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2/27 帰り、神戸線、学園都市線・・人身事故で遅れ
2/28 大和路・環状線で、事故・・・
さすがに、3連ちゃんはこたえます。
表現としては、ピッタリ！
○○シー・シェパードは「海賊」、米控訴裁が認定- AFPBB News（2013年2月27日14時42分）
【2月27日 AFP＝時事】米第9巡回控訴裁判所は25日、反捕鯨団体シー・シェパード（Sea Shepherd Conservation Society）を「海賊」として認定し、日本の調査捕鯨従事者によるシー・シェパードの提訴への道を開く決定を下した。
第9巡回控訴裁判所のアレックス・コジンスキー（Alex Kozinski）裁判長は、海賊になるために「義足や眼帯は不要」と述べ、日本の捕鯨従事者に不利な決定を下した下級審の判断を覆した。また同裁判長は捕鯨従事者を「調査員」と呼んだ。
「船で体当たりし、酸の入ったガラス瓶を投げつけ、金属で強化したロープを海に投げてスクリューや方向舵の損壊を試み、フック付きの発煙弾や閃光弾を撃ち、強力なレーザー光線をほかの船に向ける者がいれば、それは疑いようのない海賊だ」（コジンスキー裁判長）
シー・シェパードは長年にわたり、南極海で行われる調査捕鯨を妨害してきた。日本鯨類研究所（Institute of Cetacean Research）などは、公海でのシー・シェパードの活動禁止を求める訴訟を米国で起こしていた。
第9巡回控訴裁判所は今回の判決で、日本鯨類研究所によるシー・シェパードの提訴を認め、裁判を一審とは別の地方裁判所判事に差し戻すべきとの判断を下した。(c)AFP＝時事/AFPBB News
1月・今年より、薬局は夜7時まで・・・営業に。
僕は、週3回ぐらいは遅番になり、帰宅は8：30～9：00ぐらいに。帰りに、丁度、スーパーの割引が始まり、その関係で、遅番の時は、京橋ダイエーで食料・買い物して帰ることが多くなりました。トータルでケチケチ作戦になるか、かえって、酒のツマミを買ってしまい・・・？
4月から、本格的に薬剤師会の会計担当になることになりそうで、・・・・・・週1回ぐらいはオールナイトしないとダメかもしれません。
こんな役割を、どーして引き受けないといけないのかと・・・思うこともあるわけですが、自分の納得いくことをしたいという思いもあるわけです。他の人にまかせて、このままでいいのか？
いゆる、財政再建・健全化・・・・・絶対必要なので、他人任せにできない・したくない・・・という思いがあるわけです。まあ、人生、最後の仕事になるかもしれません。
とは言っても、縁の下の力持ち的な仕事なんで、だれからも評価されないわけですが。むしろ、煙たがれるかもしれません。
いいかっこして言えば、信念を貫く・・・・？ 納得いく仕事がしたいということなんです。・・・孤立無援の
一番怖いのは、中国・害中からの、大気汚染・有害物質の飛来、世界中への拡散・垂れ流し、最悪は中国の原発からの放射能汚染！
まさか、原発で手抜き工事はないと思いますが、このモラルのない国では十分ありえる話なので・・・信頼・信用できず。
なんでもありの国なのですから！
○原発、アジアで新設計画 「粗製乱造」 国境越える脅威- 産経新聞（2013年2月25日08時40分）
原子力規制委員会が、海外の原発事故にも視線を向け始めた。国内では原発再稼働や新設へのハードルは高いが、中国や韓国をはじめ日本の近隣諸国では増設を進めている。日本がたとえ原発を全廃したところで、原発事故の危険からは逃れられないのが現実だ。
東京電力福島第１原発事故の影響で各国はエネルギー政策の見直しを迫られ、ドイツやイタリアでは原発の廃止や縮小を決めた。しかしながら、国際エネルギー機関の２０１２年版の「世界エネルギー見通し」によると、原発の発電量は２０年後も全電力の１０％超を維持すると予測。資源需給の逼迫（ひっぱく）で、火力などではまかなえないためだ。
特にアジア諸国では大幅な新設計画がある。日本原子力産業協会によると、インドには建設中や計画中の原発が２５基、韓国には９基ある。ベトナムなどでも導入計画が進んでいる。欧州ではフランスが５８基、英国が１６基を維持。ドイツは陸続きのフランスから電力を購入することもあり、実質的に原発の恩恵にあずかっている。米国は昨年２月、１９７８年以来３４年ぶりに原発の新設決定に踏み切った。
日本にとって特に懸念されるのが、中国の動向だ。中国の原発事情に詳しい作家で島根県立大名誉教授の豊田有恒氏は「中国は異常なスピードで建設を強行しており、『粗製乱造』といえる。日本は常に中国政府に危険を訴え続けることが肝要だ」と指摘している。（原子力取材班）○
○○
中国でがん患者激増の実態が明らかになった。各地で地下水の汚染が広がり、発症者の集中する「がん村」は全国２００以上にのぼるという。微小粒子状物質「ＰＭ２・５」による大気汚染も進行。人間の生命維持に欠かせない空気、水をめぐる不安が中国全土を覆っている。
２４日付の中国紙「新京報」によると、２０１１年に実施した全国２００都市の地下水調査の結果、工場の廃水などによる汚染で水質が「比較的悪い」「極めて悪い」とされた都市が５５％に上った。飲用水の６５％を地下水に頼る中国北部は「生存の危機」にひんしていると報じている。
工業廃水や都市の生活排水が垂れ流しになっていることに加え、農村部での化学肥料や農薬の使い過ぎが原因という。飲用水の汚染が原因で、がん患者が多発する「癌症村（がん村）」は２００以上あるとした。
遼寧省海城市のある村では、汚染された地下水により住民１６０人が死亡。北京の地下水からは発がん物質が常に検出されているという。同国の環境保護省も公表した通知で「一部地域で『癌症村』など深刻な健康・社会問題が出現している」と認めた。
水だけでなく大気の汚染も深刻化。春節（旧正月）から１５日目の元宵節を迎えた２４日、中国各地は有毒物質を含んだ濃霧に包まれた。元宵節で春節期間は終了。２５日から経済活動が本格的に再開するため、汚染が拡大する可能性が高い。
北京中心部では２４日、数百メートル先のビルがかすんだ。新華社電によると、北京の観測地点では６段階の大気汚染指数で最悪の「深刻な汚染」と、２番目に悪い「重度の汚染」を記録した。夜になると、次々と花火が打ち上げられたこともあり、「ＰＭ２・５」が１立方メートル当たり３００マイクログラムを超えた。江蘇、山西、河南、浙江などの各省も濃霧に包まれたという。中国が足元に抱えた大気、水の汚染問題は根深い。
○６０歳以上、２億人突破へ＝高齢化が浮き彫り―中国- 時事通信（2013年2月27日19時19分）
【北京時事】中国高齢者協会は２７日、「２０１２年高齢者青書」を公表し、中国政府が高齢者と規定する６０歳以上の人口が１３年末に２億２００万人に達するとの見通しを明らかにした。華僑向け通信社、中国新聞社が伝えた。１２年末の高齢者人口は１億９４００万人だった。
国家統計局が先に発表した１２年統計公報によると、中国が独自に規定する労働年齢人口（１５～５９歳）は１２年末時点で９億３７２７万人と、１１年末比で３４５万人減少。建国以来、初めて減少に転じており、加速する高齢化の実態が浮き彫りとなった。○
○○
中国、土壌汚染は「国家秘密」 データ開示を拒否- 共同通信（2013年2月25日17時56分）
【北京共同】中国政府が実施した全国の土壌汚染状況調査について、北京の弁護士が結果の開示を求め情報公開を請求したところ、当局が「国家秘密」として拒否していたことが２５日分かった。同日付の中国紙、法制日報が伝えた。
