反中国の強い意志を示せば、本当は全て収まるんでしょうが。　　反中国製品、援助、買収、進出・・・！に対して、ノー！　自給自足はできないわけですから。

 

具体的には関税というペナルテイーを課す・・・なかなか問題ありますが、世界基準の環境保護政策をしていない国の製品に対して、関税を賭け、その製品が世界に広まらないよう、規制と取り締まりするぐらいの発想。汚染物質（廃液、排ガス、放射能・・・co2、水銀・・・）

その、権利を保障する・・・・国連で、決めるぐらいの正当性が担保されないと、中国を納得させれないでしょうが！

   

 

 最近の中国の示威行動は・・・・・・第二次世界大戦の前のドイツを連想させられる・・・・とんでもない、世界秩序を脅かす問題です。

ドイツに対して、イギリス・フランスが妥協したことが・・・のちのちドイツの侵略の野望を許したことは歴史上あきらか！

もはや、戦争直前の状態とも受け止められる見解すらあり。

国際社会に訴えて、断固ある処置をとる必要がある・・・。

 

経済問題、環境問題・・・など、全てに関して、世界秩序を乱す、海賊行為に対して、一致団結して、反中国、害中・・の抗議・非難を浴びせ、その行動に対して、抗議しないと・・

 

 

  

 

 

 

 

これが、真実なら、本当に恐ろしいことで、シビリアンコントロールができていないのか？　もはや統率不能なのか？

関東軍が、日中戦争の引き金を引いた・・・あの事件を思いおこすくらい。中国政府のコメントはなし・・・・？

自分達の保身・不満の受け皿に利用していた反日・尖閣列島問題かもしれませんが・・・・現場の偏狭な視野しかない、地方・軍部の暴走的行為の結果であるとすれば・・・！

アメリカが警告を発するのも無理ではない、まさに危険行為なのですが。中国政府の指示なのか、現場・軍部の先走りなのか？

結果責任は、中国にあるのは明白でしょうから。

中央政府が、国際社会に対して、謝罪か当局者を処分でもしない限り、この問題は収まらないかも知れません。

処分でもしないと、政府の指示だったということにもなり、これはもはや武力による、示威・侵略の一歩手前ともうけ留められうるであろうから。

そうであるなら、日本、アメリカ、オーストラリア、フィリピン、ベトナムなどが、、反中国の協力関係の強化（見せかけは経済、実態は軍事同盟的・・・）を、早急に作り、反中国包囲網うを構築しないと。

 

 

 

 

 

 

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中国外務省、コメント避ける＝レーダー照射「報道で知った」- 時事通信（2013年2月6日19時50分）

　【北京時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は６日の記者会見で、中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦に射撃用の火器管制レーダーを照射したことについて、「われわれも報道で知った。具体的な状況は承知しておらず、（別の）関連部署に聞いてほしい」と述べ、直接的なコメントを避けた。

　日本側がレーダー照射に絡み、中国側に抗議したことについても反論しなかった。中国外務省は共産党中央の指示を受けて、レーダー照射問題から距離を置き、外交面での騒動の拡大を抑えようとしているとみられる。日本がレーダー照射を発表した意図や今後の出方を警戒し、中国側が慎重な態度に出ているとの見方もある。　 

 

○○「日本側は故意に事件拡大」＝レーダー照射で中国軍幹部- 時事通信（2013年2月6日18時12分）

　【香港時事】６日の香港中国通信社電によると、中国海軍軍事学術研究所の李傑研究員（大佐）は中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦に火器管制レーダーを照射したことについて「日本側は故意にこの事件を拡大しようとしている可能性がある」として、日本政府の対応を批判した。

　李研究員は、火器管制レーダーは武器を使うためというよりも相手を探知する目的で使用することが多いと主張。日本側は今回の事件を今後の中国との交渉の材料にするつもりではないかと語った。　

 

○○

「レーダー照射、米軍なら反撃」メア元日本部長- 読売新聞（2013年2月6日20時15分）

　元米国務省日本部長のケビン・メア氏は６日、国会内で講演し、中国海軍の艦艇による海上自衛隊艦艇への火器管制レーダー照射について、「米軍であれば、（自らへの）攻撃と判断して反撃する」と述べた。

　そのうえで、「中国海軍は規律が良くないし、あまり訓練もされていない。非常に危ない」との懸念を示した。

　中国の海洋戦略に関しては「尖閣諸島だけでなく（沖縄本島などの）琉球諸島も狙っている。中国の脅威にどう対処するか、日本は決断しなければならない」と述べた。具体的には、現在６隻のイージス艦を増やし、航空自衛隊の次期主力戦闘機として米国から調達する「Ｆ３５」を予定の４２機より多く購入すべきだと指摘した。 

 

