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国連は田舎の信用組合?

2017-12-25 22:56:24 | 歴史と政治

国連は田舎の信用組合?

国連外交を“錦の御旗”のごとく唱える人々

日本は主要国とともに国連を脱退し新たな組織をつくるべきか?

                                                                                                 永井津記夫

  1971年に当時の自民党の西村直巳・防衛庁長官が就任時に「国連は田舎の信用組合みたいなものだ(*注1)」「中共が国連入ってくればますます悪くなるかもしれない」「モルジブは土人国だ。あんなのだって票を持っている」と発言し、「国連軽視・発展途上国蔑視」との批判を浴び、四ヶ月後に辞任に追い込まれた。

  当時、高校の英語教師になったばかりの私は、西村氏の軽率な発言に「バカなことを言うなあ」と思ったものの、国連のあり方を考えるきっかけにはなった。そして、西村氏は別に事実無根のことを述べたのではないと考えるようになり、「何もできないように見える国連」と「それに後生大事とばかりにしがみつく日本が情けない、何とかならないのか」と思うようにもなった。

  人や国をランク付けして評価するのは好むところではないが、国連の組織もよく労働環境、人権状況などに関して世界各国の状況をランク付けしているので、そのような価値観を持ち込んで、意見を述べたい。一応、G7のメンバーを一流国と見る。そして、G20のメンバー国を二流国と見よう。乱暴な手法であるが、一流国から出てくる国連職員や委員を一流、二流国から出てくる人たちは二流と見ておく。ただし、人物の場合、ワンランクの上下はある。つまり、二流国からでも一流の人物はいるし、一流国出身でも二流の人物もいる、と考える。

  G7は、日英米独仏伊加である。このうちの米国は私から見ると“銃規制の無い野放しの”野蛮国であるのでワンランク下げたいのであるが、世界最大の軍事力を有する国であるためプラスマイナスゼロで一流国にとどめておかざるをえない。イタリアとカナダは元のG5に後から付け加えてもらったような国であり、率直に言えば1.5流であろう。

  G20は、G7の国のほかに、EU、ロシア、中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカ、オーストラリア、韓国、インドネシア、サウジアラビア、トルコ、アルゼンチンが加わって構成されている。

  この中で、中国は共産党を名乗る政党の独裁政権であり、“イデオロギー”によって国民を物心両面にわたって支配する国家であるので、ワンランク下げて三流国にしたいのであるが、大きな経済力と軍事力をもっているので二流国の中に入れざるを得ない。が、マルクスが提唱した共産主義の国家・経済理論などとっくの昔に放逐した“国家(=共産党ヤクザ組織)資本主義”社会とも言えるのが現在の中国である。共産主義の要である“個々人の経済的平等”を目指すことなどは投げ捨てているが、“宗教を排除・敵視”する政策は継続しており、指導層は宗教一般が求める他に対する愛(=博愛)や信義を守ることを軽視する傾向が強いと考えて良い。

  つまり、中国のような宗教を否定する“イデオロギー(正統から曲がりすぎてイデオロギーと呼ぶに値するかあやしいものであるが)”国家の指導層は基本的に(総合的に評価して)二流と考えるべきであり、その対処の仕方を日本人はよく考えなければならない。中国人は、基本的な(宗教的)道徳心を欠いた、“現世利益”を追求する人間が多いと考えなければならない。商売や交渉事などでは、相手を追い落とすためには手段を選ばない、卑怯な手(ヤクザも顔負けの手)をいくらでも使うと考えて常に対応することが肝要である。中国の商活動がアフリカや東南アジアで今どれほど問題になっているかを見れば中国の信じられないような汚い手口がよくわかるはずである。

  国連の職員や各種委員会に参加する委員たちは大部分、二流国、三流国の出身者である。基本的な世界の歴史を知らない場合も多いだろうし、まして、明治維新以降の日本と朝鮮と中国の歴史など知らないし、欧米列強の動きなどは知らないと考えてよい。これは、私たち日本人の大多数がバルト三国のリトアニア、ラトビア、エストニアがドイツとソ連によって第二次世界大戦からソ連が崩壊する1991年までどのように支配されてきたのかをほとんど知らないのと同じである。

  よく分からない状況では、国連の人権委員会などで強く主張する者の意見が通る。二流国からは二流以上の委員はほとんど出てこないと考えたほうがよい。十分に世界の歴史を勉強し、公平無私の立場で判断できるのはよほどの人物である。大きな声で、巧妙に捏造した嘘を平気で言える連中も国連には集まってきていると考えたほうがよい場合がある。そのような“嘘”を素早くキャッチし排除する組織体制が日本には欠けている。

  日本政府は、国連に“良識”が存在するというような希望的観測、期待、“信仰”をいだいてはならない。“良識”は日本が中心となってつくり出していくべきである。常に、戦略を練り対処できる組織を外務省の中に構築するか、外部に連携機関として構築する必要がある。

  それと、外務省の役人の採用についてであるが、勇気と正義感を持ち、外国の嘘や非道を押し返せる人を選ぶべきである。たとえ、東大卒と雖も、そのような精神を持っているのは、10人に1人いたらよい方だと私は考えている(この勇気あるサムライ東大卒は官僚にならない、つまり、外務省に来ない可能性の方がずっと高い)。クラスの中でいじめられている生徒がいる場合、百人中95人ほどは傍観者となり(何らかの形で、たとえば匿名の通報も含めて、助ける気持ちさえあれば助けられるのに)助けるようなことはしない。つまり、傍観者のままでいるか、一部はイジメる側に与する。残りの5名ほどは何らかの形で助けようとする心を持ち、行動に移せる。この5人が東大や他の一流大学に行って国家公務員試験を受けられるのかどうかは分からない。

  外務省にクラスでいじめられている生徒を助けたものが何人いるかはわからないが、現在、日本は中国や韓国から陰湿なイジメにあっている状態であり、北朝鮮からは明確なヤクザ的脅迫を受けているから、それをはね返す心を持っている者を外務省は採用すべきであろう。もっと分かりやすく言えば、“殴られたら殴り返す”ことができるほどの気概を持った者を採用すべきだ。が、外務省の官僚にかぎらないが、外国から強く言われると何も言い返せないタイプが(率直に言って腰抜けが)多すぎる。(ついでに言えば、政治家や教師などもイジメられている子がクラスにいるのに傍観者となり結果としてイジメる側に与していたものが昔の傍観者の心を引きずりながらなるべきものではない。イジメにあっている者の立場になって行動できるように変心しているなら話は別。)

  それと、胸には日の丸を付けながら、背中には米国旗や中国旗や韓国旗などを付けた外務官僚がいないか (外務官僚だけではなく財務省の官僚も外国からねらわれやすい。背中に外国旗をつけた財務官僚も少なからずいるように思われる。この場合、多額の国民の金が不当に外国に流れるのだから、厳重な監視が必要である)、注意する必要がある。政治家マスコミも同様である。ヤクザ国家はいろんな形で日本の中で重要なポストにいるものにヤクザ的手法(ハニートラップや家族への脅しなど)で、仕掛けてくる。殺人の脅しもあり得る。人間は暴力や暴力を示唆する脅し (“お前には子供が二人いるな。交通事故に気を付けろ”など) に非常に弱い。官僚や政治家やマスコミが反民的(大多数の国民の利益に反する)行為に走らないように私たちは十分に注意しなければならない。また、政府は脅しにあっている官僚がいないか、注意深いチェックが必要である。また、政府自身がどこかの超大国から巧妙で不当な “脅し”にあっている場合は、上手に国民に知らせ、その“脅し”がやりにくいようもっていく必要がある。