同紙によると、この弁護士は１月に全国の土壌汚染に関する調査の方法やデータの開示を環境保護省に請求。２月下旬に同省から「データは国家秘密であり、規定により公開できない」との回答があったという。
弁護士は「深刻すぎて公開できないのだろう」と推測し「国民の生命に関わる問題。（開示拒否は）環境保護の意識を育てたり、汚染を改善したりする上で不利益だ」と当局の姿勢を批判した。
中国では化学工場などが垂れ流す重金属で土壌が汚染され、がんなどが多発する地域が相次いで確認されている。
○安倍首相に「言行一致」促す＝尖閣問題で反論―中国- 時事通信（2013年2月25日21時49分）
【北京時事】中国外務省の華春瑩副報道局長は２５日の定例記者会見で、安倍晋三首相が先のオバマ米大統領との首脳会談で、尖閣諸島問題に関し「常に冷静に対処していく」と発言したことについて「中日関係発展に関する中国の方針に変化はなく、われわれは日本側が言行を一致させることを望む」とくぎを刺した。
華副局長は、米紙とのインタビューで中国をけん制した安倍首相の対中発言に対し「既に厳正な立場を表明した」と改めて述べた上で、「誠意と実際の行動で中国と向き合い、一日も早く中日関係を正常な発展の軌道に戻すよう希望する」と促した。
また安倍首相がワシントンでの演説で、尖閣問題では「１８９５年から１９７１年までの間、日本の主権に対する挑戦など誰からも出てきていない」と指摘したことについて、華副局長は「でたらめだ」と非難。「他人の物を盗み、ポケットで一時押さえても、他人の財産を盗んで不法に占拠したという実質を変えることができるか」と反論した。 ○
○中国軍サイバー部隊、極秘任務は“兵器パクリ”！ 世界の「最新技術」狙い暗躍- 夕刊フジ（2013年2月25日17時12分）
米セキュリティー企業の調査で、存在が明らかになった中国人民解放軍のサイバー部隊。「６１３９８」と呼ばれるこの集団は、世界中の公的機関や企業から膨大な機密情報を盗み出しているという。全軍の指揮を執る総参謀部の直轄で極秘任務を担うハッカー集団。その狙いは何だったのか。専門家は中国で次々と生み出される最新鋭兵器との関連を疑っている。
「Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ Ｔｈｒｅａｔ」（ＡＰＴ）
邦訳で「高度で執拗な脅威」と呼び、米国で恐れられているサイバー攻撃の発信源の１つが暴かれた。
２００４年から調査を続ける米セキュリティー企業「マンディアント」（バージニア州）が「ＡＰＴ１」と名付けた集団のアジトは中国にあった。
「追跡の結果、ＡＰＴ１は人民解放軍の『第６１３９８部隊』に属するとみられることが分かった。この『６１３９８』は総参謀部第３部第２局に所属するハッカー部隊で、通信傍受などによる諜報活動が主な任務。中国軍は部隊名の桁数が増すほど隠密度が高くなり、同じ５桁の特殊部隊と同程度の機密性があると考えられる」（外交筋）
マンディアントの報告書では、部隊の拠点のひとつは開発区の上海・浦東新区の１２階建てビルにある。世界の主要金融機関が集中する新区の中心部から車で４０分ほどの距離で、ビルの近くには空港があるほか、住宅、商店なども立ち並ぶ。
“隠密行動”を取るには人目につきやすい拠点だが、防衛関係者は「情報戦は、軍が単独で行うわけではない。民間企業や在野のハッカーとも連携している。浦東新区には『ハイテク開発区』と呼ばれる通信会社などが集中するエリアもある。ハッキングに必要な知識やスキルを持った人材が集まりやすい」とみる。
実際に報告書では、部隊と「醜いゴリラ」「ＤＯＴＡ」「スーパーハード」なるコードネームを持つ３つのハッカー集団との連携を明かし、複数の民間企業や大学関係者を工作活動の「協力者」として名指ししている。
先の防衛関係者は「軍産学の複合体が一体となってサイバー攻撃を仕掛けている。ＡＰＴ１とは別の話だが、世界進出を果たした中国の情報通信大手３社のトップはいずれも軍出身者だ。うち２社には、対米スパイ疑惑が持ち上がっている。この例をみても、中国が情報戦を国策の一環に据えているのは明白」と説明する。
国家ぐるみのスパイ工作を担うサイバー部隊の役割と目的は何か。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「世界各国の最新兵器のテクノロジーを盗み出すこと。企業や国家機関のネットワークに忍び込んで、各国の最新兵器の技術情報をハッキングする。集めた情報を盗用して自国の新兵器を製造しようという魂胆だ」と指摘する。“パクリ兵器”を生み出す先兵として働いているというわけだ。
世良氏によると、製造の過程で、彼らの関与が疑われる兵器は多岐にわたる。
「米軍が開発した無人航空機『プレデター』と『グローバルホーク』は、外見も中身も酷似した中国版が製造されている。さらに中国初の第５世代ステルス戦闘機『Ｊ３１（殲撃３１型）』は、米戦闘機『Ｆ３５』の機密情報をこの部隊が盗み出しして作り出された疑惑がある」
他国からの盗用ありきで軍備増強を進める中国軍。そういう意味では「同国の軍事兵器開発の根幹を担う非常に重要な部署」（世良氏）ともいえる。
中国政府は「事実に反する」と報告書の中身を強く否定するが、強硬な態度の裏には秘められた「不都合な真実」があるということか。○
○中国が「脅威」…米、サイバー戦略を強化- 読売新聞（2013年2月25日10時03分）
【ワシントン＝白川義和】オバマ米政権がサイバー対策の強化に乗り出した。
中国などを発信地とする米政府や企業へのサイバー攻撃の続発をにらみ、国内の電力網など社会基盤の防衛策作りを進める一方、米軍のサイバー司令部を増強し、有事の際のサイバー兵器による「先制攻撃」も検討するなど、攻撃・防御両面での態勢強化を目指す。
大統領は１２日の一般教書演説で、サイバー攻撃を国際テロや北朝鮮、イランの核開発と並ぶ「国家の脅威」と位置づけ、「敵はいま、送電網や金融機関に破壊工作を仕掛ける能力を追求している」と警告した。
米国では今月、情報技術（ＩＴ）大手のアップルやマイクロソフト、会員制交流サイトのフェイスブックなど、本来はハッカー対策が厳重なはずの企業がサイバー攻撃でシステムに侵入されたことが発覚し、敵対勢力の攻撃能力向上への危機感が強まっている。
米政権が特に警戒するのが中国だ。ワシントン・ポスト紙によると、米情報機関が最近まとめた国家情報評価（ＮＩＥ）は、中国が米企業や研究機関のコンピューターシステムへの侵入を最も激しく行っていると結論づけた。過去５年間、エネルギー、金融、情報技術、航空、自動車など幅広い業種の米企業が標的になっているという。○
○○
中国本土人口１３億５千万人、少子高齢化も進行- 読売新聞（2013年2月23日20時27分）
【北京＝竹内誠一郎】中国各紙は２３日、国家統計局が公表した２０１２年の「国民経済と社会発展統計」で、昨年末の中国本土（香港、マカオを除く）の人口が前年比６６９万人増の１３億５４０４万人であることがわかったと報じた。
労働人口（１５～５９歳）は前年比３４５万人減の９億３７２７万人、６０歳以上の高齢者は総人口比１４・３％の１億９３９０万人に達し、一人っ子政策の影響による少子高齢化の進行を裏付けた。
日記
2013-02-24 | 日記
2/20（水）
一日、休み、一日、自宅で水槽の掃除、夜、姉の家へ
2/22（金）
午後、介護認定審査会・・参加
2/23（土）
午前中は仕事、午後も残って伝票入力、帳簿・・・など・・・ＰＭ8：00まで仕事・・・・・・・・・・帰り、京で食料・本購入・・・・・・・帰宅ＰＭ10：00