○○

レーダー照射、中国に説明要求へ 政府、再発防止目指す- 共同通信（2013年2月6日19時26分）

　政府は６日、中国海軍艦船による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射をめぐり、中国側に詳細な事情説明を求める方針を固めた。日中関係に「深刻な事態」（政府首脳）をもたらしたと認識させるとともに、再発防止を図るのが狙いだ。政府筋によると、外務省局長レベルで、レーダー照射をめぐる事実関係、照射に踏み切った意図、事態への受け止めなどをただす。安倍晋三首相は午後、今後の対応をめぐり岸田文雄外相と協議した。 

 

中国艦レーダー照射は深刻で異常な挑発　「戦争にエスカレートする可能性」「交戦状態の一歩手前」の見方- J-CAST（2013年2月6日19時01分）

尖閣諸島問題を巡り、中国はどこまで威嚇行為を先鋭化させるのか。尖閣周辺の公海上で中国艦船が、海上自衛隊護衛艦に火器管制レーダーを照射した問題で、日中間の緊迫の度合いが一気に高まった。

「戦争にエスカレ－トする可能性がある」「地上で拳銃を突きつけられたようなもの」「今回は交戦状態の一歩手前まで進んだ事態」といった事態の深刻さを指摘する声が軍事専門家から上がっている。
一方的な挑発、威嚇行為であると明言
　
「火器管制レーダー、いわゆる射撃用レーダーを発出することは大変異常な事態」
「これは一歩間違うと（日中間に）大変危険な事態が発生する状況」
　

○○

中国艦船による海自護衛艦への火器管制レーダー照射を巡り、小野寺五典防衛相は2月5日の記者会見で、言葉を選びながらも中国側への怒りを語った。「日本側に落ち度があるわけはない」とし、一方的な挑発、威嚇行為であるとも明言した。

新聞報道などによると、中国海軍の艦船がレーダーを照射したのは1月30日午前10時ごろ。尖閣諸島から北に百数十キロの東シナ海の公海上だ。護衛艦「ゆうだち」内には緊張が走り、感知装置のデータ分析で約3キロ離れた地点にいる中国のフリゲート艦からの照射と判明した。

火器管制レーダー照射は、ミサイルなどを撃つ際に照準を攻撃目標に合わせる行為で、別名は「ロック・オン」。照射後わずか数秒でミサイルや大砲による攻撃が可能という。進路変更を含む回避行動をとっても、「ゆうだち」へのレーダー照射は数分間続いたとされる。

小野寺防衛相はまた会見の場で、中国海軍の別のフリゲート艦が1月19日午後5時ごろにも、海自護衛艦「おおなみ」搭載の飛行中の哨戒ヘリに対し、東シナ海上で火器管制レーダーを照射していた疑いがあると明かした。
「米海軍であれば即座に反撃態勢を取っただろう」

尖閣領有に絡む中国側の領海侵犯などの挑発行為は、日本政府が尖閣国有化に踏み切った12年9月以降常態化している。だが、レーダー照射は「今までの挑発レベルとは別段階の、許されない行為」「地上で拳銃を突きつけられたようなもの」といった声が軍事専門家や防衛庁内部で強い。

「こうした行為は戦争にエスカレ－トする可能性がある」――。軍事アナリストで静岡県立大特任教授の小川和久氏は6日午前のテレビ朝日系ワイドショー番組で、「レーダー照射を含む『敵対行為』には威嚇など様々な意味合いが込められている」としながらも、戦争への懸念をまず口にした。

元海将補で軍事技術コンサルタントの田口勉氏は産経新聞の取材に対し、「日本が戦後一度も直面しなかった事態だ」として「今回は交戦状態の一歩手前まで進んだ事態だということを認識しなければならない」とコメントしている。

武力衝突を招きかねない中国側の威嚇行為を巡っては、その真意について見方が分かれている。「党指導部の指示」なのか「軍の現場の独走」なのか、いまのところはっきりしない。 

 

○○

「日本側は故意に事件拡大」＝レーダー照射で中国軍幹部- 時事通信（2013年2月6日18時12分）

　【香港時事】６日の香港中国通信社電によると、中国海軍軍事学術研究所の李傑研究員（大佐）は中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦に火器管制レーダーを照射したことについて「日本側は故意にこの事件を拡大しようとしている可能性がある」として、日本政府の対応を批判した。

　李研究員は、火器管制レーダーは武器を使うためというよりも相手を探知する目的で使用することが多いと主張。日本側は今回の事件を今後の中国との交渉の材料にするつもりではないかと語った。　

［時事通信社］ 

 

 

○○

ある中国紙サイトが日本批判「問題作り上げた」　軍照射- 朝日新聞デジタル（2013年2月6日16時56分）

　【北京＝奥寺淳】中国軍艦のレーダー照射をめぐり、中国国防省と外務省は６日午前も沈黙を守り、コメントを出していない。しかし、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は同日午前、ウェブサイトで「日本が責任を押しつけてきた」と非難し始めた。