  とにかく、今の国連にとどまるかぎり、卑怯者の国が幅をきかすようなことをさせない努力が必要である。国連を日本として活かすには傍観者的精神の者を排除し、“専制と隷従、圧迫と偏狭”を除去できるサムライ精神を持った人材を国連に送り出す必要がある。

  しかし、私は20年くらい前から“国連”信仰など捨ててしまった。問題解決能力のない組織にこだわる日本政府や日本のマスコミに嫌悪感をいだくようになったのである。西村氏の言った“田舎の信用組合”のような組織にとどまる必要はないのではないか、と考えるようになったのである。つまり、脱退である。ただし、戦前の国際連盟脱退のような形になってはならない。米国も国連にはだいぶ不満があるようだから、米国を誘って“脱退”するのである。米国の脱退が絶対条件である。そして、日本と米国が中心となって新しい“国際組織”をつくるのである。米国と日本が脱退すれば国連はその存在意義はなくなるし、資金的にももたない。ついでに、英国とドイツとフランスにも脱退を勧め、新組織に加わるようにもっていく。そして、日本が中心となり、問題解決能力のある“新国連”をつくるのである。その本部は日本に置いて良い(置くのが一番よい)。その“新国連”には国民が国を捨てることができないように統制しているような国、北朝鮮やかつての東独のような国は入れるべきではない。人権を抑圧し、国民を虐待、抹殺するような国も参加資格はない。

  やや、過激なことを述べたが、日本は国連を利用・活用すべきであって、中国や韓国のような“嘘”を平気でつくような国、自国民に非道を行なってきた国、いま非道を行なっている(住民を強制収容所に入れ、虐待や抹殺をする)北朝鮮のような国に利用されてはならない。ただし、悪辣な国を非難する場合、政府(政党)と国民は分けて考える必要がある。政府を非難し、国民は誘導された被害者として対応する必要がある。

  今、日本は北朝鮮核ミサイル問題をひかえ、国連を最大限活用してこの問題等に対処する必要があり、“国連脱退”など考える時期ではないことはよく承知している。しかし、ユネスコの“慰安婦問題”への対応などを考えると、国連組織の在り方を日本として熟考し、最善の国際組織はどうあるべきか、どう構築するかを検討しておく必要があることだけは確かである。世界は激動の時代に入っており、大きな波乱が起きそうである。超大国といえども二分裂、三分裂する可能性がある。日本はあらゆる事態に最善の対応ができるように備えておくことが肝要である。(12月30日追記)  

  

※(* 注1)「田舎の信用組合」とは差別的な表現で、田舎の人にも、信用組合関係者にとっても不愉快な表現であることは確かである。が、国連の職員は世界の歴史にうとい二流国、三流国(G20以外の国)の出身者も多数おり、出てくる各国委員たちは、自国の利益ばかりを主張し、“公平無私”の姿勢などどこふく風で、“ボス(親分)”国が幅を利かすなかで援助金というワイロで正義や道理を無視し、簡単に自国の票を売る、というようなことが希ではない。この状態を西村氏は「田舎の信用組合」という表現で言いたかったのであろう。また、日本、ドイツなどの第二次世界大戦時の枢軸国に対する“敵国条項”をその憲章に残す国連にも西村氏は異論があったのかもしれない。

 

韓国の朴槿恵前大統領や文在寅大統領の“従軍慰安婦問題”に対する言動を見ていると、この人たちは日本と朝鮮の過去の歴史すらあまり知らないのではないか、と思われる。私は団塊の世代であり、この二人の大統領は私より5歳ほど若い世代で、朝鮮戦争の2,3年後に生まれている。が、彼らの親の世代は太平洋戦争中は20代であり、日本が戦争に突入する経緯はある程度知っていた世代である。

  しかし、李氏朝鮮の奴隷制社会から日本に朝鮮(大韓帝国)が併合されていく過程を見ている世代は彼らの祖父母の世代である。つまり、私の祖母(明治25年[1892]生)と同世代の人たちである。この世代の人が今生きていれば125歳前後である。40年前ならいろいろ証言が取れたことであろう。自分の娘を慰安婦として送り出した(売った)人々もいる世代である。この世代は朝鮮の奴隷制を日本が破壊したことを子どもながらに実体験し、日本の統治の良さも欠点も知っている人たちであるが、その世代が死に絶え、日本の統治が進展し、その中で教育を受けた朴槿恵や文在寅などの親の世代が日中戦争や太平洋戦争に朝鮮系日本人として巻き込まれたのである。

  朴槿恵らの親の世代は、生まれたときから朝鮮系日本人として、激動の時代を生きた人たちである。が、宗主国清とその属国李氏朝鮮との関係やロシアの朝鮮半島への南下やそれに対抗しての日本の介入などの状況はその親たちがよく伝えていないと理解する立場にはいない(が、その状況を理解できる立場にいる朝鮮人は当時の支配階層のごく一部で、一般の人々には理解できなかったものと思われる)戦後は米ソ対立の影響をもろに受けて、朝鮮が南北に分断され、さらに、太平洋戦争が終わって5年後の1950年に朝鮮戦争が始まり、南北朝鮮が血みどろの争いをし、3年後の1953年に休戦協定が結ばれてれ、北朝鮮は中国とソ連の支援を受け、韓国は米国と日本の支援を受けて現在に至っている。

  韓国は、日本の統治時代を植民地時代とし、日本が朝鮮人民を搾取し、朝鮮の発展を阻害したという歴史を国民に吹き込んだ。韓国初代大統領の李承晩は1875年の生まれで王族の末裔であり、いわゆる両班に属する支配階級の出身で、日清戦争(1895)のときは10歳、日露戦争(1905)のときは20歳、日韓併合(1910)のときは35歳であり、李氏朝鮮の身分制度、奴隷制度が日本によって解体されていく過程を見ていたはずである。李承晩の世代は朴槿恵の父親の朴正煕の世代のもう一つ上、つまり朴正煕の父親の世代であり、支配階級の両班に属する朝鮮人たちは日本が朝鮮の奴隷制を含めた支配制度を“破壊”していくのを歯ぎしりして見ていたにちがいない。

  この経緯を見ていた英国人女性旅行探検家のIsabella Bird「日本が改革に着手した時点の朝鮮には二つの階級しかなかった。奪うがわ(the robbers)と奪われるがわ(the robbed)で、奪うがわには官僚組織の一部をなす巨大な軍隊も含まれていた」と書き記している。何名かの研究者によると、奪うがわの両班階級は李氏朝鮮末期には全人口の49%に達していたとされ(この49%も階級の上から下へ搾取する者と搾取される者に分かれていたとBirdは書いている)、残りが奪われるがわの常民(21%)と奴隷(30%)であった。