2/24（日）
朝、車検の車引き取りに、そのまま、買出し・・・・夕方、大阪ドームへ、ＷBＣ壮行試合へ・・
京セラドーム 外野レフト下段指定席 1800円 PM7：00～10まで・・・8回表終わりで帰る、10-3で日本勝ち 帰宅は11時半ぐらいに
。
生活保護の問題を解決しない限り、国は破産してしまうでしょう。
勿論、本当に必要な人達だけが自給するのならいいんですが。ある意味で、間怠け者保護制度・・・などにもなっているわけで。
働かないで、一生遊んで暮らしていける制度は問題があります。
まあ、総人口の1％未満・・・せめて0.5％ぐらいなら許容範囲、本当に、高齢で年金もほとんどなく、あるいは障害などあり働けないとか・・・色々の事情ある人もいるので・・・。
しかし、実態は過半数以上はそういう人ではなく・・・！差別等あり、なかなか働き先がない人なら、国・行政が働き先を斡旋する、自給者にも最低限の公共活動（掃除・清掃・・・草むしりでも・・・）の義務化など・・・・
かなりの人は、朝から、モーニングでスポーツ新聞、パチンコ、酒、博打（競馬・競輪）・・・など一日、遊んで暮らしている人も多いわけです。
医療費も、介護もただ、公共料金（水道、恐らくＮＨＫ料金）、・・・健康保険料・税金（住民税・・）などなし、さらに住宅補助（家賃もほぼ）、寒冷地手当て、寝具手当て・・・基本的なものは全てタダの世界。それで、月額、一人世帯なら、うわさでは10万弱ぐらいらしいです。
国民年金の満額受給でも、約6万円ぐらいしかないはず。
この生活保護問題を放置しておくと、年金制度も崩壊してしまうことにつながります。というより、もう、生活保護のほうがいい生活ができるので、年金払わない人が4割ぐらいにもなっている現実。
年金もらっても、そこから、家賃、健康保険料、光熱費、住民税、それに医療費と介護保険の1割も払うわけですから、タダの人との不公平は明らか。まじめに働いて、税金・年金・保険料などおさめてきた一般の人が、年金では最低限のくらししかできないわけですから。これは、もちろん、今までにも過去の投稿で記載しましたが、年金だけでは暮らしていけないことは、わかっているのにないもしけこなかった国の責任でもあるわけですが。
国民年金と厚生年金の統合、生活できる額まで支給額を引き上げるための基礎年金部分を引き上げるための税負担・・・そのためには表皮税を引き上げる必要も。
税と年金の一体改革が必要になるわけです。
ただ、この増え続ける生活保護受給者をおさえることは、絶対に早急にしないと、この人達は、いったんこの天国のような制度受給者になってしまうと、まず抜け出せないわけですから。
江戸時代の殿様よりも贅沢な生活は保障されるわけですから。一日、やりたいことができる、一年中が日曜・祭日の毎日。ある意味で、曜日の感覚すらない人もいるかも？
医療費も無料で、ちょっとした風邪でも、受診・・家で寝ていればいいのにと思うことも多いですが。リハビリとかで、毎日、病院に通うのは習慣のような人達もいます。医者も商売時繁盛で、医療費も全て回収できるので、おいしいお客さんという情けなさ？薬漬け・医療漬けのようなことにもなってしまうことに。
ひとり当たり、年間、150万から200万ぐらい税金が投入されているかもしれません。まさに、くに敗れて12残る。
高度成長時代や、0.5％ぐらいなら問題にはならなかったんでしょうが、この厳しい財政状況では・・・
一般の人からの不公平感の増大、貧困ビジネス、貧困宗教団体（生活保護になれるように指導してくれる政党・・・党政拡大のために・・・弱者保護・救済の名目ですが）・・・・・・ここ数年、急速に社会問題化。勿論、国が、国民感情をそいらに誘導しようとしている傾向もあるのでしょう。昨年あたりからの生活保護バッシングも、その風潮か・
すべて、タダというのが根本的に間違っているので、必要最低限のみに制限すべきでしょう。それが、国民年金よりも倍も多いといおうこと自体が。
医療費も、数年前から、負担金を求める、あるいは、受診1回に100円ぐらいはもらう・・など構想はあるようですが、全て医者などからの反対で実現せず・・・患者が減るので反対！
生活保護者には、薬は原則・後発品にという指導も、差別だと反対あり潰れてしまいました。
安部政権は、以前より、受給額を減らすのを公約にしてましたが、ほぼ受給額の減額を決定。勿論、それでも不公平なんですが。
そして、ついに、原則、薬は後発品に・・・というのも、恐らく4月以降・決定のようです。まあ、やむを得ず！
僕なんか、薬局関係者は、原則・後発品よりは、1割負担のほうがいいと思いますが。
原則後発品というのは、在庫増大でその負担に耐えれない・・・・
無駄な受診そのものは、なかなか抑制できない・・・医療費は抑制できるでしょうが、受診抑制効果は低いのでは。
オヤツをもらいに、マッサージしてもらいに、通う人は減らないかもしれませんから。
今、現在も、かなりの品目、後発品を揃えていますが、原則後発品となると、在庫品目はさらに1.5～1.3ぐらいは増やさないといけないかも？後発品でも、ほとんど値段が変わらないものは揃えていないんで。そんな薬まで、後発品にしても意味がないわけですから。
医療機関も、現在、院内で薬渡しているところも、この在庫増にたえられず、院外処方に切り替えるところもでてくるかもしれません。
4月以降、決定なら、3月から徐所に準備しないといけないでしょう・・・・！
●生活保護の関係では・・・・偽装離婚による2世帯分の保護費受給（実質同居も・・・あり、いわゆる内縁）、偽装離婚による母子家庭、あるいは生活保護へ・・・色々制度を悪用する人達も多い。
●医療機関の不正請求も・・・以前よりは少なくはなっているでしょうが、というのは、原則、医療の明細書を発行しないといけなくなったので、でも、行政の取り締まりは、医療機関などに対しては甘く、僕らからすると、医者は悪いことしない・不正はしないという生善説が原則にあるような気がします、わかりやすく言えが権力者には弱い・甘いということなんですが。
明細書の発行できない医療機関はまず、不正請求しているといってもいいと思います。でも、保険組合から前年度の医療費の明細が送られてくるので、実際に払った金額と、明細の金額が違っていれば不正請求しているのは明白なんですが。ただ、自己負担を多く払っているのではないので、訴える人がいないだけ、でも保険からはそれ相当の金額を払っているんで、自分達の保険料・・いいかえれば税金で払っているのと同じことになるわけです。
保険も、考えようによれば税金と性格的にはあまり変わらない、普通に働いていれ強制的に支払い義務が生じ、サラリーマンは問答無用で天引きされているので、税金も保険も年金も同じ！
●接骨院の不正請求・・・・・これもほとんど当たり前状態・・・・・・・
●介護保険の不正請求、介護ビジネスまでできている、患者・老人の囲い込み、リベート要求・・・・
これには、斡旋業者・ビジネスまで・・・・
医者・医療機関・介護業者・施設・・さらには大手調剤薬局まで・・などが患者を囲い込み、利益を吸い上げるビジネスモデルの完成・活発化・・・・など・・・
○○生活保護費でパチンコだめ 兵庫・小野市が独自条例提案へ- 共同通信（2013年2月22日12時59分）
兵庫県小野市が、生活保護費や児童扶養手当を、パチンコなどで生活が維持できなくなるまで浪費することを禁止する条例案を市議会に提案する方針であることが２２日、分かった。小野市によると、条例案は受給者の責務として「パチンコ、競輪、競馬などに費消し、生活が維持できなくなる事態を招いてはならない」と具体的に明記。市民が不正受給や浪費を見つけた場合、速やかな情報提供を求めている。