　記事は、「日本側が（問題を）作り上げた」とし、「軍艦が後をつけられたり、航行の邪魔をされたりしたら、相手に警告するのは国際的な慣例だ」と主張。一般的な警告でも効果がない場合、火器管制レーダーを照射することも問題ないとの見方を示した。
朝日新聞デジタルで読む米軍哨戒機を追跡＝１月、挑発増す中国戦闘機―接触事故懸念も・東シナ海- 時事通信（2013年2月6日16時07分）

○○

　沖縄県・尖閣諸島がある東シナ海で１月、警戒監視に当たる米軍の哨戒機に中国軍の戦闘機が接近し、追跡していたことが６日、分かった。１月３０日に起きた中国海軍による海上自衛隊護衛艦への射撃用のレーダー照射同様、エスカレートする中国側の挑発行為が不測の事態に発展することが日米間で懸念されている。

　日米政府筋によると、昨年９月の日本政府の尖閣国有化以降、東シナ海上空で警戒に当たる日米の哨戒機に対する中国軍機の緊急発進が目立つようになり、１月１０日には米海軍のＰ３哨戒機などに対して中国軍戦闘機が接近、追跡したという。同日は中国戦闘機が日本の防空識別圏に入り、那覇基地のＦ１５戦闘機が緊急発進していた。中国戦闘機はいずれも「殲１０」とみられる。　

［時事通信社］ 

 

 

インサイダー・八百長？

 ひねくれ根性・・・的には・・・

本当にあたる・当たりクジがあるなら、宝くじ売り場の人は自分で買うでしょう。

また、表現が極端ですが。

ですから、僕は年に数回・・・1-2回ぐらいしか買いません。運試し程度。実際、組番号すら当たりませんから。交通事故で死ぬ方が確立高いかも？

宝クジ売り場も人も、あたるとは思ってないんでしょう。何万円も買う人の気がしれず。 

 

  

日本の証券会社などは、ほとんど、八百長ではと思うこと多いです。

証券会社が格上げすると・・・劇的に株が上昇・・・ある日突然。あるニュースに対して、即座に乱高下。

ましてや、証券会社のいいかげんな格付けやニュース・・・で乱高下。

全く、信用できません。これが、事前にもれていたことは・・・もれないほうが無理があるのでは？

ほとんど、八百長試合のようなんでしょう。素人は損し、証券会社・機関投資家などがもうかるようにできているんだと思います。

格上や、格上げを発表しなければいいんですが、発表すること自体、市場操作ともいえるわけですから。自分のお得意さんにだけ言えばいいのに、それを公表するということは、それだけ市場に影響するわけです。

僕は、ほぼ八百長芝居と思ってます。

証券会社に勤めていた女性と、お見合いしたことありますが、務めていると、その人は株の売買ができない・口座もてない・・・・といってましたが、他の人の名義でしているらしいです。

それほどいい加減なもの・ということです。自分はダメだが家族や友人はいいと・・・

○○

僕的には、上がったら売る、下がったら買う・・・・・・逆が案外正解かもということです。

あがったら、あせって買わない、下がっても、あせって売らない！・・・なんくるナイサ。

信用取引・損切りはするな・・・・これが、なくなった叔父さんからの教訓なり！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

○・・・・爆・上げ

日本板硝子 （5202）
ポートフォリオへ追加 株価

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大証1部

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板硝子が反発、大和証は投資判断を「１」に引き上げ、適正株価水準は１６０円と
2013/02/05 12:45



板硝子が反発、大和証は投資判断を「１」に引き上げ、適正株価水準は１６０円と
　日本板硝子が３営業日ぶりに反発。大和証券では４日付で、投資判断を「２」（アウトパフォーム）から「１」（買い）に引き上げ、適正株価水準を１６０円と考えるとしている。１月３１日に、１３年３月期第３四半期累計（１２年１０－１２月）連結決算、１３年３月期連結決算見通しを発表している。

　同証券では、業績モメンタムは第２四半期（１２年７－９月）を底に改善傾向にあり、株価は業績モメンタムの回復を織り込む形で上方水準訂正する可能性が高いと予想。リストラ効果の発現により、業績モメンタム改善が着実に進ちょくしていることが確認できたことに加え、現在の株価水準と目標株価とのカイ離が大きいことから、投資判断を「１」に引き上げたとコメントしている。

　適正株価水準１６０円は、１２年１２月末のＢＰＳ（１株当たり純資産）１５７円をＰＢＲ１倍程度で評価し算出されている。一方で、北米自動車用ガラス生産効率の早期改善が課題ともしている。