  このような状況の朝鮮に日本はロシアの脅威を取り除くという防衛上の観点から介入したのである。日本は朝鮮の階級制度を完全に破壊し、両班の特権を奪ったのであるが、その後、日本の統治下において朝鮮半島の群主(市長クラス)なども両班の階級で、搾取する側にいる自分たちの特権を奪った日本の統治を内心は快く思っていなかったと考えられる。現在の韓国や北朝鮮の指導的階層もおそらく両班の出身者を祖先に持つものが大多数とすれば、その親、祖父母、祖父母の父母は自分たちの特権を日本によって剥奪されたのだから日本に恨みをいだいていると考えてよい。慰安婦問題の“嘘”や日本統治時代の“嘘”も“両班の日本に対する怨念”に由来しているように思う。日本は官民一体となって、この“嘘”を徹底的にあばかなければならない。

  現在の韓国と北朝鮮にもその深層構造として“両班(出身者)”による“一般民衆”の奴隷的支配があるように感じられる。韓国の若者がよく使う「ヘル朝鮮(=地獄の朝鮮)」という表現は昔の李氏朝鮮時代の「奪うがわ(the robbers)と奪われるがわ(the robbed)」を連想させ、その基本構造が残っているように思われる。日本人としては、政府としても民間としても、まだ、“両班”が“隷属民”を支配しているような韓国や北朝鮮の現状を打破するために、両国が日本に対して捏造した“嘘”、両国が国民に対して捏造してきた“嘘”をねばり強く暴く必要がある。正確な朝鮮語が書ける人は朝鮮語で発信していただきたい。、日本を嘘で貶めようとする“両班”を粉砕するために、また、“いまだ隷属状態にある”かのような韓国人民と北朝鮮人民を真に救うために。 (2017年年12月26日追加修正、12月28日追加修正)

 

 

 

  


Korea, the Hopeless Liar!  +慰安婦と南京事件の真相、中国共産党の隠蔽

2017-12-06 21:26:44 | 歴史と政治

The Truth and Falsehood 

in “Comfort Women” 

”慰安婦”の虚実

                                                                                by Tsugio Nagai

         

       In 1991 the Asahi Shimbun Newspaper (one of the biggest newspapers in Japan) ran an article of Yoshida Seiji’s testimony about the Japanese Army carting off Korean girls in order to make them “comfort women.”  And then, the South Korean Government began to insist that during the Pacific War the Japanese Army took a lot of Korean girls to the Japanese military camps near battlefields in Southeast Asia and forced them to become “comfort women to provide sexual services for Japanese soldiers.”

       Yoshida Seiji died in 2000, but before his death he confessed that what he said about carting off Korean girls in order to make them “comfort women” was fake when interviewed by a journalist from a weekly magazine named Shuukan Shinchoo (週刊新潮).  What Yoshida said about so-called “slave-hunting” in the Korean Peninsula was a fake story.  But the Korean Government and many Korean people have been blaming Japan for forcing Korean girls to become “comfort women” by taking advantage of Yoshida’s false information.

      Comfort women from Korea were, many of them, sold by their parents suffering from extreme poverty to procurers who were, most of them, Koreans.  Some of them were sold against their will by their parents, some were sold in order to support their families, and some were deceived by procurers into becoming comfort women.  Some became comfort women of their own free will to make money.  And some mean and contemptible procurers abducted a few Korean girls in order to make them comfort women.  Not the Japanese Army but procurers, many of whom were Korean, took Korean girls living in the Korean Peninsula to brothels near the Japanese military camps in Southeast Asia.  In short, Comfort women were “military camp followers.”  The Japanese Army helped procurers to take comfort women to Southeast Asian brothels by allowing them to board military ships.    The Japanese Army was also in charge of comfort women’s health because it was afraid that comfort women, if infected with venereal diseases, might communicate those diseases to Japanese soldiers.  But it was civilian procurers, not the Japanese Army that controlled and exploited comfort women.   In those days it was legal in Japan to run brothels for prostitution, as was usual with many other countries. 

       At any rate, the Japanese Army did not force Korean girls to become comfort women, but civilian procurers forced them to become comfort women.  And there are a few more things that you must know about Korean comfort women and their procurers.  Those procurers who produced Korean comfort women were, most of them, Koreans though there were only a few Japanese procurers dealing with Korean comfort women.  Japanese procurers mainly dealt with Japanese comfort women, and took them to Southeast Asian battlefields.  There were also many Japanese comfort women working there.  If the Japanese Government must pay indemnity to Korean comfort women, it must also pay to Japanese comfort women.  Japan did not force Korean girls to become comfort women and to take them to Southeast Asia, but civilian procurers did. 

   In fact, from 1910 to 1945 all the people who lived in the Empire of Japan (including Korea and Taiwan) were all Japanese.  There were genuine Japanese, Korean-Japanese, and Taiwanese-Japanese living in the Empire of Japan.  All of them had Japanese nationality.  So Korean comfort women were also Japanese, not Korean at that time. In those days the Empire of Japan treated all the people legally equally whether they were Korean-Japanese, Taiwanese-Japanese, or genuine Japanese.  However, there were some military (Japanese) people who appeared to Koreans to be very arrogant.  But military people were, not all of them but some of them, also very arrogant to ordinary (genuine) Japanese people at that time.

      In August 2014, the Asahi Shimbun Newspaper admitted that Yoshida Seiji’s testimony about comfort women was fake, and apologized about a series of fake reports of comfort women.  However, the Korean Government and many of its people will not accept the Asahi Shimbun newspaper’s denying of the Japanese Army forcing Korean girls to become comfort women, but continue to blame Japan for not apologizing to Korean comfort women.  

       It seems that the Korean Government did not and will not teach its people the true Korean history.  Japan annexed Korea (the Imperial Korea) in 1910.  The Kingdom of Great Joseon (李氏朝鮮) started in 1392 as a client state of China, and changed its name into “the Imperial Korea” in 1887 after Japan defeated China in the Sino-Japan war in 1885.  From 1392 to 1885 Korea was a client state, or a country half independent of China.  And Korea (the Kingdom of Great Joseon and the Imperial Korea) was based on the exploitation of the people belonging to the commoner and slave class.  At first, the royal and noble class were about 8% of the population, commoners were 51%, and slaves were 41%.  But in 1858, the royal and noble class were about 49%, commoners were 20%, and slaves were 31%.   The people belonging to the royal and noble class were the exploitation class, and they were about half of the population.  Unbelievably, half of the Koreans were sqeezers (the robbers), and the other half were squeezees (the robbed).  In this situation the country did not work well economically or politically.  The life of the people belonging to the slave class was too wretched and miserable in those days.  Isabella Bird, an Englishwoman traveler, wrote a book about Korea just before it was annexed by Japan.  The title of her book is “Korea and Her Neibours.”  

       She referred to Korea at that time, which was as follows:

      “The cleansing of the Augean stable of the Korean official system, which the Japanese had undertaken, was indeed an Herculean labor. Traditions of honor and honesty, if they ever existed, had been forgotten for centuries. Standards of official rectitude were unknown. In Korea when the Japanese undertook the work of reform there were but two classes, the robbers and the robbed, and the robbers included the vast army which constituted officialdom. "Squeezing" and peculation were the rule from the highest to the lowest, and every position was bought and sold.”   From Isabella Bird’s book, you can easily understand it was Korea (Korean nobles) that failed to try to get rid of slavery and ill-treated and exploited Korean people.  It was Japan that abolished the Korean slavery system and emancipated Korea from the control of China, which resulted in putting Korea under the control of Japan.  After annexing Korea, Japan built a lot of schools from elementary to university, and built bridges, roads, railways, and so on in Korea.  Japan paid much money in order to make Korea like Japan.  Exploitation means gaining money from other people, but Japan used Japanese people’s tax money for the improvement of the infrastructure of Korea.  Japan did not exploit Korean people in the least, but used Japanese people’s hard-earned tax money for Korea.  