○○生活保護受給者、２１４万人７千人 過去最多更新- 朝日新聞デジタル（2013年2月13日11時06分）
昨年１１月に生活保護を受けていた人の数は２１４万７３０３人で、前月より４７２３人増えて過去最多を更新した。厚生労働省が１３日、速報値を公表した。
世帯数は１５６万７７９７世帯で、前月より３４９６世帯増加した。世帯の種類別では、高齢者世帯が６８万２３６世帯で最多。けがや病気の人の世帯が２９万７８４８世帯、働ける世代を含む「その他」は２８万７９６８世帯だった。
○○働くサラリーマンの方が安い？ 生活保護年収５００万超の実態- 夕刊フジ（2013年2月12日17時12分）
安倍晋三内閣が生活保護費を３年かけて７４０億円削減することを決めたことに、民主党が国会で反発を強めている。確かに、本当に助けが必要な人への保護は維持すべきだが、現状では、年収５００万円のサラリーマン世帯に相当するような生活保護世帯まである。不公平感が強い実態に迫った。
「まず、生活保護の生活扶助を適正化する。さまざまな影響がなるべく生活保護世帯以外及ばないようにする。当然だ」
安倍首相は先週、衆院予算委で生活保護についてこう語った。
生活保護費は右肩上がりで、１２年度の予算は３・７兆円。受給者数は、第２次世界大戦後の混乱期を上回る異常事態が続いている。このため、安倍内閣は今年度から３年間かけて、食費など日常生活にかかる費用「生活扶助」の基準額を約６７０億円減額。年末に支給する「期末一時扶助」（１人１万４０００円）も７０億円カットする。
こうした方針に対し、民主党は「（受給者の）生きる希望や自立する意欲を減退させかねない」（岡崎トミ子副代表）などと反対するが、不正受給や外国人受給者の増大、「働くより生活保護を受けた方がいい」といったモラルハザードが拡大しているのも事実だ。
別表は、税理士と社会保険労務士の監修のもと、「生活保護世帯」の手取りを、同じ家族構成の「サラリーマン世帯」が確保するには、どのくらいの収入が必要かを算出したものだ。サラリーマン世帯には、社会保障や各種税負担があるため、より高い収入が必要ということが分かる。
例えば、夫婦と子ども４人の世帯の生活保護支給額は年４１３万円。サラリーマン世帯なら、額面で４９０万円を稼がなければならない計算になる。生活保護受給者は、医療費の自己負担がかからなかったり、ＮＨＫ受信料が無料だったりするので、実質的には年収５００万円のサラリーマン世帯を上回る金額を、税金から受け取ることになる。
国税庁が発表した１１年の民間勤務者の平均年収は、４０９万円。正社員でも５１５万円だ。６人家族なら、正社員でも生活保護受給でも大して収入の差がない計算になってしまう。
また、母子家庭では、子ども２人なら３１６万円、子ども１人だと２７７万円の年収がないと、生活保護を下回る。時給１０００円で１日８時間、１カ月に２４日働いたとしても年収は２３０万円だけに、税理士は「正社員でないと生活保護を超えられない。これでは働きに出るインセンティブは働かない」と話す。
０６年に全国知事会と全国市長会による「新たなセーフティーネット検討会」座長を務めた財団法人自治体国際化協会の木村陽子理事長は「生活保護の要件を満たすのに受けていない人が７０％おり、潜在的には１２兆円の予算が必要だ。支給水準を下げたり現物支給にするほか、就労を促す政策が必要です」と警鐘を鳴らしている。
○○「生活保護費引き下げの影響」 玉突き式に他制度と連動も- 産経新聞（2013年2月10日08時05分）
約２１４万人が受給し、過去最多を更新する生活保護費のうち、食費や光熱費に充てられる「生活扶助費」の基準額が、今年８月から引き下げられることが決まった。国や自治体の財政を圧迫する社会保障費の見直しの一環だが、生活保護の基準額は他の多くの生活支援制度の目安にもなっており、引き下げは受給者だけでなくこうした制度の利用者にも影響が及ぶ可能性がある。（道丸摩耶）
◆非課税限度額は
厚生労働省によると、最後のセーフティーネットと言われる生活保護の基準額は最低生活を保障する水準を示しており、収入が達しない部分が保護費として補填（ほてん）される。この基準額が他の生活支援制度を受けられる対象者の範囲や手当、給付金額を決める目安にも使われている。
その代表的な例が住民税の非課税限度額だ。生活保護受給者は住民税が免除されるが、受給者でなくても前年の合計所得が限度額以下であれば、住民税は非課税となる。この限度額が、生活保護の基準額を考慮して決められてきたのだ。
基準額の引き下げに伴い非課税の限度額が下がれば、住民税が免除されている低所得者の一部が課税される。住民税が非課税なのは推計で約７千万人にも上るが、「非課税者が得ている所得額を把握できていない」（総務省）ため、影響の予測は付いていない。
加えて、住民税は他の制度とも連動する。住民税が非課税である低所得者は、介護保険料が安くなったり、高額療養費の自己負担が下がったりするといった“優遇”がある。こうした低所得者の優遇がなくなることで、影響がさらに広がる恐れがある。
住民税は前年度の所得に課税されるため、影響が出るのは平成２６年度以降。総務省などは「２６年度以降の税制改正で対応を検討したい」としており、影響を防ぐ手立ての検討はこれからとなる。
◆貧困の連鎖どう防ぐ
今回、子供がいる世帯の生活保護支給額が全般に引き下げられる見通しであるほか、子育て世帯が対象の別の支援制度も影響を受ける。全国の小中学生のうち６人に１人にあたる約１５７万人（平成２３年度）が受けている就学援助だ。
就学援助とは、経済的に困窮している子供の保護者に、給食費や学用品などの費用を援助する制度。生活保護受給者だけでなく、市町村が必要と判断した生活困窮者も対象となる。
援助を受けられる基準は自治体で異なり、例えば東京都江戸川区は世帯所得が生活保護基準の１・５倍未満、足立区では１・１倍未満となっており、生活保護基準が下がると支給を受けられなくなる世帯も出てくる。「貧困の連鎖」を防ぐため、下村博文文部科学相は会見で「自治体にもお願いし、基本的に現状維持で対応する」としている。
◆最低賃金、低下も
最も身近な影響とみられるのが、最低賃金だ。都道府県で最低賃金を決める際は、生活保護との「整合性に配慮する」と法律に明記されているからだ。
厚労省は昨年９月、生活保護基準が最低賃金を上回る「逆転現象」が６都道府県で起きていると発表。「働くより生活保護の方が多い」という不公平な状況になっていた。
本来なら、最低賃金を上げるべきだが、生活保護基準そのものが下がれば、最低賃金の底上げも難しくなる。田村憲久厚生労働相は関係省庁や自治体に「他の制度に影響が出ないようお願いする」と協力を求めるが、日本弁護士連合会は「最低賃金の引き上げが抑制されるどころか、最低賃金が下がるかもしれない」とし、保護基準の引き下げに反対している。
■都市部・若い世帯で減少幅大きく
生活保護の基準見直しは１０年間実施されておらず、長引くデフレで生活保護が高止まりしているという批判があった。今回の基準額引き下げによって、国の生活保護費約２兆８千億円（平成２４年度当初予算）のうち３５％を占める生活扶助費を３年間で約６７０億円削減するが、試算では家族が多い世帯、若い世帯、都市部で減少幅が大きくなっている。
厚生労働省は新たな受給額を試算。最も減少が大きいのは、都市部に住む４０代夫婦、小学生、中学生の子供の４人家族。現在の受給額は２８万２千円だが、２７年度には２６万２千円と２万円減少する。都市部の３０代と４歳の母子家庭では、現在の１９万１千円から１８万３千円と８千円減となる。若い世代、都市部の方が減少幅は大きく、町村部の６０代夫婦と単身者、４１～５９歳の単身者は、受給額は変わらないか、増加する。