　午後零時３５分時点の株価は１８円高の１１８円。

○・・・・・・2/4　　株・・・ストップ高

東洋紡が新型液晶用フィルムを開発、１５年に売上高１５０億円目指す、
2013/02/05 14:11



東洋紡が新型液晶用フィルムを開発、１５年に売上高１５０億円目指す、
　東洋紡は液晶ディスプレーの画質向上に役立つポリエステルフィルムを開発し、２０１５年に売上高１５０億円を目指す。主力の犬山工場（愛知県犬山市）で、月１０００万平方メートルから量産を開始する見通し。

　５日に会見を開き発表した。同製品は慶應義塾大学の小池康博教授と共同で開発。ディスプレーのバックライトのＬＥＤ光源に「超複屈折フィルム」と呼ばれる特殊なフィルムの技術を組み合わせたもので、画面の色むらを解消したり、液晶から発せられる光を自然光に近づける効果を持つ。液晶ディスプレー部材のほか、タッチパネルなどにも活用できる

　犬山工場ではすでに、設備を一部改修し量産体制を整えている。生産能力は需要に応じて引き上げる可能性がある。同社のフィルム・機能樹脂事業の１２年３月期の売上高は１３３３億円で、全体の約３８％を占めた。

提供：モーニングスター社

 

 

根本的に考えなおす必要！

 

中国の最近の行為は、もはや、無力による威嚇に値する行為で、 一歩間違えれば戦争に発展する可能性すらあり！

日本にたいして、軍国主義の復活とか右傾化とか、色々批判してますが、軍備拡張し周辺諸国にたいして、勢力拡張行為をいているのは、彼らの方！

大気汚染の深刻化など・・・それが、日本にも影響・・・！

こんな国は地球から追放してほしんですが！　　世界の害中国！

 

○○

防衛省「明らかに違う段階」　中国艦、射撃レーダー照射- 朝日新聞デジタル（2013年2月5日23時41分）

　中国海軍艦が海自の護衛艦とヘリコプターに照射した「火器管制レーダー」は、艦砲やミサイルを発射する直前に、目標の位置や速度を正確につかむために使用される。防衛省や軍事専門家の間では「これまでとは明らかに違う段階に入った」との見方が大勢だ。

　防衛省は、中国艦からの海自護衛艦とヘリに対する火器管制レーダーの照射は数分間に及んだと分析している。ある幹部は「拳銃を向けられているようなもの。現場には相当な緊張感が走ったはずだ」という。
朝日新聞デジタルで読む

 

 

 

○○

中国艦、海自護衛艦にレーダー照射＝射撃用、東シナ海で―尖閣領有権主張で威嚇か- 時事通信（2013年2月5日20時29分）

　防衛省は５日、中国海軍のフリゲート艦が１月３０日に東シナ海で、海上自衛隊の護衛艦に射撃用の火器管制レーダーを照射したと発表した。同レーダーは目標に照準を合わせ、追尾するもので、海自を威嚇したものとみられる。

　小野寺五典防衛相は５日、「大変異常で一歩間違うと危険な状況に陥っていた」と述べた。日本政府の沖縄県・尖閣諸島国有化後、中国の海洋監視船や航空機による領海侵犯が頻発しているが、中国海軍が挑発行為に関与したことで、尖閣諸島をめぐり不測の事態に発展する危険性が一段と高まった。

　防衛省によると、１月３０日午前１０時ごろ、東シナ海で、中国海軍のジャンウェイII級フリゲート艦１隻から、護衛艦「ゆうだち」（長崎県佐世保基地）がレーダー照射された。

「ゆうだち」と中国艦との距離は約３キロで、小野寺防衛相は「ある程度の時間、継続的に照射された」と述べた。　

 

○○

 「見識疑う」「挑発行為」＝衝撃と懸念広がる―与野党・中国海軍レーダー照射- 時事通信（2013年2月5日22時30分）

　中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦に射撃用の火器管制レーダーを照射したことが明らかになった５日、与野党には衝撃と懸念が広がった。自民党の石破茂幹事長は都内で記者団に「次の射撃を前提としていたなら、かなり挑発的な行為だ。両国の信頼関係に傷を付ける行為だ」と中国側を厳しく批判した。

　鴨下一郎国対委員長は記者会見で「二度とこういうことがないように働き掛けをしていくべきだ」と述べた。同党の閣僚経験者は「いつか制御が効かなくなり、取り返しのつかないことになる」と危機感を示し、「軍のモラルを問われる行為で、大国としての見識を疑う」と断じた。

　公明党の上田勇政調会長代理は取材に対し、「極めて遺憾。政府は中国に厳しく抗議してほしい」と強調した。同党は、先に山口那津男代表が訪中し、習近平共産党総書記と会談するなど日中関係の修復を重視している。それだけに、事態を憂慮する声が強く、幹部の一人は「偶発的な衝突が一番怖い」と指摘した。

　民主党の中川正春幹事長代行は取材に対し、「挑発に乗って事態をエスカレートさせてはならない」と政府に慎重な対応を求めた。同時に「（レーダー照射と）発表の時期がずれているので、しっかり究明していきたい」と述べ、国会で経緯をただす考えを示した。