       Korean people who are in their fifties and sixties do not know well about the true history of about 1900s when Russia tried to rule over Korea.  Japan was afraid that Russia might occupy Korea and then invade Japan.  So Japan fought against China and Russia in the Korean Peninsula.  Korean top leaders in the political and economic world are now in their fifties and in their sixties and they do not know the true history.  Their parents do not know it well, either, but their parents’ parents, namely their grandparents may have known it well.  Korean people born in 1890s saw the change from the government of Joseon Dynasty (李氏朝鮮) to the government of the Empire of Japan.  They ought to have remembered the remaining slavery system from Joseon Dynasty and Japan’s abolishing it.  However, they probably died out in about1980s.  And afterwards there have appeared not a few people (both Japanese and Korean) who insist that Japan exploited Korea and that the Japanese Army forced Korean girls to become comfort women during the Pacific War.  But it was not true.

       “Comfort woman” is a euphemism for “prostitute” used by the Japanese Army.  Comfort women were not “sex slaves” at all.  Some of them were sold to procurers by their parents and bound to contract, but they were by no means “sex slaves.”  “Sex slave” is a word that degrades and insults “comfort women” at that time.  They were able to cease to be comfort women and return to their country after they finished paying off their debts.  Some of the Korean comfort women earned a lot of money, and in fact some sent the money that they earned to their families in Korea, and some were fortunately able to return to their home town with considerable money .  However, before long the tide of the war was very much against the Japanese Army, and it was almost impossible for them to return to their homeland.  A Korean comfort woman named Mon Okuchu (文玉珠) killed a Japanese soldier because he was drunk and tried to kill her with his sword after quarreling.  She got a verdict of not guilty in the military tribunal because she killed him in self defence.  The Japanese Army did not kill the comfort woman who had killed a Japanese soldier but defended her, and she could return to her homeland―Korea safe and sound after the war.

     Comfort women were not in the least “slaves,” but they lived out a hard wartime life as camp followers with every breath in their body. To call them “sex slaves” is to affront and insult them.

                                                                                       (December 6th 2017)

 

 韓国と日本で戦時中に慰安婦であった人たちが死んでいく中で、また、その事情をよく知っている日本人の軍人や軍属や朝鮮人関係者が高齢のために死んでいく中で、最初、少数の日本人が朝鮮人慰安婦の“強制連行”の話を持ち出し、日本軍の“悪行”を言い出した。日本を悪く言う日本人の話は信用する韓国人(朝鮮人)たちがその話に乗り、日本を悪者にして金を巻き上げたい韓国が、執拗に“慰安婦問題”を持ち出してきた。

  正しい主張は、たとえ日本や日本人に不利になることであっても受け入れなければならないだろう。間違っていることを主張するのはよくないことであるが、人は時には間違っていることが分からずに間違いを主張することもある。しかし、間違っていると分かっているのに訂正せずに間違いを主張すればそれは嘘 になる。が、現在、この「嘘」が慰安婦問題や歴史問題において個人のレベルでも組織のレベルでも国家のレベルでも行われているように思われるのである。

  「慰安婦の日本軍による強制連行(奴隷狩り)」は「嘘」だと断じてよい。間違った見解を載せた新聞は間違って報道していた期間の倍をかけてもその誤りを訂正する記事を書き続けるべきであろう。どれだけ、日本の国民の利益を損なってきたのか。

  日本人は仏教徒であり、6世紀半ばに日本に仏教が伝えられてから一世紀もしないうちに奴隷制をなくしたとされている。仏教は差別を許さない宗教であり、奴隷制を容認しない宗教である。欧米の先進国はギリシア、ローマの奴隷制度の伝統を受け継ぎ、15世紀、16世紀、17世紀には南北両大陸やアフリカで奴隷狩りを行ない、米国では南北戦争まで奴隷制が続いた。が、日本は西洋諸国が奴隷制に依存して奴隷商人が奴隷狩りを行っていた時期には“奴隷制”は存在していなかった。おそらく、世界の主要国の中で最も早く奴隷制を排除した国が日本である。戦国時代の英雄、織田信長、豊臣秀吉、徳川家康は奴隷制を忌避しており、秀吉、家康がキリスト教を禁止するようになった一つの大きな原因は当時のキリスト教が奴隷制を容認していたことであった。日本は奴隷制を否定する国家であり、その伝統の上に立つ「日本軍」が組織の意志として奴隷をつくり出す「強制連行」を当時、日本国民であった“朝鮮系日本人女性”に対して行なうことはあり得ない。

  歴史問題においても、正しい情報を日本は国民に与えていない(明治維新から太平洋戦争までの歴史は米国GHQがゆがめ、江戸時代の歴史は明治維新政府がゆがめ、それ以前は日本人自身の自己卑下傾向と無知のために縄文時代や弥生時代の歴史さえ大きくゆがんでいると私は考えている) 中国と朝鮮の近現代史を日本人に教えるべきである。私は、戦後生まれであるが、朝鮮史など学校教育として教わったことがない。しかし、李氏朝鮮の歴史が分からないと、当時、なぜ、日本が朝鮮半島に出ていったのかも理解できない。李氏朝鮮の奴隷制を理解することが慰安婦問題の深層を理解することにつながる。朝鮮(韓国、北朝鮮)は奴隷制が残留する李氏朝鮮の末期、つまり、大韓帝国の真実を朝鮮国民が知ること---日本が朝鮮の奴隷を解放したことを国民が知ることを恐れているのであろう。それが、執拗な「従軍慰安婦=性奴隷」の主張につながっているように私には思われる。李氏朝鮮の末期には半数の国民が搾取する側にまわり、半数が搾取される側であったのだ。このことは、現在の朝鮮人(韓国人、北朝鮮人を合わせて)の半数は搾取する側にいたことになり、潜在意識的に、李氏朝鮮時代の過酷な“奴隷制”を暴かれることを拒否するのは理解できる。しかし、残り半分の人たちは、奴隷制の重圧の中にいた先祖を持つ人たちであり、真実の朝鮮の歴史を知ることを拒まないはずである。心優しい、他を非難することはあまり好まない日本人にはあまり気の進まないことであろうが、過去、現在、未来の日本人の名誉のために朝鮮の(そして、中国の)真実の歴史を語るべきである。