○政府、他制度への影響回避決定 生活保護下げで- 共同通信（2013年2月5日12時24分）
政府は５日、生活保護の基準額引き下げに伴い、保育料の免除や就学援助など他の生活支援制度にできる限り影響を及ぼさないことを基本とする対応方針を決めた。閣議後の閣僚懇談会で田村憲久厚生労働相が協力を求め、了承された。基準額は８月から３年かけて６・５％減額される。経済的に苦しい家庭に給食費や学用品代を補助する就学援助などは生活保護の基準額が制度適用の目安に使われている。○
環境汚染が原因の「がん村」、中国当局が存在認める- AFPBB News（2013年2月22日19時26分）
【2月22日 AFP＝時事】中国の環境保護省はこのほど、環境汚染が原因でがん発症率が高い「がん村」が国内に存在することを公式に認めた。国内外のメディアや国民の間ではかねてから「がん村」の存在が注目を集めていたが、中国当局が公式文書でこの表現を使用するのは今回が初めてとみられる。
急速に経済発展してきた中国では今、産業廃棄物や有害なスモッグを始めとする環境・健康問題をめぐって政府に対する国民の不満が高まっている。
こうしたなか、環境保護省は今週公表した環境改善に向けた5か年計画の中で、「有毒・有害な化学物質によって、多くの場所で水や大気に深刻な問題が生じている」「一部地域では『がん村』さえ発生している」と指摘した。
「がん村」の詳細については言及していないが、先進国では使用が禁止されている「有毒・有害な化学製品」が中国では一般的に使用されていることを認め、「人間の健康と生態系に対し、長期的・潜在的な悪影響をもたらしている」と述べている。
「がん村」という言葉は、具体的な定義がまだないものの、既に1998年にメディアに登場している。国際的には2009年、ある中国人ジャーナリストが国内数十か所の地名を「がん村」と特定する地図を公表したことで内外メディアの注目を集めた。
2010年には米国の地理学者が、中国当局のウェブサイトやテレビ局などから集めた情報を基に、中国国内に241か所の「がん村」があると発表。一方、米セントラル・ミズーリ大学（セントラル・ミズーリ大学）に籍を置くリー・リウ（Lee Liu）氏は、非公式な情報も含めると「がん村」は259か所あると指摘している。(c)AFP＝時事/AFPBB New
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中国、尖閣周辺に海上ブイ設置 官房長官「問題ない」- 共同通信（2013年2月22日13時43分）
菅義偉官房長官は２２日午前の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島周辺に中国が海上ブイを設置しているのを確認したことを明らかにした。日本が東シナ海で排他的経済水域の境界線に定めている「日中中間線」より中国側で「国際法上は特に問題ない」としながらも、中国側に説明を求めているという。政府によると、海上保安庁の巡視船が１９日、日中中間線の中国側３００ｍの海上で、中国国家海洋局が設置したとみられるブイを確認した。s
中国の言っていることを信用する人など、まともな国にはいず。
援護するとしたら、いわゆる発展途上国の、賄賂ずけになっている国にぐらいでしょうか？
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首都の主要機関がターゲット＝中国のサイバー攻撃―米紙- 時事通信（2013年2月21日18時44分）
【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２０日、首都ワシントンの連邦政府や議会、シンクタンク、法律事務所、人権団体などの主要機関が中国からのサイバー攻撃のターゲットになっていると報じた。サイバー攻撃によるスパイ活動を通して米政府の政策決定の流れを把握するのが狙いとみられている。
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［時事通信社米首都大半の組織を攻撃 中国ハッカー、米紙報道- 共同通信（2013年2月21日18時41分）
【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポストは２１日、複数のサイバーセキュリティー専門家の話を総合し、シンクタンクや報道機関、各国大使館など首都ワシントンにある「ほぼ全ての組織」が中国からのハッカー攻撃を受けていると報じた。同紙は過去に攻撃されたシンクタンクとして、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）やアメリカン・エンタープライズ研究所（ＡＥＩ）を挙げたが、総数などの詳しい全体像は明らかにしていない。］
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米と一触即発の中国サイバー部隊「６１３９８」 軍管理下に数百人規模のハッカー- 夕刊フジ（2013年2月21日17時12分）
米国が中国人民解放軍のサイバー部隊への警戒を強めている。米国企業や政府機関に対するハッカー攻撃が相次ぐ現状を受け、オバマ政権は徹底調査を開始。その結果、中国・上海に拠点を置く特別部隊「６１３９８」の存在が明らかになった。米セキュリティー会社の報告では、「世界中の２０業種１４１企業からデータを盗み出した」とも。その実態とは－。
「定期的に中国高官や軍など、中国政府に懸念を伝えてきた。今後も継続していく」
米国務省のヌランド報道官は１９日の記者会見で、中国軍のサイバー攻撃への関与について問われ、こう語気を強めた。
この直前には、米情報セキュリティー企業「マンディアント」（バージニア州）が、中国のサイバー攻撃に関する調査報告書を公開していた。
同報道官は、「中国軍の管理下に少なくとも数百人規模のハッカーがいる」と分析したマ社の報告書の内容を事実上追認。「サイバー空間」における中国への対決姿勢を明確にした格好だ。
７４ページからなる報告書でサイバーテロの拠点として指摘されているのは、上海郊外にあるビル。ここに入居しているとされるのが、「６１３９８」と呼ばれる軍の特別部隊だ。
「サイバー攻撃を統括する総参謀部傘下の部隊。コンピュータープログラムなどのサイバー技術に加え、英語にも精通した精鋭を数百から数千人の規模で集めている」（防衛省関係者）
報告書によると、同部隊は２００６年ごろから外国企業などへのハッキング攻撃を世界各国で開始。テレコミュニケーションや宇宙開発など約２０業種、少なくとも１４１社の企業からデータを盗み出した。そのうち、１１５社が米企業だった。
部隊は、企業幹部の電子メールも盗み見ていた疑いがあり、「醜いゴリラ」と呼ばれるグループなど、３つの民間のハッカー集団とも連携を深めていたという。
「理系の大学や企業を隠れみのにして中国軍のサイバー部隊が暗躍している。総参謀部傘下には、技術偵察部や電子対抗レーダー部など複数の部隊がおり、世界中で工作活動を展開している」（同）
日本でも、２０１１年に三菱重工業などの防衛産業メーカーがサイバー攻撃に遭い、中国軍の関与が疑われた。
オバマ政権はこうしたサイバー攻撃への警戒を強めており、「サイバー攻撃が迫っている場合には先制攻撃を命令できる」などとする報復規定を検討。米国防総省がサイバー司令部を大幅増員する計画も浮上している。