　日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長は「一つ間違えば武力衝突につながる挑発行動だ」とのコメントを発表。政府に対して「中国からの挑発に乗らず、主権・領土で譲歩しない姿勢を明確にする必要がある」と求めた。

 

中国海軍:自衛隊護衛艦に火器管制レーダー照射　尖閣周辺

毎日新聞　2013年02月05日　20時32分（最終更新　02月06日　00時41分）

中国海軍艦艇の動向について報道陣の取材に答える小野寺五典防衛相（中央）＝東京都新宿区の防衛省で２０１３年２月５日午後７時８分、中村藍撮影
拡大写真

火器管制レーダーの仕組み
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　防衛省は５日、東シナ海の公海上で１月３０日、警戒監視中の海上自衛隊の護衛艦が、中国海軍のフリゲート艦から射撃の照準を合わせる火器管制レーダーを照射されたと発表した。同月１９日にはヘリコプターも照射された疑いがある。火器管制レーダー照射は極めて異例で、外務省は２月５日、中国に厳重抗議した。沖縄県・尖閣諸島をめぐり日本と中国の対立が続く中、安倍政権は関係改善を呼びかけてきたが、緊張が高まるのは必至だ。

○○

　防衛省によると、１月３０日午前１０時ごろ、中国海軍の「ジャンウェイ２級」フリゲート艦１隻が、海自第７護衛隊所属の護衛艦「ゆうだち」に、約３キロの距離から火器管制レーダーを照射した。

　これに先立ち、同月１９日午後５時ごろ、海自第６護衛隊の護衛艦「おおなみ」の搭載ヘリが飛行中、数キロ離れた中国の「ジャンカイ１級」フリゲート艦１隻から照射されたことが疑われる事例があった。ヘリのレーダー照射を感知する装置の警報音が鳴ったという。

　レーダー照射はいずれも数分間。照射を受けた護衛艦とヘリは進路を変える回避行動を取った。レーダー照射は護衛艦は感知装置で確認したが、ヘリは護衛艦との感知装置の分析能力に差があるため、「疑わしい」とするにとどめたという。

　照射を受けた具体的な海域は「警戒監視の手の内を明かすことになる」として公表しなかった。首相官邸関係者によると、沖縄県・尖閣諸島周辺だったという。

　小野寺五典防衛相は２月５日夜、同省内で記者団に、「一歩間違えれば大変危険な事態になる。レーダー照射はよほどのことがない限りしない。厳しく自制を求めたい」と厳しく批判。ただ、「武力衝突か」との問いには、「衝突事案とは類推していない」とも述べた。発表がずれ込んだことについては「慎重を期して検討・分析に時間がかかった」と説明した。

　火器管制レーダーの照射は、砲撃やミサイル発射のために標的に対して電波を照射し距離と方位を特定するために行う。公海上での他国の艦船に対するレーダー照射は「あとは引き金を引くだけ。平時としては非常識で挑発的な行為で、大砲を向けるより悪質だ」（防衛省関係者）という。　

前向きに？

今日は、全くの散々な一日。調剤薬局に勤めていると、全くやる気なくしてしまうことも多々あります。

ドクターのレベルがあまりにもひどくて！全く、時代遅れか、恥ずかしくないのかと思う処方が・・・発生することもあるわけです。

お医者さんは、神様です・・・ということで、薬剤師として、なにもできないのですが。あまりにひどすぎる、恥ずかしくないのかというのが、たまにあるわけです。

たまに、というより、特定の医療機関なんですが。

院外に処方を出すということは、ご自分のレベルも明らかになるわけですが・・・恥ずかしくないんでしょうか？

僕などがみれば、そのドクターのレベルがわかってしまいます！

この、ドクターの全くレベルの低い、最低の処方せんが発生し、その薬の手配、調剤・・・で、・・・？

こういう、ドクターが、かえって商売上手で、患者さんには評判よく、商売繁盛・・・・全く、納得いかず。

あまり具体的に書くこともできないんですが、そろばん勘定の上手なドクターほど、ろくなもんじゃねー！　　ということでしょう！

ここの、医療機関の処方箋は、本当は拒否したいぐらいなんですが。

もっと、前向きな仕事したいと・・・つくづく、実習生にこぼしてしまいました。

いまどきの、言葉でいえば、モチベーショウンが低下！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2013.02.02-04 函館

 

 

 

02/02(土）
函館へ

午前中は仕事。午後は函館へ→
→たこ焼き→→上本町駅→空港連絡バス→伊丹空港→羽田空港→函館空港→バス→五稜郭前バス停→五稜郭タワー～閉まってました→函館ラーメン→路面電車→湯の川温泉電停→ホテル万惣