  中国も日本に対して、“南京大虐殺”で日本を激しく非難してきた。しかし、近現代だけを問題にしても、中国はどれだけ多くの自国民と周辺民族を虐殺してきたのか。共産党中国だけにしぼっても、「文化大革命(1966~1976)」では2000万人(最大の推定数)~60万人(最低の推定数)の人民を主として毛沢東の意を受けた紅衛兵が殺害したと言われている。また、毛沢東が進めた「大躍進政策(1958~1961)」によって4500万人~1000万人の餓死者を出した。これは、初年度で毛沢東の唱道した政策が極端な農業生産物量の低下を招き、餓死者が続出していたのに独裁者毛沢東の方針を変えられず放置したため少なくとも2000万人は餓死したとされ、天災ではなく人災であり、政策の後半は餓死者の見殺しであり、虐殺ではないがそれに近いものである。1949年にチベットに侵攻した中国共産党軍は多数のチベット人を虐殺し、その総計は現在までで120万人とされている。ウイグル自治区においても、中国共産党軍の侵攻後、36万人が殺害されたとされている。最少の数をとっても、共産中国は自国民を1060万人、チベット人とウイグル人を150万人も殺している。最大の数をとれば、共産中国は1949年の建国以来、自国民を6500万人も殺したことになる。中国はこれを隠すために、日本軍が南京で市民を30万人殺した、“大虐殺を行なった”という嘘をつくり出していると考えて良い(* 注1)日本は国家としてなぜ、虐殺の中国共産党の歴史を教えないのか。中国は“日本による南京大虐殺”を子供たちに教え、日本に対する“想像によって生み出された憎悪と復讐心”を植え付けている。日本人に真実の中国の歴史を教え、中国の若者にも真実を伝える努力をすべきである(毛沢東、周恩来の時代には中国は日本政府[日本軍部]と日本人民を分離し、戦争を遂行した日本政府は非難したが、日本人民は非難しないという作戦をとった。彼らは中国共産党軍が行なってきたことを当事者として熟知しており、 “賢明”な指導者であった。彼らと同様に日本は中国政府と中国共産党[軍]の悪行を非難し、人民はそれに操られた存在として非難しないようにすべきだ。現在の中国の指導部は毛・周に比してあまりにも愚かであり、破滅の道をすすんいるようにしか私には見えない)

  石原慎太郎氏が都知事の時に(石原氏のやり方等を私は全面的に支持しているわけではないが、氏は与野党を問わず多数存在する“腰抜け反民政治家”“反民報道をするマスコミ”とは異なり、外国の不当な圧力をはね返せる人物であると思う)、尖閣諸島をめぐって中国と論争になった時、石原氏のチベットやウイグルでの大虐殺を非難する発言がテレビで流れたとたんに、中国の石原氏に対する非難が止まったことを私は覚えている。よほど、中国には耳が痛かったのであろう。いわれのない中国の日本非難に対しては、チベットとウイグルの大虐殺と文化大革命時の自国民の大虐殺を持ち出して中国を非難すればよい。中国(や米国)に対して日本の現政府は弱腰であり、私は信用していないし、日本の新聞も日本政府に対しては非難・批判はするのに、中国、韓国、北朝鮮、米国、ロシアなど外国に対しては非難をすることができないように私には映る。いずれも、弱腰というより(内弁慶で) 腰抜けと言った方がよいかもしれない。「日本国民の大多数の利益(=与民)」のために、言うべきことは言うべきであろう。“与民”政府、“与民”新聞 になってほしいものである。

  欧米諸国やオーストラリアでの中国と韓国連携 (“共謀”) しての「慰安婦像」建設による日本人に対する“いやがらせ”に対しても、中国、朝鮮の歴史を正しく日本人に教え(嘘を教えてはならない)、外国にも発信しなければならない。英語の会話授業に授業時間を割くのも結構であるが、きちんと英語で歴史等の真実を書いて外国に発信できるようにしなければならない。そのためには、英語の読み書き(精読と作文)の時間を大量にとる必要がある(その前に日本語の作文能力を十分つけておく必要がある)。現在のような英語の授業(内容と時間の取り方)をしていたら、トランプ大統領の就任演説において新聞各紙が highway を「高速道路」というような、ほぼ誤訳と言ってよいような訳をする生徒をつくり出してしまう。

  ※日本の新聞が「日中記者交換協定」に縛られて中国の行なうことにに対して“真実”の報道ができないと言う人が多い。私には30年以上も前から、香港で出されている中国語の新聞を読んでいる友人がいて、日本の新聞は中国で連日起こっている農民の暴動などほぼ書かないということを彼からよく聞かされた。それで、日本の新聞が中国のことをありのままに伝えていないことはよく分かっていた。しかし、中国に常駐の記者など置かずとも、軍事戦略論的思考があれば、良質の日本と世界を“あっと驚かすような”情報を獲得できるはずである。必要な経費も常駐の記者を置くよりも安上がりとなる。日中記者交換協定などにすがりつく必要はない。朝日新聞などは慰安婦報道で“事実誤認(虚偽)”情報を流し、海外に住む日本人にも嫌な思いをさせ、日本に多大の迷惑をかけているのだから、中国の“悪行”に対する真実の報道をして逆転の満塁ホームランを打ったらどうか。そのような勇気のある記者、経営者はいないのか。

  (* 注1) もちろん、戦争であるから市民が戦闘に巻き込まれて日本軍に殺されたことはあったと考えられる。が、「白髪三千丈」式に(3尺を3千丈に誇大表現したなら1万倍に誇張したことになる)歴史的事実も誇張した可能性が高い。中国共産党ならやりかねないように思う。南京にある「南京大虐殺記念館」に展示されている白骨群も、(日本軍が行なった可能性はあるが、それよりも) 私の憶測ではあるが、文化大革命時の虐殺遺体である可能性もあるし、南京市のある江蘇省は匪賊が活動していた地域であり、中国共産軍によって殺害された“匪賊”の遺体の可能性もあるし、規律違反などで共産党軍自身が処刑した共産党軍兵士である可能性もある。また、中国の国民党軍は共産党軍と激しく戦っていたから、国民党軍による共産党軍捕虜などの処刑遺体である可能性もかなりある(国民党軍も共産党軍との戦いにおいては相手に容赦はしなかった)。いずれにせよ、日本では考えられないほどの多数の国民や周辺民族を虐殺した共産党国家中国が真実の歴史(共産党による大虐殺の歴史)から自国民の目をそらすために“日本軍の蛮行(大虐殺)”を捏造している可能性が高い。これほど必死になって日本軍の“蛮行”を叫び、海外においても中国移民と韓国移民が連携して“慰安婦像”を設置し、在住の日本人にいやがらせをし、日本軍の“残虐”さを宣伝しようとするのは異常である。

  文化大革命時に中国南部・広西チワン族自治区において、紅衛兵等が反革命のレッテルを住民につけ、(推定で15万人を)虐殺し、あまつさえ、何人かの遺体を解体し臓器を食べたことが当時の関係者によって明らかにされている。虐殺と食人の歴史を明らかにされると、中国は“日本軍の蛮行”を捏造しても追いつかないだろう。中国共産党は当時の体制を批判することなく権力を保持・継続しているわけで、当時の“虐殺・蛮行”は“コンクリートづけ”にしてでも隠蔽したいのであろう。しかし、そのために、日本軍の“南京虐殺”を捏造するのは大きな誤りだ。