米側からの非難を受け、中国外務省の洪磊報道官は２０日、「推測に基づいて根拠のない非難をするのは無責任」「中国もサイバー攻撃の被害者だ」と述べた。米中の「サイバー戦争」は一触即発の状況だ。
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100社を超える米国企業が、Comment CrewあるいはAPT1と呼ばれるハッカーグループによる攻撃を受けた。
中国軍との関係が取り沙汰される大規模なハッカーグループが、100社を超える米国企業のネットワークに侵入し、数百テラバイトものデータを盗み出したとする新たなリポートが米国時間19日に公開された。マンディアントという米国のセキュリティ関連企業が公開したこのリポートは、全部で76ページにも及ぶもの。同社はそのなかで、この大規模なサイバー攻撃への中国軍の関与に対し、正面から批判の声を上げている。
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マンディアントのリポートによれば、「Comment Crew」または「APT1」と呼ばれるこのハッカーグループは、上海の浦東新区にある12階建てのビルを拠点に活動していることが特定されたが、このエリアには中国人民解放軍の61398部隊の本部があり、同部隊の一部であるとも言われている。また、同部隊は数百人から数千人のハッカーを抱えており、このハッカーらを使って2006年以降、国営企業のチャイナ・テレコムなどのリソースを利用しながら、多くの米国企業から貴重なデータを盗み出してきたと見られているという。
「さまざまな分野の企業各社に対する大規模で継続的な攻撃が、中国の1つのハッカーグループから行われていることを考えると、APT1の背後には別の組織の影が浮かび上がる」とマンディアントはリポートの中に記している。「われわれがこの文書で示した証拠を踏まえれば、APT1が61398部隊であるという主張に至る」（マンディアントのリポートより）
マンディアントによれば、世界中の組織をターゲットに中国軍が行っている組織的なサイバースパイ活動やデータの窃盗行為などは、中国共産党の上級幹部が直接指揮するものだという。また、61398部隊はこういったサイバー攻撃を行うため、中国国内の大学の科学・工学関連の学部から積極的に新たな才能を引き入れているとのことだ。
今回公表されたリポートの中には、このサイバー攻撃の被害にあった企業も記されており、そのなかにはセキュリティ企業のRSAやコカ・コーラ、重要なインフラシステムの部品メーカーなども含まれている。ターゲットになった分野はハイテク、宇宙、輸送、金融サーヴィス、衛星、携帯通信、化学、エネルギー、メディア、広告、食料、農業まで多岐にわたっている。
「61398部隊がこのリポートを読んで攻撃の手口を変えれば、われわれはさらに慎重かつ熱心に彼らを追跡していく必要に迫られることだろう」と記されている。「ただ、このリポートが一時的にでも61398部隊のオペレーションコストを増やし、彼らの足止めになることを、われわれは切に願っている」。（同リポートより）
米へのハッカー攻撃、中国人民解放軍関与か 中国政府は否定- J-CAST（2013年2月21日12時57分）
アメリカへのハッカー攻撃に、中国人民解放軍の組織が関与していると見られるという調査結果について、中国国防省は2013年2月20日、強く否定するとともに、調査には根拠がないと断じた。ニューヨーク・タイムズ（電子版）が伝えた。
調査は米国のコンピューターセキュリティー会社によるもの。NYTの18日の記事によると、攻撃に関与しているとされるのは人民解放軍の「61398」と呼ばれる部隊で、上海郊外のビルを拠点としている。最近増加している米国の企業や政府機関へのハッカー攻撃の相当数がそのビル付近から発せられたものだったという。
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「中国はハッカー攻撃の被害者」 米の主犯説に反論- 朝日新聞デジタル（2013年2月21日09時50分）
【上海＝金順姫】米国側から中国のハッカー攻撃の「主犯」と名指しされた中国人民解放軍「６１３９８部隊」。同部隊の拠点とされる上海郊外の１２階建てビルでは２０日、門の前で軍服姿の男性が警備にあたっていた。銀行や飲食店、アパートなどが立ち並ぶ街中にあり、周辺の人通りも少なくない。
このビルについて、愛国主義的な論調で知られる国際情報紙、環球時報は２０日、「公開された軍事部門の建物で、周辺に何の異常もなかった」と伝えた。さらに社説で「西側が中国政府と軍をハッカーの背後にいる支持者に仕立てて久しい」としたうえで、「中国がインターネット上で次々に戦果を収め、米国が負けるということは、中米両国のネットの実力についての常識とは一致しない」と潔白を主張した。
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「米もサイバー攻撃、こちらも被害者」中国反論- 読売新聞（2013年2月21日08時58分）
米企業へのサイバー攻撃に人民解放軍が関与していると指摘された問題で、中国国防省の耿雁生報道官は２０日、記者会見し、「中国の軍隊はいかなるハッカー行為も支持したことはない」と反論。
耿報道官は「ＩＰアドレスだけで中国の攻撃と結論付けるのは技術的根拠に欠ける」と強調した。
中国外務省の 洪磊 ( ホンレイ ) 副報道局長も２０日の定例記者会見で、「中国もサイバー攻撃の被害者だ。我々が把握している状況では、米国が主要な攻撃元だ」と指摘した。
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名指しされた中国軍サイバー攻撃部隊、厳戒態勢- 読売新聞（2013年2月21日08時10分）
【上海＝関泰晴】中国人民解放軍のサイバー攻撃部隊と名指しされた「６１３９８部隊」の拠点とされる上海・浦東新区の軍施設正門前では２０日、軍部隊の車両が常時停車して厳戒態勢を敷き、外国メディア記者の取材や撮影を制止した。
当局は一部記者を一時拘束し、デジカメのメモリーカードを没収した。
施設周辺は、アパートが立ち並ぶ住宅街。正門では部隊の名前を明示する看板を掲げておらず、塀で囲まれた敷地内は１０階建て程度の高さのビル２棟と部隊員用と思われるアパート数棟が整然と並んでいた。
近所の住民は「軍施設とは知っているが、何をしているのか分からない」と一様に語る。「普通の軍隊らしさが感じられないが、その一方で警戒は異常に厳しい」と話す住民もいた。サイバー攻撃元は中国軍部隊…米情報会社- 読売新聞（2013年2月21日03時04分）
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【ワシントン＝白川義和、北京＝牧野田亨】米国の企業などにサイバー攻撃が相次いでいる問題で、米情報セキュリティー会社マンディアントは１９日、「中国人民解放軍の部隊が関与している」との報告書を発表した。
国有通信会社「中国電信」がこの部隊に光ファイバー通信設備を提供するなど、中国が国家ぐるみで攻撃を支援している実態が初めて確認されたとしている。
マンディアント社が２００４年以来、数百の企業・組織のコンピューターシステムが侵入された例について追跡調査した結果、攻撃の発信元が上海・浦東新区に集中していることが判明。攻撃の際のＩＰアドレス（ネット上の住所）などを詳しく調べたところ、同区に拠点を置く、人民解放軍総参謀部所属の「６１３９８部隊」による攻撃と結論付けたという。