02/03（日）
２日目 

朝食・バイキング→湯の川温泉電停→路面電車→十字街電停→ベイエリア散策→函館市立図書館→金森倉庫群→公会堂～入らず→函館市立写真館→教会地区散策→イギリス領事館～ティーセット→→路面電車で徘徊天気最悪ー寒くてダメ、立待岬・外人墓地・函館山～中止

 朝から、ずっと小雪、風も強く、寒く、振るえあがる・・・

→湯の川温泉電停→湯の川観光ホテル

夕食・バイキング～アルコールも飲み放題。
割り切って考えれば、コストパフォーマンスた大きいです。
しかし、３分の２ぐらいが、中国系の団体で、雰囲気ぶち壊し日本人が片隅で、彼等がメインゲストの感じ～情けなさすぎ。救いは、まだ比較的上品な台湾系の団体のようでした
でも、やはり害中か？ざっと２百人ぐらいいましたから。
 彼等専用の部屋かホテルが必要かも。

 

 02/04（月）

朝食・バイキング→湯の川温泉電停→十字街電停→ロープウェイ駅→教会地区・散策→ロープウェイ乗り場→函館山展望台・・→ロープウェイ駅→十字街電停→谷地頭電停→

→石川啄木一族の墓→立待岬→石川啄木一族の墓→谷地頭電停→函館駅・・チャーシューメン→五稜郭公園電停→五稜郭タワー→五稜郭公園電停→函館空港→

→羽田空港→伊丹空港→蛍池駅→阪急梅田駅→大阪駅→自宅駅→自宅（ＰＭ9：45）

 

 

 

大気汚染の深刻さ

 

 

 

焦点：深刻化する中国の大気汚染、背景に複雑な政治力学- ロイター（2013年2月4日10時29分）

［北京　３日　ロイター］　中国の首都、北京を覆う深刻な大気汚染。悪化する大気汚染の背景には、環境基準の強化に抵抗する国営企業２社、中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）と中国石油（シノペック）の存在が浮かび上がっている。

同国の環境保護省と２社の間ではお役所的なやりとりが行われるだけで、大気汚染の主因とされる自動車用ディーゼル燃料の環境基準強化は遅々として進んでいない。もちろん大気汚染の原因は他にも多く考えられるが、この２社がなかなか腰を上げない上、環境基準に無関心であることが、権限のさほど強くない環境保護省が直面する試練を浮き彫りにしているとアナリストらは指摘する。

大気汚染に対する国民の怒りは高まる一方、経済成長を最優先してきた中国では、国営企業が省庁より力を持ってきた経緯もあり、習近平氏率いる新政権が強大な既得権益に毅然とした態度で臨めるかには疑問も残る。

「共産党の新指導部は、ＣＮＰＣやシノペックをの力を弱める必要がある」。国家行政学院の汪玉凱教授は、２社の力が強大になり過ぎたと指摘している。

環境基準強化の遅れは、費用の問題に起因する。つまり、クリーンな燃料への移行費用は誰が負担するかということだ。スコットランドのダンディー大学でエネルギー経済学を専門とするXiaoyi Mu氏によると、クリーンなディーゼル燃料を供給するためには、石油企業は硫黄分の除去費用として数十億ドルを投じる必要がある。

ＣＮＰＣの子会社であるペトロチャイナはロイターに宛てた声明の中で、２０１２年に同社が生産した自動車用ディーゼル燃料は全て中国の環境基準を満たしており、「燃料品質の改善にも取り組んでいる」と回答。

シノペックからはコメントを得られていないが、新華社が先週報じたところによると、同社の傅成玉会長は石油会社が大気汚染の責任の一端を担っていることを認める一方で、燃料が基準を満たしていないのではなく、基準そのものが不十分なのだと述べた。

＜複雑な力関係＞

大気汚染問題をめぐる国営企業と省庁の綱引きは何年にもわたって続いている。環境基準の強化が何度も遅れていることに業を煮やした環境保護省の張力軍次官は、２０１１年後半にＣＮＰＣとシノペックの幹部らとの会議を開き、これ以上は基準の強化を遅らせるつもりはないと明言した。

この会議に同席した自動車排ガスコントロールセンターの湯大網センター長によれば、張次官は「燃料に高い硫黄分が含まれて環境基準を満たさず、車が故障したりしたとしても、それはあなた方の責任であって環境保護省は一切関係ない」と強い態度を示したという。

２社の幹部はこれに対し、２０１２年の旧正月以降にクリーンな燃料を供給することを誓約したが、湯氏によれば、数カ月後に同省が検査を実施したところ、２社は依然として通常のディーゼル燃料を供給していた。

北京では今年１月、大気が「重度の汚染」レベル以上を記録したのは２１日を数え、市民の間では政治的な綱引きに対する不満が急速に高まっている。

市民からは「環境保護省こそ責任がある」という声も上がっているが、同省には、国営企業との複雑な力関係を前に、簡単には法律が施行できないという現実も立ちはだかっている。