  日本政府も日本のマスコミも中国に対して徹底的に反撃すべきだ。何のために高い protection (用心棒代)を米国に払っているのか (ついでに言えば、東日本大震災でも、多量に貯め込んだドルがあるのにそれを売って被災地を救うこともせず、さらに、やがてはゴミくずとなる米国債を買わされ続けている。日本国民の財産を食いつぶされてどうするのか。日本に与民政府や与民マスコミは存在するのか。国民が経済にうといことをよいことに国民をだまして日本をどこに引っ張っていくつもりなのか)。政府としても直接、首相やその周辺が中国非難発言をするのではなく、他の組織に代行させればよい。その気さえあればいくらでも方法はあるだろう。朝日新聞なども慰安婦の“誤認”報道で、海外に居住する日本人も含めて、日本人(国民)に多大な損害(精神的なものも含めて)を及ぼしているのだから、神仏も恐れぬ“悪行中国”の報道をしたらどうか。相手は過去のことを持ち出しているのだからこちらも過去のことを持ち出せばいい。“表現の自由、報道の自由”は自国政府の横暴や悪政を非難するためにだけ存在するのではない。外国の政府の横暴や悪政を非難するためにも存在している。外国の悪行を非難するのは怖くてできないのなら新聞社やテレビ局などは廃業した方がよい(どこかの国の意を受けたヤクザが社に押しかけてくる等の報復が怖いのなら、それに対応できる人材を社員として複数雇っておけばよい。一発ぐらい殴られてもそのあと多少手荒に取り押さえても正当防衛で問題はない。ヤクザ的攻撃に対処するくらいの [軍事戦略的…というような大げさなものではなくヤクザ的手法、総会屋的手法で十分。ヤクザも総会屋も脅し、暴力にどう対応するかよく知っている] 対応力が必要である。マスコミは暴力に対応する合法的な“力”を持つ必要がある)ただ、中国人民を直接非難するのではなく、“悪行”を重ねてきた中国政府(=中国共産党)を非難・批判するべきだ。日本のマスコミが一斉にやれば、中国はだまるはずである。ただし、中国からは記者はすべて引き揚げておくべきであろう。中国に記者を常駐させないで、良質の情報をとる方法はいくつかある。一つは、欧米の新聞社、または、記者、ジャーナリストとの連携である。もう一つ良い方法があるが(中国在住の日本人商社マンを使うような危険な方法ではない) ここでは書かない。(12月8日追加修正、12月10追加修正 Added on December 10)

  


テロと日本

2017-11-15 16:03:11 | 歴史と政治

なぜ日本にテロや宗教紛争が(ほぼ)ないのか 2

  永井津記夫

 

  前回のブログ「なぜ日本にテロや宗教紛争が(ほぼ)ないのか」で、私はその理由を三つ挙げた。そのことをここで再度取りあげて検討してみたい。日本がその国家体制をととのえていくなかで世界に先がけて三つの難事業を達成したと私は考えている。

   ① 日本は“神仏習合”の国である。

   6世紀末の587年に用明天皇が没した後、仏教をめぐって争っていた物部守屋(廃[排]仏派=敬神派)と蘇我馬子(嵩仏派)の間で、皇位継承も絡んで戦いとなり、蘇我馬子側が勝利を収め、以後、仏教が神道勢力に排除されることがなくなり、仏教と神道の習合がすすんでいくこととなった。この戦争を私は日本における“第一次宗教戦争”と呼んでいる。この段階で、日本は根本的な宗教戦争を終えたと言えるのである。16世紀、17世紀のヨーロッパ諸国のような血みどろの宗教戦争にならなかったのは、日本が“多神教”の国であったからである。仏教の仏を“蕃神=異国から来た神”と捉えることができ、時の経過とともに容認できたからであろう(注1)

   ②日本は完全な“政教分離”の国である。

   英語では政教分離は“separation of church and state”や“separation of government and religion”という表現をするが、動詞のseparate(分離する)はfromという前置詞をとるので、“separation of state from church” や“separation of government from religion”としてもよい(密接に関連する二語を近接して用いるとき、冠詞やその相当語句を省略することがよくある。cf. from morning till night; town and country)。

 米国の政教分離は基本的にいかなるキリスト教教会(=キリスト教宗派)からも分離しているということで、“separation of government from any church(政治のいかなる[キリスト教]宗派からも分離していること)”というように理解できる。が、これはキリスト教とは無関係ということではなく、特定のキリスト教の宗派に肩入れをしないと言う意味と考えられる。

 米国では「忠誠の誓い(Pledge of Allegiance)が移民の国の国民の間の団結を強めるために1892年から公立学校で唱和されるようになり、1954年から“under God”の語句が追加された。これは米国が太平洋戦争後、朝鮮戦争を経て共産国ソ連との“冷戦”が激化し、“神を排除する”共産主義国家ソ連への対抗上、“神の座います”国を強調するために“under God”をことさら付け加えたと思われる。

 "I pledge allegiance to the Flag of the United States of America, and to the Republic for which it stands, one Nation under God, indivisible, with liberty and justice for all."

  私は忠誠を誓う。アメリカ合衆国の国旗とその国旗が表す共和国に。神の下もとなる一つの国、不可分であり全ての人に自由と正義がある国に

   これを見ると米国は“God([キリスト教の]神)”から分離していないことが分かる。米国は “separation of government from any church(政治がいかなる教会からの分離していること)”かもしれないが、神の下にある国なので “separation of government from any religion(政治がいかなる宗教からも分離していること)”とは言えないように思われる。もちろん、「信教の自由」は憲法で認められているので、キリスト教ではない宗教を信じることも、無宗教であることも法律上は排除されることはないのであるが、白人キリスト教徒たちの集団が先住民のネイティブアメリカンを殺害・駆逐して建国した歴史を勘案すると、キリスト教が大きな影響を及ぼしている国家であることは否定できない。というより、強い宗教心を持った人たち、または、その強い宗教心を核にして(利用して)国をまとめようとする人たちが政治の中心にいる国と言えそうである。

   ヨーロッパでは16世紀前半の中頃から17世紀中頃までキリスト教においてルターの宗教改革を契機にプロテスタント(新教)とカトリック(旧教)の間で、またその二者が絡むかたちで激しい宗教戦争が起こった。ドイツ農民戦争(1524-1525)、シュマルカリデン戦争(1546-1547)、ユグノー戦争(1562-1598)、八十年戦争(1548-1648)、三十年戦争(1618-1648)、清教徒革命(1641-1649)などの激しい宗教戦争がヨーロッパ各地で起こった。当時、ヨーロッパでは宗教(教会)と政治(国王や領主)は不可分とも言えるほど深く結びついており、政教不可分の形態が戦争を引き起こし激化させており、このような戦争に対する反省からヨーロッパ諸国が政教分離する方向へ歩み出したと言えるだろう。

  しかし、日本ではすでに織田信長、豊臣秀吉、徳川家康によって、17世紀初頭までに完全な“政教分離”の政治体制、“信教の自由”が確立されていた(なぜ、秀吉が最初は認めていたキリスト教を禁止し、家康も禁止したのかはあとで説明する。手短に言えば、当時のキリスト教は“人種差別的”でキリスト教以外の宗教には排他的というより戦闘的であり、危険な“宗教”になっていたからである)日本人は完全な“政教分離”政権が信長、秀吉、家康によって日本で世界に先がけて達成されたことを誇りとしてよい。が、それを指摘する人もいないし、主張する人はましていない。1730年に江戸幕府が、大阪堂島に世界初の米の先物取引所を開設したが、これも、世界初であることをなかなか認識できなかった。日本人はとかく自己卑下の傾向を持ち、身内のことをけなしがちであるが、この傾向が日本人の中の優れた日本人を認めようとせず、その人がノーベル賞を取ってはじめてその人の業績を認めるというようなことも起こりえる(注2 )。そして、この傾向が歴史認識に及ぶと世界から誤解をされることになりかねない。“誇大妄想史観”も御免こうむりたいが、“自虐史観”もやめてほしい。