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サイバー攻撃の軍関与説に中国が反論、「科学的根拠乏しい」- ロイター（2013年2月20日18時16分）
［北京 ２０日 ロイター］ 米国などへのサイバー攻撃が相次いでいる問題で、同国のコンピューターセキュリティー会社が中国人民解放軍（ＰＬＡ）の関与を指摘したことを受け、中国国防省は２０日、同社の報告書は科学的根拠が乏しく信用できないと反論した。
米マンディアントは１８日、ＰＬＡの「６１３９８部隊」が米国などへのサイバー攻撃を主導した可能性が高いとする報告書を発表した。これに対し中国国防省は、ＩＰアドレスだけで中国からの攻撃だと判断するのは技術的根拠に乏しいと非難。「サイバー攻撃に偽のＩＰアドレスが使われるということは周知の事実だ」とウェブサイトで声明を発表した。
さらに、サイバー攻撃は国をまたぎ、匿名性が高い行為であるため、攻撃元を特定するのは困難だと反論した。
マンディアントの報告書によれば、６１３９８部隊は上海に拠点を置き、任務の核心部分は国家機密とされている。同部隊には英語が堪能でコンピューターのプログラミングなどに長けた数千人が所属しているとみられている。
また中国側の調査によれば、中国も米国から「多数の」サイバー攻撃を受けていることが分かったという。その上で、「われわれはこれを理由に米国を批判することはない。メディアを通して公に非難することは互いに協調する雰囲気を損ねてしまうからだ」とした。
思い出の映画の1本。
吉永小百合・・私のベスト20・・ＤＶＤマガジンが出ました。初回特別価格 790円。
この種のものは、初回は特別価格でコストパフォーマンスがいいです。勿論、すでにＤＶＤはもっていますが、どうして購入したのかというと、ロケ地案内というのが掲載されていたからです。
20代のこと、東京に行ったときに、川口の町を散策したんです。ここが撮影場所をはっきりした確証があるところは・・・なかなか・・・ただ、なんとなく面影があるという感じ・・・・
今回、このロケ地案内を見ると、やはり、実際に川口でロケしたんだなあーとわかりました。
キューポラのある街を映画館で見たのは、高校卒業して、大学入学前の3月だったと思います。たしか、2回見に行った？
居直り強盗的、見解。
逆に、環境関税をかけ、世界中から中国製品を駆逐すべきなんですが！
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中国共産党幹部「大気悪化の原因は外国投資の工場」 宇田川敬介氏が直撃- 夕刊フジ（2013年2月18日17時12分）
ジャーナリストの宇田川敬介氏が、中国の環境汚染について、旧知の共産党幹部Ａ氏を直撃取材した。Ａ氏は日本の国会議員とも親しく、知日派として知られる。３月の全国人民代表大会（＝国会）で、さらに要職に就くとみられている。
－－大気汚染をどう考える
Ａ氏「急激な経済成長の結果といえる。だが、産業革命以降、先進国は地球環境を汚してきている。中国だけ問題視するのはおかしい。すでに、１００社の操業停止を行い、ガソリンなどの基準も厳しくした。状況は改善しつつある」
－－操業停止は単に「春節（旧正月）休み」では。春節明けには被害が復活するのでは
Ａ氏「そういう指摘は中国通の人からよく聞く。ただ、問題にすぐに対処できるのは共産党政権の特徴である」
－－根本的解決に取り組まないのか
Ａ氏「中国の環境を悪化させたのは、外国投資による工場が大半だ。日本を含む外国企業が、厳しい基準で工場を建設していれば問題はなかった。結果、中国人民が損害を被っている。日本人の被害は自業自得でもある。この事態を解決するのは、外国企業が空気をきれいにする技術を自費で持ち込み、中国をきれいにすることだ」
－－中国独自で対処しないのか
Ａ氏「中国は一方的に被害者である。被害者がなぜ、加害者の行った問題を解決するのか」
－－それで外国からの投資が継続するのか
Ａ氏「外国企業が考えることだが、何も対処しない場合、『環境税の徴収』を考えている。これは工場だけでなく、すべての外国企業に適用を検討している」
昨日は、午前中は、車検をだしに・・・約12万ぐらいの見積もり。
そそれから、薬局へ・・・・・薬剤師会の会計の資料作成、ＰＭ12：00ー16：00まで、それから20：00頃まで、水槽の掃除を・・・2個。約半年ぶりかも、ミナミヌマエビ、レッドチェリーは各々5匹ずつぐらい・・・まだ健在で、別の水槽に入れ、きれいに掃除して、循環ろ過へ・・・・
2/16（土）は
午前中は仕事、午後は会計の仕事、ＰＭ17：00～20：50まで、研修会と親睦会に参加
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９７％の都市で地下水汚染＝高まる危機感―中国- 時事通信（2013年2月17日17時29分）
【北京時事】中国の６４％の都市で、地下水が深刻な汚染に見舞われていることが分かった。１１８都市で継続して調査したデータを基にしたもので、３３％の都市も軽度の汚染があるといい「基本的に地下水が清潔な都市」は３％にとどまった。
このデータを報じた１７日の中国紙・南方都市報（電子版）は「中国の地下水汚染は既に直視せざるを得ず、根本的に抑制せざるを得ない時に来ている」と危機感を訴えた。
中国では水資源全体の３分の１を地下水に依存。高度経済成長により化学工場などが排出する汚水が地下に流れ込むケースが深刻化しているほか、有害物質に汚染された地下水を飲用することで健康被害も拡大しているとされる。春節明け、大気汚染また悪化＝危険物質も検出―中国- 時事通信（2013年2月17日18時04分）
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【北京時事】中国では春節（旧正月）の長期休暇が明けて経済活動が再開し、大気汚染が再び悪化する傾向を見せている。新華社電によると、１７日午前には北京や天津、河北省、河南省でスモッグが拡大。北京の一部は視界が５００メートル以下となり「重度汚染」警報が出された。
９日からの春節休暇中は、新年を祝う花火や爆竹で、「肺がんやぜんそくなどの原因になる」として問題になっている微小粒子状物質（ＰＭ２．５）の濃度が一時的に急上昇したものの、北京などの大気は比較的良好な状態を保っていた。
しかし、振り替えで平日扱いとなった１６日から経済活動が本格化すると、北京では１７日午前にＰＭ２．５の濃度が環境基準の２倍以上の１立方メートル当たり２００マイクログラムを超える場所も出てきた。視界が悪くなったため、北京から各地に延びる高速道路が一時閉鎖されたほか、北京空港では一部のフライトの発着に影響が出た。
一方、中国青年報によると、中国科学院大気物理研究所の研究チームはスモッグから大量の窒素有機化合物を検出。研究責任者はこうした有機化合物が１９４０～５０年代に米ロサンゼルスで起きた光化学スモッグの主要原因物質の一つであると指摘し、「最も危険なサイン」と主張した。
ＰＭ２．５の排出原因で最も大きいのは自動車で、燃料用の石炭燃焼がそれに次ぐ。研究責任者は「スモッグを抑えるには汚染物質の排出抑制から着手しなければならない」と強調した。
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中国で春節明け、再び有害濃霧 高速閉鎖、旅客機に遅れ- 共同通信（2013年2月17日15時54分）