＜政治的な迷路＞

中国では環境に関する政策の策定に、国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）や工業情報化省（ＭＩＩＴ）など１０以上の組織が関与する。

米国の環境保護庁とは異なり、中国の環境保護省には排出の基準を定める権限はない上、環境問題に関して他の省庁が何らかの決定を下す場合に相談すら受けないこともある。

自動車排ガスコントロールセンターのDing Yan氏によると、ＮＤＲＣとＭＩＩＴが環境対応車への補助金政策を検討する会議を開いた際、環境保護省には連絡さえなかった。

中国は２００８年、環境問題に取り組む姿勢を強化するため、従来の国家環境保護総局を環境保護省に格上げした。しかし同省には依然として、巨大国営企業や地方政府を従わせるだけの権限は与えられていない。「環境保護省の役割を本当に機能させたいのなら、習近平氏や李克強氏のような最高指導者が必要だ」とDing氏は言う。

＜きれいな空気のコスト＞

大気汚染のレベルが深刻になったことを受けて、北京市当局は緊急措置として工場１０３カ所の閉鎖や、公用車の使用削減の方針を打ち出したが、大気の状態はいまだ改善していない。

次期国家主席に内定している習近平氏が国営石油企業の影響力を抑え込むつもりかどうかは今のところ不明だが、国民の怒りが高まるにつれ、政治への圧力は膨らみつつある。

ペトロチャイナやシノペックにとって頭の痛い問題は、国際的なエネルギー価格が高止まりする一方で、ガソリンスタンドでの販売価格を決める権限は政府にあるということだ。Tang氏によれば、ＣＮＰＣとシノペックは、環境保護省に対し、「適正な価格を決めてくれれば」クリーンな燃料を供給すると条件付きで申し出ているという。

ＮＤＲＣ能源研究所のJiang Kejun氏は、クリーンな燃料を作るためのコストをＣＮＰＣやシノペックに背負わせるのは現実的ではないと指摘する。「自分自身は環境問題の専門家で、ＣＮＰＣやシノペックの行動は嫌悪している」と断った上で、「しかし、エネルギー価格が大幅に上昇するということは世間に発信しなければならない」とし、「安い燃料費ときれいな空気の両方を同時に手に入れる方法はない」と語った。

環境問題に取り組む非営利団体（ＮＰＯ）の国際クリーン交通委員会（ＩＣＣＴ）によると、新たな基準では排出される微小粒子物質や窒素酸化物を、トラックから８割、バスから３割削減することを目標としている。同委員会が環境保護省のデータとして示したところによれば、中国では大型トラックは交通量全体の約５％に過ぎないが、排出される微小粒子物質は全体の６割強を占めている。

環境保護省に近い筋からは、石油会社がクリーンなディーゼル燃料生産に必要なコストを相殺するための税優遇措置について、同国の財政省が協議に加わったとの話も出ている。

また、中国のメディアは先週、政府がディーゼル燃料に含まれる硫黄分を欧州連合（ＥＵ）の規制値と同じ５０ｐｐｍ以下とする基準強化を適用する見通しだと報じた。移行期間が与えられるため、新基準が全国で義務付けられるのは２０１４年末以降になるという。

しかし、より高いレベルでの政治的関与がなければ、その遅れがさらに長引く可能性も否めない。

（原文執筆：Sui-Lee Wee、Hui Li、翻訳：梅川崇、編集：宮井伸明）

 

 

○○

基準値３５倍以上の大気汚染！ 今、中国で何が起こっているのか？- 週プレNEWS（2013年2月4日09時00分）

中国では今、“過去最大規模”とも言われる深刻な大気汚染が発生している。

１月２９日、中国の環境保護省は有害物質を含む濃霧が約１３０万平方キロメートルにわたって国土を覆っていると発表した。実に日本の３倍以上の面積だ。

濃霧に含まれているのは「ＰＭ２．５」と呼ばれる有害物質。人体の気管に容易に侵入することで危険視される、大気エアロゾル粒子（大気中に浮遊する微粒子）のうち、直径が２．５ミクロン以下の粒のことだ。

世界保健機関（ＷＨＯ）の基準では１立方メートル当たり２５マイクログラム（１マイクログラムは１ｍｇの１０００分の１）が限界値だが、昨今の北京市内では１立方メートル当たりで４００マイクログラム前後が検出され続けている。アメリカ大使館の計測器が、１月中旬に基準値の３５倍以上である８８６マイクログラムを観測したとの情報もある。

北京の地元紙によれば、今回の大気汚染の原因は、厳冬期を迎えた市内で消費される石油・石炭ストーブや排ガスによる汚染物質の排出だ。それに加えて、天津市や石家荘（せっかそう）市、保定（ほてい）市といった、環境汚染の規制基準が緩い郊外都市からの煙や煤（すす）の流入も大きいのだという。