  秀吉がバテレン追放令を出し、キリスト教の布教を禁止し、さらに、スペイン人宣教師4名、メキシコ人1名、ポルトガル人1名と20名の日本人キリシタンを処刑(注3)したのには相当の理由がある。まず第一に、日本にポルトガル商船に乗ってやってくる商人が日本人(主として女性)を奴隷として買い取り、欧州で売っていたこと、つまり、日本人の奴隷売買(注4)を行っていたからである。第二に、スペインやポルトガルが宣教師を送り込んだ国が植民地にされたことを知ったからである。また、宣教師たちの布教の結果、キリスト教に改宗した大名の中に、寺社を打ち壊すものも出てきたことである。キリシタン大名の大村純忠は領内の寺社を破壊し、先祖の墓所も打ち壊した。また、領民にもキリスト教の信仰を強いて僧侶や神官を殺害したとされている。日本の神仏習合の伝統や政権がどの宗派にも布教や信教の自由を認めるという日本の伝統を破壊する“キリシタン大名”が出てきたのである。純忠は長崎港と周辺の地区をイエスズ会に寄進をして、日本の領土が一時、ローマ教皇領になっていた。彼はキリスト教という一神教(を利用する国の宣教師)の影響をもろに受けて“排仏”、“排神”という過激な行動をとったのだ。このような動きを封じるために秀吉はバテレン追放令とキリスト教の布教を禁じたのである。キリスト教自体が奴隷売買を認めているということではなく、キリスト教を奉じる国から来る商人たち(宣教師も含めて)が奴隷売買を当然の商売として行なっていたのである。当時の“奴隷売買”やキリシタン大名の所業については日本史の教科書などには出てこない。「悪行」は悪行として教科書にも明記したほうがよい。なぜ、日本でキリスト教が広がらなかったのか、秀吉や家康という為政者から忌避され弾圧されたのか、日本は日本人にも欧米人にももっと明確に示すべきである (これは、キリスト教自体が悪いとか間違っているということではなく、当時のキリスト教を奉じる宣教師や商人が現在の基準に照らして(当時の日本の基準に照らしても)間違っているということである)。

 

  ③日本は“刀狩り”が完全に行なわれ、軍隊(自衛隊)と警察を除いて国民全員が武器(殺傷兵器)を持たない国であり、全国民がそれを当然のことと考えている。

  そして、これを、16世紀末に世界で初めて成し遂げた国である。

  米国は、民衆が原住民(アメリカンネイティブ)を殺戮、駆逐するため使用した銃器、英国からの独立戦争に使用した銃器、南北戦争で使用した銃器をいまだ放棄できず、国としても民衆の武装解除する法を整備することもできず、銃器が民衆の間に蔓延している国である。私から見れば、実に“野蛮な”国である。殺人事件や個人テロによる大量の市民虐殺が起こるのも当然である。日本より400年後れた“野蛮国”であると言わないわけにはいかない。

 もちろん、米国には素晴らしい点もたくさんあることは言うまでもない。私が銃器に関して米国を非難するのは、国人自身に銃器に関して米国が非常な後進国である、という認識がないからである。“恐ろしい”原住民をやっつけるには銃が必要だ、重税を課し迫害をする本国から独立するには民衆が銃を取って戦わねばならない、南北戦争を勝ち抜くには銃を持って戦うしかない、というような“銃器がぜったい必要だ”という意識が米国人の多数の人たちの深層意識に染みついているのである。これが米国人が銃器を手放さない(手放せない)理由である。

   日本でも戦国時代、農民は“半”武装集団であった。というより、武士階級は武装農民から出てきたのである。小説家の司馬遼太郎は「鎌倉幕府の誕生は、武士という名の“開拓農民”の集団の政権が誕生したことを意味しており、それまでの天皇を中心とした貴族政治から武装農民(武士)に政権がわたった大革命であった」と述べている。つまり、日本の農民(=一般民衆)も六百年、七百年前には武装をしなければならない状況が存在したが、秀吉が刀狩りを敢行し、家康もその成果を受け継ぎ、日本では農民(一般民衆)が武器を所有しない状況が生まれたのである。

 現在の米国人の銃器にこだわる意識は、七百年前の日本の農民の意識、「いつ野盗が襲ってくるかもしれないからいつでも戦えるように武器を用意しておかなければ」という意識と大して異ならない。私に言わせれば、米国は銃などの武器を一般人が持たないようにすることに関しては、日本より数百年後れているのだ。

 日本は今から四百年前に国民に銃などを持つ必要がない状況をつくり出している国、安全を提供している国であるが、米国はそのような安全を現在も提供することができない国である。

   国連などが、男女平等度の世界の国のランキングなどとして、数値を出しており、日本はかなり低い位置にいるが、上の①、②、③の三つで世界の国の政治的習熟度と国の安全度のランキングを出したらどうか。①については、仏教が国の中に浸透していない(仏教徒の比率が全国民の10%以下)国は、100点満点で50点減点などにする(これには非仏教国は異論があるだろう)。②に関しても、キリスト教◇◇党などの宗教名を冠した政党が与党または与党の一部を形成しているような国は20点減点にする。③では、米国のように銃を持つことが国民の権利になっているような国は100点の減点というように採点する。私がここに出した基準(適当に述べているので基準というようなものではない)は非常に恣意的だとして大きな非難を受けるかもしれないが、どこに基準を置くかによって、国の評価はちがってくる。欧米の基準はその歴史の所産であり、いちおう合理的に見えているが果たして世界の国々の人々が幸せにくらしていく最高の基準と言えるのか、よく考えてみる必要がある。①、②、③を基準にして三百点満点で世界の国々の政治的、宗教的習熟度を出してみるとよい。今、ここで私が出してみてもよいが、欧米諸国など日本に較べてかなり低い点数になりそうであるが、どうだろうか。

     

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(注1) 旧約聖書のモーゼの十戒において「主が唯一の神である」とあり、これをうけてキリスト教における神が「吾のみが神であり、吾以外に神はいない」と宣言していることになる。「吾が最高の神である」と宣言するなら、自分よりも低いけれども他の神の存在を認めていることになるのであるが、“唯一の神”なら他の神は存在することが許されない。これがキリスト教などの一神教の最大の特徴であり、私に言わせれば「最大の欠点」になってくるのである。ここから、他の神を信じる異教徒は排除してもよいし、殺してもいいし、奴隷にしてもよいという“不完全な人間がつくり出す”考えが出てくる。16世紀にスペインとポルトガルは南米で何をしたのか。北米に渡ったキリスト教徒は原住民に何をしたのか。キリスト教の歴史は異教徒に対する虐殺の歴史だと言ったら言い過ぎになるだろうか。 