【北京共同】春節（旧正月）連休が明けた中国で１７日、北部を中心に有害物質を含んだ濃霧が再び広範囲に発生、高速道路が閉鎖され、旅客機が遅れるなどの影響が出た。経済活動の再開に伴い、大気汚染が広がることが予想され、日本など周辺国で汚染物質飛来への懸念も高まりそうだ。北京市と隣接する河北省では１７日午前、微小粒子状物質「ＰＭ２・５」の急増で、汚染状況を示す指数が測定上限値の５００まで上昇。
今年の3月で終了になるようです。
最近の、円安で、経済状況も上向きに改善傾向でしょうが、これが、実体経済に具体的にプラスとなり、全体に底上げ効果がでてこなければ、破綻・倒産する企業が続発する危険があるようです。隠れた、不良債権の温存政策が、一揆に表面化する恐れありと。
2015年に相続税が上がるらしいです。控除金額の引き下げと税率のアップ。着々と水面下で進む、増税・・・。
薬剤師会の活動で・・・・ここ数ヶ月が正念場でしょうか。
まあ、政界にたとえれば、改革派と守旧派（保守）の対立のようなものでしょうか？
改革派の急先鋒は僕なんですが！
なかなか、この業界にいないと実感できないんですが・・・医療に関しては・・・少し一般の人にはなかなかわからない問題もありますので。
薬局に関しては、昔のＯＴＣのみを売っていたころの町の薬局の時代においては、薬剤師会などはただ会費を納め、会長なども地元の、薬局の名誉職のようなもので、会費も、結局は会議や研修などの名目で、親睦会や研修旅行などに・・・・・という時代もあったでしょう。・・・今でも一部では・・・・
でも、分業が進み、町の薬局も医療提供の施設と認められ、医師会・行政などとも連係し、地域医療の組織としての役割が必要となり、単なる親睦団体などではなく、医師会・行政との連係・協議などの窓口となり、それなりの活動が要求されつつあります。
一方、薬局を取り巻く環境は厳しくなる・・・大手、調剤薬局・資本の進出・・・・町のちいさな薬局は徐徐に・・：衰退・・・淘汰される運命かも・・・。
薬剤師会の運営も、財政的に厳しくなる一方。僕の所属する薬剤師会も、ここ数年は毎年、数百万の赤字・・・過去の積立金を取り崩している状態。
この際、徹底的な経費削減にとりくまなければ、10年弱で破産する可能性すらあり。昨年から、会計業務の引継ぎで、チェックしていてはじめて気づいたんですが。
幹部の人たちに対して、数ヶ月前に役員会で、このままでは破産すると、訴え、改革必要性と唱えたわけですが、危機感なし・・・。
しかし、今までの 旧・会長さんなど・・・旧幹部さん達は、自分達の仕事が否定されたような感じに受け取り、やや消極的。その時代には、必要だった・・・などと・・・
でも、、今は、過去のしがらみを捨て、不要なもの（事業・システム・・・）は廃止して、本当に必要のものに縮小する必要があるわけです。
今年度ももうすこしで終了、来年度の方針などを決める総会までに、財政再建プランを作る必要があるわけです。それが、できなければ、また改革は先送り、赤字の垂れ流しがまた1年続くことに・・・・
10人ぐらいの役員のうち、改革派は数名、守旧派も数名でしょうか。あとの人は、あまり真剣にはうけとめてはいず・・・？
死をもって抗議するということ・・・一体中国人はなんとも思わないのでしょうか？ まさに、害虫・国！ 昔、フランシーヌの場合というのがありましたが。
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チベット族焼身自殺図る、０９年以降１００人目- 読売新聞（2013年2月13日18時55分）
【ニューデリー＝田原徳容】ネパールの首都カトマンズで１３日、チベット族の僧侶が中国政府のチベット政策に抗議して焼身自殺を図った。
ＡＰ通信などによると僧侶は病院に搬送されたが重体という。チベット亡命政府関係者によると、抗議の焼身自殺を試みたチベット族は２００９年以降だけでも１００人となり、うち８３人が死亡している。
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北朝鮮問題も・・・多かれ少なかれ・中国の責任大！
シリア問題も、そうです・・・！
こんな国が、常任理事国として、機能していること自体、いい加減にしてくれとい言いたいです。結果責任を問いたい！
常任理事国なら、その行動に対して、結果責任を果す義務もあるのでは？
○中国からやってきた有毒ガスが日本で花粉症を増加させる- 週プレNEWS（2013年2月13日09時00分）
２月１０日から旧正月の「春節」を迎えた中国。だが、新年を祝う花火や爆竹が、現地の大気汚染をいっそう深刻化させている。人口が密集する北京市では、汚染の拡大を防止するため市民に自粛を呼びかけているほどだ。
しかし、事態はすでに中国国内だけの問題ではなくなっている。アジア大陸からの越境大気汚染を研究する九州大学応用力学研究所の竹村俊彦准教授が語る。
「特に九州では、数年前から、一般市民レベルでも越境大気汚染を実感できる状況になっています」
教授によれば、中国を排出源とする汚染大気の日本への影響は、観測上では１０年以上も前からすでに把握されているという。むしろ、九州などの西日本地域では「常識」になっていた事態を、近年になりようやく東京の主要メディアが問題視しはじめた面もあるとのことだ。
中国の大気汚染による本格的な影響は、むしろこれからの季節が深刻だと竹村教授は語る。
「冬季は大気が安定しており、大気汚染物質は発生源付近にとどまりやすい。現在も、ガスの多くはまだ北京付近で滞留しており、それゆえに日本への顕著な被害が抑えられているといえます。しかし今後、西から東への天気の動きが顕著となる春季（３月から６月）になれば、日本への越境汚染が深刻さを増していくと考えられます」
やがて春になれば、中国のスモッグの雲が、大挙して日本に向けて吹きつけてくるというのだ。
それでは、こうした汚染大気は、日本人の体にどのような影響を及ぼすのだろうか。呼吸器・アレルギーを専門とする「Ｋメディカルクリニック」（東京都世田谷区）の院長・菊地和彦氏はこう警告する。
「汚染大気に含まれた硫酸塩エアロゾルによって、花粉症や気管支ぜんそくが新たに引き起こされたり、症状がより重くなったりする懸念があります」
エアロゾルの粒子は、呼吸で直接吸引されるほか、花粉や空気中のチリなどに付着して人体内に入り込むこともある。ただでさえやっかいな花粉症を、より凶悪にさせる作用まで持っているのだ。当然、高濃度の汚染を継続的に吸い込む環境にいれば「呼吸器疾患による死亡のリスクが増加する」（菊地氏）。
また、「呼吸器系以外にも、心臓や血管など循環器系にもともと疾患を持っている方の病状をさらに悪化させる危険性もあります」（前出・竹村氏）というから恐ろしい。
ここまで健康を脅かす大気汚染が日本を襲おうとしているのだ。何か有効な防御策はないのだろうか。
「微小な微粒子やオゾンは、一般的な風邪用マスクの網目よりも小さい。防御策として、市販のマスクはほとんど効果がないといってもいいですね。汚染がひどいときには、屋外での活動を控えるのがいちばん有効な対処法になるでしょう」（竹村氏）
大気汚染が激しいときは、“引きこもる”のが得策のようだ。○
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最近の環境問題に対しては、やはり、世界中の倫理観を重んずる国々などから、環境に対して無責任な国に、環境・関税なるものを課し、その国の自由勝手な経済活動を、罰するべきではと！その権利を認めることの正当性を保障し、中国製品を世界中からら駆逐する必要があると・・・・！