中国当局の対応も、現地在住者の間に不安を広げている。北京に在住する日本人駐在員の川本修二さん（仮名・３０代）が語る。

「当局発表だと、北京の大気汚染状況は１２年連続で『改善』しているらしいです（笑）。でも、日本人や現地の中国人で健康に気を使っている人たちは、これらをまったく信じていない。アメリカ大使館が発表するＰＭ２．５の検出数値の情報を収集して行動していますよ。スマホで大気汚染観測アプリをダウンロードして自衛策を立てる日本人も多くいます」

とはいえ、現地在住者がとれる対策は限られている。

「１月上旬に日本大使館から外出自粛を呼びかける一斉メールが流されたこともあり、自宅に引きこもる日本人が多いですね。『北京の汚染度はイラク戦争の戦場並み』『チェルノブイリ並み』などとデマも多く流れていますし、駐在員のなかには心が折れて帰国してしまう人も少なくありません。心身ともに限界ですよ」（川本さん）

同じく北京市内に住む、現地企業勤務の澤村千恵子さん（仮名・４０代）も言う。

「インターナショナルスクールに子供を通わせている日本人や欧米人の家庭では、テスト期間中でも子供を学校に行かせない親もいます。子供を汚染された空気に触れさせたくないのです。試験に落ちるより、子供の命を守りたいんでしょう」

現地報道によれば、市内の病院ではこの大気汚染により呼吸器系疾患を訴える患者が急増中。ある児童病院では、せきやノドの痛みを訴える外来患者を一日に８００人以上も診察しているという。

汚れた大気を吸い込む人体内部でも、深刻な“汚染”が起きることは想像に難くない。中国最大のネットショップ「淘宝網」には１月１１日、１２日のわずか２日間だけで約５０万枚分ものマスクの注文が入り、北京だけで約１４万枚が売れたという。さらに、ダイキンやシャープなどの空気清浄機も飛ぶように売れているようだ。

中国に社会混乱をもたらしつつある大気汚染問題。経済成長に邁進するのは結構だが、環境問題を"二の次”にするのは勘弁してほしい。

（取材・文／安田峰俊）

 

 

 

 ○○

北京１日滞在＝たばこ２１本、大気汚染が深刻化- 読売新聞（2013年2月2日14時46分）

　中国政府が、大都市で深刻化する大気汚染への対応を迫られている。国民の環境意識は高まっており、対策の遅れは社会の不安定化につながりかねない。

　◆業務用マスク

　スモッグが重く低く立ちこめる北京市内。何かが焦げたような臭いが街中に漂う。外をしばらく歩くと、目や鼻、のどに違和感を覚え、室内にいても頭にずんと重みを感じる。

　北京に１日滞在すれば「たばこを２１本吸ったのと同じ計算」（中国誌「新民週刊」）と言われ、「Ｎ９５」の表示がある業務用マスクが品薄状態だ。１枚約７元（約１００円）と通常のマスクより割高だが、健康被害をもたらす微粒子状物質（ＰＭ２・５）の吸引を確実に防ぐのに必要とされる。安価な偽物も出回っている。

　１月下旬、国営中央テレビのアナウンサーが中国版ツイッター「微博」に、屋外で交通整理にあたる警官が「マスク着用を禁じられている」と書き込むと同情論が広まり、公安省は一転、「状況に応じたマスクの着用」を許可した。

　◆米国のデータ先行

　北京市政府は応急措置として１月３０、３１日、中心部の朝陽区内ですべての工事を停止。抜き打ち検査で有害物質の排出基準を超えていた工場や車両に罰金を科した。政府機関の公用車も３割が使用を禁じられた。

　しかし、中国はこれまで、対策の基本であるデータ観測や公開に消極的姿勢が目立っていたのも事実だ。

　米国大使館は２００８年の北京五輪前から、北京などでＰＭ２・５の独自測定を行い、公表している。北京市も昨年初めから試験的に測定・公表を始めたが、北京市の判定で「良」なのに米側は「不健康」とする日もあり、評価はしばしば大きく食い違う。市民の間では「市当局がデータを改ざんしている」との批判が噴出。外務省は６月、内政干渉だとして米大使館に公表中止を求めたが米側は応じず、１０月には北京市も、観測ポイントを大幅に増やして正式なデータの測定・公表を始めた。

 

明日から函館へ

昨日・今日・・・週末なにガラガラ・比較的。ただ、月末月初の書類・帳簿、発注・入庫、実習生の相手と・・・休む暇なし。

来週も、介護認定審査会、学校薬剤師の仕事・・・などあり、一回はオールナイトしないと仕事、処理できないかも？

とりあえず、明日、午前中は仕事、午後から函館へ・・・・では。

孤独な一人旅はいつまで続くのか・・・という感じでしょうか。