 成道後、布教に乗り出した釈迦はウパカの問いかけに「われは一切にうち勝った者、一切を知る者である。…神々を含めた世界の中で(=人間界と天上界において)自分に勝るものは存在しない」というように答えている。“自分が最高の存在である”と宣言しているが、「神々」の存在を否定してはいない。これが仏教と一神教の大きな相違点であり、ここから両者の異教徒の神々に対する対応が出てくるのである。仏教は神々の存在を認める。一神教は他の神々の存在を認めない。一神教の神が地方の神としてとどまっているうちはそれほど問題はないが、“インターナショナルな神”に昇格すると大きな問題を起こす可能性があり、現に歴史的に大問題を起こしてきたのである。

(注2) 自然科学の分野で、白川英樹氏が2000年に電気を通すプラスチックの発明でノーベル化学賞を受賞した。そうすると、翌年、日本化学会が特別賞を授与しようとしたが白川氏は受賞を辞退(拒否)した。これは、それまで日本化学会が白川氏の業績を評価せず、賞を与えなかったのに、ノーベル賞を取ったとたんに賞を与えようとしたためであろう。私も白川英樹氏の業績については、ノーベル賞を受賞するまでまったく知らなかった。私は化学の世界にはいない素人であるから、白川氏の大業績(ノーベル賞に値するような)を知らないのは当然であるし、評価できなかったことはゆるされる。しかし、化学の世界に身をおいている人たち、すくなくとも、日本化学会の賞の選考委員などは白川氏の業績を知っていたはずであるが、賞を与えなかったということは、その業績を過小評価または無視していたということであろう。当時の委員はそのような事態をまねいたことを恥じるべきであろう。日本人で然るべき地位にいる人が評価すべき日本人を評価しないということが希ではなくある。そして、外国から賞が与えられるとはじめて評価するということがある。嫉妬心がからんでいると思われるが恥ずかしいことである。 

 (注3) 江戸から明治になる直前の1868年3月に「堺事件」が起こった。当時、江戸幕府の大坂町奉行所は治安機能を失っており、住民の苦情をうけた土佐藩兵がフランス人水兵が堺市内を歩き回るのを止めさせようとしたが従わず反抗したため11名のフランス人水兵を殺害した。これに対応した明治維新政府は賠償金と20名の関係土佐藩兵を処刑(切腹)することで和解し、最終的には11名が切腹したところで、残りの9名は助命された。

 豊臣秀吉はバテレン追放令を出し、スペイン人宣教師4名、ポルトガル宣教師1名、メキシコ人宣教師1名を含む20名の日本人キリスト教徒を処刑したが、スペインもポルトガルも秀吉の政権に抗議はしたがそれ以外に何もできず、秀吉の命令に従わざるを得なかった。当時、英国が台頭しスペインと海洋帝国の覇権をかけて争っていたが、秀吉の“蛮行(スペイン側から見た)”に対して大国のスペインが対応することができなかったのは、日本の軍事力に対抗する海軍力と兵力がなかったためである。徳川家康の後を継いだ秀忠の行なった宣教師を含むキリシタンの処刑(京都の大殉教、元和の大殉教)に対してもスペインもポルトガルも何もできなかった。この点についても日本人(歴史家)は日本の軍事力をきちんと理解していないように思われるし、当然のごとく歴史教科書にも説明がない。

 幕末に江戸幕府が英米仏に対して弱腰だったのは、海軍力(蒸気船と高性能の大砲)と銃器の性能などにおいて、日本側と外国諸国との間に大きな差が生じていたためである。この部分でも歴史教科書も専門家もきちんとした理由を示していない。秀吉、家康の時代には日本と西洋諸国との間に軍事力の差はなかった、というよりも日本が上回っていたが幕末には逆転していたのだ。(ただし、欧米列強が幕末に日本を植民地にできなかったのは、偶然そのようになったのではない。もし、幕末の日本を軍事的に完全に制圧しようとしたら、百万人を超えるような兵力を日本まで輸送し、膨大な数の銃器も必要となる。日本は山国であり、武士に山岳地帯を中心にゲリラ闘争を展開されたら、日本にも鉄砲は多数あり、制圧は困難である。また、当時の欧米に百万の兵員を日本に送り込む軍事輸送力はない。軍事的視点から当時の欧米に日本を植民地にするのは不可能だったのである。歴史家も含め、現在の日本人に最も欠けているのは“軍事戦略論的思考”である。) ※※私がコメントを投稿したユーチューブの動画が削除されていた。“【衝撃】列強国が日本を植民地にできなかった理由がとんで..." この動画に関連付けられていた YouTube アカウントは、著作権侵害に関する第三者通報が複数寄せられたため削除されました”との表示があり動画が削除されており、当然、私のコメントも見ることはできなかった。「いいね」が十数個ついていただけに残念である。私のコメントの内容は「軍事武装鎖国」と軍事戦略的に当時の列強が日本を植民地にすることは不可能だった、とするものであった。他のユーチューブ動画に対する私のコメントもその後三件ほど削除され、まさか、私をねらい打ちにしたのではないだろうがいったいどうなっているのかと思う (この小字の部分、2019年3月21日追加)。

 (注4) イエズス会の司祭のコエリュは豊臣秀吉の“なぜ日本人の奴隷売買をするのか”という詰問に対して日本人が娘や子供を売るからであり、領主たちもそれを認めているからであると答えて秀吉を激怒させ、これがバテレン追放令とその後の宣教師たちを含むキリシタンの処刑につながったと言ってもよい。日本の仏教も神道も奴隷売買をけっして容認などしないからである。

 

※「反日」という言葉が政治にからんでよく登場する。私は「反日」には基本的に二つの立場があると考えている。   

  *反日本政府(の政策)…日本政府の政策に反対すること。政府が大多数の日本国民の利益に反することをするなら徹底的に批判する必要がある。しかし、政府の政策が大多数の国民の利益に適うなら「反日本政府」は誤りの行動と言える。いずれにせよ、略して「反政」とする。例えば、「反政新聞」「反政文化人」などである。

  *反日本国民(の大多数の利益)…諸外国の利益を大きく損ね、世界に害を与えないかぎり“大多数の日本国民の利益”は最大限尊重されねばならない。略して「反民」とする。例えば、「反民組織」「反民評論家」「反民◇◇省」「反民経済学者」などである。

 「反日」に対して「親日」という言葉がよく使われる。外国が日本に対する場合には「親日」でよいが、日本人や日本の組織に対して日本人が使うばあい、私は「与日」という言葉を使いたい。“与=与くみする=味方をする”という意味である。

   *与日本政府(の政策)→与政

   *与日本国民(の大多数の利益)→与民

 たとえば、「与政評論家」「与民ジャーナリスト」のように使う。

 新聞やテレビや評論家を分類するとき、「反政」「反民」「与政」「与民」と分けると比較的うまく行くように思う。

 「反米(国)」「反中(国)」に対して、「与米」「与中」という言葉も使える。「与米政治家」「与米官僚」「与米経済学者」、「与中政治家」「与中官僚」などである。いずれも、少なからぬ数が日本の中枢やマスコミに生息しているのではないかと私は心配している。「与米」「与中」は「与民」の範囲にとどまっていればよいが、適当な理由をつけて、または相手国に取り込まれて「反民」になる可能性がかなりある。米国、中国を日本のために“利用しようとする”のはいいのだが、相手もバカではない。与米、与中から「反民(反日本国民)」にならないようにしなければならない。

 前回のブログで私の考える“保守”を定義したが、私の立場は、「与民」である。 (2017年11月18日追加修正)